シナリオ通り、27日の参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決されました。反対した政党は「立民、共産、 れいわ、 沖縄、 社民、 無所属」でした。プライバシー侵害に歯止めを設ける修正案はあっさり否決され、もはや国民の意思や議論など無視してスパイ防止関連法や諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設が本格的に議論されることになります。
　26日の内閣委員会での伊勢崎賢治議員の質疑は、すでに法案の可決が決まっていることを見越して、一矢報いる面白いものでした。午前中の質疑では最初に「歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段」としての「エージェント・プロポカートル（挑発する工作員）」について語ります。"平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発する。そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する（よく知られた）手法"で、伊勢崎議員は「国家情報会議を、政府に批判的な国民への監視を恒常化、もしくは拡大する組織に変貌させない保証をどのような制度で担保するのか」を問いました。高市首相の答弁は「努力目標」にとどまりました。
　さらに「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理にこそ向けられてこそその真価が問われる。仮定の話だが、外国に繋がりを持つある特定の団体がその組織的な力を背景に、長年に亘り政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したとする。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態だと言える。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して、自らの長である総理閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのか。」と問いました。
高市首相は「情報部門が、政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すことは極めて重要だ。私に対する不都合な情報を捉えた時には伝えるべきだし、忖度をしてはならないと考える。」と答弁しました。
　伊勢崎議員は「この仮定の話は統一教会を念頭に置いていた。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待する。韓国のインテリジェンスはすでに動いている。日本が動かない理由はない。」と突きつけました。
　高市首相は自らの答弁に従い、国家情報会議を設置したなら、まずは統一教会問題にメスを入れるべし。

「インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る『国家情報会議』創設法案が27日の参院本会議で可決、成立を想定」と報じられています。高市政権が推進する国家情報局構想の狙いは、政府によるデジタル監視システムであることを2025/10/27時事ブログで指摘しています。
　26日、参議院内閣委員会での質疑の行方を注視します。
元首相の宮沢喜一氏は「もしも自由についての干渉らしいことがおこる兆しがあったら、徹底的にその芽をつぶしてもらいたい」と述べていたそうです。日本が道を誤る危険を察しておられたのかもしれません。
　首相官邸への意見をメールで送ることができるようです。藤井セイラ氏は「この法案が通れば、こういうことを送るのにもいちいちドキドキしたり、躊躇しないといけなくなるかもしれません。」と述べています。言論の自由を守るために「国家情報会議創設法案」は絶対反対の意思表示をしたいと思います。ご意見送信フォームはこちらです。
[2026/5/26 15:00 コメントを一部削除、訂正しました。編集部]

　国が国民の資金の流れを管理し、想像以上に監視強化されている現実を「脱・税理士スガワラくん」が解説されていました。
個人でまとまったお金を引き出したり、それなりの金額の入金があると税務署から「お尋ね」や「ヒヤリング」や「呼び出し」がくるケースが最近増えているそうです。
不自然な入出金の動きや、通常の人とは違う動きがあった場合、銀行は「JAFIC」という警視庁の監視チームに報告しなければならず、警視庁は国税に指示して、国税は犯罪収益移転防止法に基づいて本人に理由を確認しなければいけない（1:55）のだそうです。これは全ての国民に当てはまる仕組みで、「STR（疑わしい取引の届出）」を義務付けるものです。
疑わしいとされるれる取引が見つかった場合、銀行には報告義務があり、もし見て見ぬ振りをすると逆に銀行が罰せられます。
それどころか、銀行だけでなく証券会社、保険会社、税理士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士などの士業、そして貴金属を売買するところも顧客の怪しい動きを報告しなければならず、報告しなければ業務停止命令など罰せられます。税理士は2024年くらいから義務が課せられるようになったらしい。これらの業種が怪しい動きに気づかなかった場合は「監督注意義務違反」で罰せられることになり、また顧客が税理士のヒヤリングを拒んだ場合は、そのことも報告しなければならないそうです。
「なんで犯罪見つける仕事もやらなあかんの？しかも自分のお客さんに。」
　さらに恐ろしいのは今後強化される取引の制限で、現在、オレオレ詐欺防止の目的で1日のATMの出金限度額（50万円）が決められていますが、70歳以上の人は過去1年間の出金記録によって限度額が20万円や10万円に抑えられる人があるそうです。その人は急な出費がある場合は、事前に窓口に行く必要があり、自分のお金を自由に使えないことになります。煩わしさからデジタル通貨を望む人が増えることと、マイナンバーの浸透がセットになりそうです。
驚きなのが、75歳以上の人は全国一律で1日の引出し上限を30万円にする法整備が進められていることです。こうなるともう犯罪防止が目的ではなく、密告制度で国民のお金の監視強化と管理強化をしているとしか思えません。
　スガワラくんは「これらは裏金を防止する仕組みだが、では政治家の裏金問題はどうなった？国税庁は国民に『この取引をはっきりさせろ』と聞いてくるのだから、政治家にもはっきり報告させなければいけない。」とコメントされていました。同感です。