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アーカイブ: 監視社会

画像の出典: Pixabay & Wikimedia Commons [Public Domain]

LINEの個人情報収集とパランティア ～AI監視が支えるデジタル統制社会

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
　パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです（1分30秒）。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか？ …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」（13分9秒）…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。（15分21秒）”と言っています。
　このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
　アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
　“トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE（移民税関執行局）が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
（竹下雅敏）
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【今すぐ確認！】LINE個人情報ダダ漏れ！今すぐ対策を！
配信元）
YouTube 26/6/5


@もと_USA
政府がLINEを使っている時点でアウト。こちらアメリカでは絶対にありえない。

　　@アカウント-h5n
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか？

@かずあきんぐ
勝手に情報見て属性情報を付けてるLINEが、「広告」だけにしか使っていないと思っているのはヤバイと思うの。
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配信元）
X（旧Twitter） 26/6/4
画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

高市政権下で強引に進められるパランティア「ゴッサム」支配 〜「１人の人生が一瞬で丸ごと見える化」され「未来のテロリスト」にラベリングされる危険、明らかな違憲システム

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　富士通が海上自衛隊の全物資を一元管理する基幹業務システムを構築したと報じられています。この記事の中には「パランティア」の文字はありませんが、「野田CEO」氏は、富士通がパランティアと戦略的パートナーシップ締結し、「Palantir AIP」システムに53億円を出資し業務提携していることから、事実上「自衛隊はパランティアが管理します」「つまり自衛隊の運用は在日米軍」と指摘しています。
　5月27日に法改正された個人情報保護法は「AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供され、基準を満たせば提供先は国内・国外・企業規模(個人事業主も)が可能」になりました。長妻昭議員の質疑では「法律の作成過程が杜撰」「自民党と業界の強い要望が個人情報保護委員会にかかって、消費者団体の意見など跳ね飛ばされ、相当強引に進められた」「さらに厚労省でさえ異例の『非常に懸念がある』との秘密文書を作成している」と述べています。
　そしてこの強引な個人情報収集の先がパランティアの「ゴッサム」と見られています。「Kei_Eri」さんの「医療＋位置情報＋SNS＋購買記録＋人間関係などが AIで一瞬で全部繋がり、1人の人生が丸ごと見える化される 日本で始まればプライバシーはほぼ終わり」という投稿がありました。
　また「Global Insight Journal」は、日本のメディアが伝えないことを報じていました。現在大問題になっている高市早苗首相のAIツールを使った誹謗中傷動画疑惑が「昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と、高市政権とパランティアの関わりを示唆しています。
　「calm_ixora」さんのnoteには、高市自民党政権に影響するパランティアのシステムが「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出すると、そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束することができる、つまり「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムだと解説されています。
　パランティアの「ゴッサム」自体が日本国憲法違反で、それ故に改憲を急ぐ必要があるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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パランティア『ゴッサム』の危険性を徹底解説——日本が導入してはいけない理由
引用元）
calm_ixora note 26/4/19
（前略）
1. そもそも『Gotham』って何？

『Gotham』は、パンティア社が開発したデータ分析プラットフォームです。

簡単に言うと：

警察の記録、SNSの投稿、防犯カメラ、位置情報、税務データ…ありとあらゆる情報を一つに統合
AIがパターンを分析し、「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出
そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束する
もうお気づきでしょうか。これは「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムなんです。
（中略）

5. 平和憲法に反するのでは？

ここからは憲法の話です。

憲法9条（平和主義）
パランティアの技術は、ガザで民間人殺害に使われました。その企業のシステムを、日本が国家情報システムとして採用する——これが「平和国家」の立場と整合するでしょうか。

憲法13条（プライバシー権・自己情報コントロール権）
『Gotham』は、本人の同意なくあらゆるデータを横断分析します。これは「自分の情報を自分で決める権利」を完全に破壊します。

憲法21条（表現の自由）
SNSの投稿を監視・分析するこのシステムは、政府批判的な発言をする人を「未来のテロリスト」とラベリングする危険があります。結果、表現の自由が萎縮する——民主主義の根幹が揺らぎます。

憲法31条（適正手続き）
「まだ何もしていない」という理由で監視・拘束する「予防的司法」。これは近代立憲主義が長い歴史をかけて禁止してきた「事前の拘束」に他なりません。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

[国家情報会議設置法が可決・成立] 伊勢崎賢治議員「国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理としての統一教会、国家情報局の最初の任務としてこの問題に照準を当てよ」

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　シナリオ通り、27日の参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決されました。反対した政党は「立民、共産、 れいわ、 沖縄、 社民、 無所属」でした。プライバシー侵害に歯止めを設ける修正案はあっさり否決され、もはや国民の意思や議論など無視してスパイ防止関連法や諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設が本格的に議論されることになります。
　26日の内閣委員会での伊勢崎賢治議員の質疑は、すでに法案の可決が決まっていることを見越して、一矢報いる面白いものでした。午前中の質疑では最初に「歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段」としての「エージェント・プロポカートル（挑発する工作員）」について語ります。"平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発する。そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する（よく知られた）手法"で、伊勢崎議員は「国家情報会議を、政府に批判的な国民への監視を恒常化、もしくは拡大する組織に変貌させない保証をどのような制度で担保するのか」を問いました。高市首相の答弁は「努力目標」にとどまりました。
　さらに「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理にこそ向けられてこそその真価が問われる。仮定の話だが、外国に繋がりを持つある特定の団体がその組織的な力を背景に、長年に亘り政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したとする。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態だと言える。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して、自らの長である総理閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのか。」と問いました。
高市首相は「情報部門が、政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すことは極めて重要だ。私に対する不都合な情報を捉えた時には伝えるべきだし、忖度をしてはならないと考える。」と答弁しました。
　伊勢崎議員は「この仮定の話は統一教会を念頭に置いていた。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待する。韓国のインテリジェンスはすでに動いている。日本が動かない理由はない。」と突きつけました。
　高市首相は自らの答弁に従い、国家情報会議を設置したなら、まずは統一教会問題にメスを入れるべし。
（まのじ）
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国家情報会議創設法案が27日にも参議院本会議で成立の「想定」と報じられる / 現代の特高警察によるデジタル監視社会に国民の反対の声をあげ廃案にしよう

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「インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る『国家情報会議』創設法案が27日の参院本会議で可決、成立を想定」と報じられています。高市政権が推進する国家情報局構想の狙いは、政府によるデジタル監視システムであることを2025/10/27時事ブログで指摘しています。
　26日、参議院内閣委員会での質疑の行方を注視します。
元首相の宮沢喜一氏は「もしも自由についての干渉らしいことがおこる兆しがあったら、徹底的にその芽をつぶしてもらいたい」と述べていたそうです。日本が道を誤る危険を察しておられたのかもしれません。
　首相官邸への意見をメールで送ることができるようです。藤井セイラ氏は「この法案が通れば、こういうことを送るのにもいちいちドキドキしたり、躊躇しないといけなくなるかもしれません。」と述べています。言論の自由を守るために「国家情報会議創設法案」は絶対反対の意思表示をしたいと思います。ご意見送信フォームはこちらです。
[2026/5/26 15:00 コメントを一部削除、訂正しました。編集部]
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家情報会議法案、27日成立も　再審見直し国会論戦開始
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/5/23 KYODO
国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。（中略）

情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は26日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したものの、野党と折り合わなかったため調整を続ける。
（以下略）
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デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

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　各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
　Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。（中略）自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
　２つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
　さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
　まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
　こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
　最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
（まのじ）
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