竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【キム・レポート2023.4.3】アヌは今回、ディープステートの窮地を救うために死から蘇ったのだろうか？｜シリアでの儀式はアヌを蘇らせず、代わりにドラゴン騎士団のメンバーを何人か抹殺した｜ディープ・ステートの$のクラッシュと中央銀行デジタル通貨の設置計画は、すべて死人を出すことを前提にしています｜ホールオブレコードとアカシックレコードがひとつになったG.O.L.D.協定締結のためのすべてのステップが完了に近づいています！
引用元）
note 23/4/11 阿逸 多－Hisaichi.Kazu－
（前略）
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年4月3日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されているものです。
（中略）
https://www.unitednetwork.tv/videos/03-apr-23-news
（中略）
ディープステートの誤った思い込み
1.彼らは、米ドルを暴落させれば、各国は
中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。ただし、その場合
にも割り当て番号が必要で、主要統合通貨システム（Key Integrated Monetary System：KIMS）を経由する必要があります。
2.デジタル通貨を導入すると予想されている国の多くは、まだ電気すら通っていない地域が多いのです。だから、まだ実現しないのではないか、彼らは何をしているのでしょうか？
3.
彼らは、どのような形であれ、中央銀行デジタル通貨を実装するためのインフラすら持っていません。彼らは、実際に世界中のグローバル通貨を運用するために持っていると言っている、
いかなる種類のコンピュータプログラムも量子コンピュータも持っていません。
4.
彼らはいつも、
自分たちのシステムではない別の量子システムにおんぶにだっこでした。彼らは協定によってそ
の使用を許可されていましたが、その協定は10年前に終了しています。唯一延長されたのはキム氏からの10年間で、昨年もその話をしましたが、それも
期限が切れてしまいました。
（以下略）
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【キム・レポート2023.4.12】キムがJPモルガンに移した大量の現金はどうなったのか？｜米国に到着した台湾人、中国に占領されると主張する｜NSA、政府・軍部は依然として中国からの命令を受けている｜中国ディープステート、国家元首のマッカーシーを売り込むのに大忙し｜キムは中国のディープステートに約束『このままでは人民元を暴落させる』彼らは彼女の警告に耳を傾けるか？
引用元）
note 23/4/19 阿逸 多－Hisaichi.Kazu－
（前略）
このキム・ゴグエン氏の状況報告は、2023年4月12日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに提供されています。
（中略）
https://www.unitednetwork.tv/videos/12-apr-23-news-2
（中略）
銀行のコントロール
一言で言えば、
1800年代後半から1900年代前半に銀行を作った人たち（一部）が、今銀行の支配権のほとんどを持っていて、その人たちが連銀を香港に移したいから、アメリカの銀行が全体として生き残ることを阻止しているのです。キム氏は2013年にそれを聞いています。
彼らは米国をクラッシュさせたいが、連銀を解散させず、むしろ連銀を香港に移し、自分たちの支配下に置いて、そこから運営できるようにしたいのです。それゆえ、中央銀行のデジタル通貨に関する新しい協定を「記録の殿堂」に登録しようと繰り返し試みているのです。彼らは、これが
良いアイデアだと世界に信じ込ませようとしている間、絶えずそれを行っているのです。
IMFと世界銀行、世界共通のデジタル通貨を提唱する論文を流通させる
さらには、
IMFと世界銀行から、世界共通のデジタル通貨を作ろうという論文まで出回っています。それは決して実現するものではありませんが、現在、中国のディープステートにとって便利なツールであることが証明されつつあります。 彼らは今、「エリート」企業に新しいUSデジタルドルの財布を売りつけているのです。これはかなり詐欺的です。彼らはエリート企業からお金を盗んでいるのです。エリート企業は、決して使えないモノポリーのお金と引き換えに、本物のお金、米ドルを渡しているのです。そして残念なことに、中国人は今、お金がないので、そのお金を使って事業を運営しているのです。
（以下略）
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動画の第1章は「日本が成長しなくなった最大の原因はデフレである」（1分10秒～）ですが、私は「失われた30年」の最大の原因は日銀の「窓口指導」の廃止にあると考えています。詳しいことは、こちらの映像配信「家族の絆 〜夫婦(109)：信用創造・窓口指導〜」をご覧ください。
第2章は「デフレでは公務員の給料は上げるべき」（14分50秒～）ですが、“公務員の数を増やすべき”だと思います。
第3章は「税金は何のためにあるのか」（18分55秒～）です。「税金は何のためにあるのか。…税金とは物価調節の手段です。多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか？…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。つまり、税金とは物価調整の手段なんです。財源確保の手段ではありません。」と言っています。
正確には、国家の財源確保の手段として、通貨発行益、国債発行、徴税があり、この中で通貨発行益が本筋であるにもかかわらず、これを無視した経済理論で人々を煙に巻いてきたということだと思います。
自民党の西田昌司氏は国債発行という見かけ上の「国の借金」は、「単に民間にどれくらいお金を供給したか」に過ぎないことを、“現実はですね、国債の償還に関しては100%借換債で償還しているんですよ。ですから、国民の負担になっていないわけですね。…国民が国債の償還に国民の税金が使われることはありません。一方で国債の利払い費については、確かに国債の借換債じゃなくて、一般会計からそのまま出てますから、そういう意味で言うと…少なくとも一部は税金で払っているんだという言い方は出来るかもしれません。しかし、誰に利払いをしてるのかというとですね…その利払いの大半は半分以上は日銀がもっているわけです。…日銀に払ったお金は…日銀の経費を除いて全部国庫に納入される日銀納付金になる。法律でそうなっているんです。…結局国債の償還についても、利払いについても、少なくとも日銀の保有分についてはまったく財政に影響を与えてないということになりますね”と言っています。
「日銀納付金」の使い道は、財務大臣が決めていると聞いたことが有ります。どこにどのくらい使われたのかを追跡した人はいるのでしょうか。