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アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」

画像の出典: 左より 武見敬三候補、かまやち敏候補
Author:厚生労働省 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

参院選の東京選挙区では売国政治家・武見敬三候補が当選の可能性、これまでのワクチン行政を認め、今後計画されるパンデミックの際にWHOによる国家を超えた管理社会を許すのか

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　７月８日時点での参院選・東京選挙区の情勢では、6人目に武見敬三候補が食い込んでいます。自民党に逆風とは言え、組織票がものを言うようです。新型コロナワクチンをゴリ押しし、厚労大臣時代には自ら633名のワクチン死亡者を認定していながら、それでも「重大な懸念は認められない」と言い続けた売国政治家を再び議員として選出することは、これまでのワクチン行政を追認するだけでなく、これから計画しているパンデミックとその後の強権的な管理社会を許すことにつながります。
　金子吉友氏が選挙前のおさらいとして「日本DS代理人の武見敬三氏と日本医師会との黒いつながり」についての動画をあげておられました。WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていたのが武見敬三氏でした。父親で日本医師会会長だった武見太郎が作ったハーバード公衆衛生大学院の中に武見プログラムという奨学金制度があり、武見敬三氏はこのプログラムをちゃっかり使って留学しました。その後、武見敬三氏はWHOのグローバルヘルスの推進者、そしてWHOの親善大使として活動してきました。武見敬三氏の娘・武見綾子氏は2021年からWHOコンサルタントをしており、同時にアメリカの笹川財団の研究員でもあるそうです。
　武見敬三氏と日本医師会とのつながりを見ると、武見敬三後援会の会計責任者は「釜萢敏（かまやちさとし）」となっています。ワクチンを推進したこの人物は現在、日本医師会の副会長だそうです。日本医師会は日本医師連盟を通じて自民党に候補者を申請する慣習があるそうです。日医連から自民党への2022年の献金は2億円、申請された候補者は公認され、当選確実というわけです。そしてこの参院選で日本医師会から比例の候補者となったのが釜萢敏氏でした。当選後は日本のグローバルヘルスの中核を担うと目され、金子氏は「厚労副大臣になると思います。」と予想しています。
　イギリスの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）が開設したユニバーサル・ヘルス委員会のメンバーに武見敬三氏の名前があることから、今後の彼の役割は、次のパンデミックの際にWHOが司令塔として国家の権限を超えてより強力な影響力を持てるようにすることだと思われます。
　参院選で、比例のかまやち敏候補、そして選挙区の武見敬三候補が揃って当選するようなことを「最近5年間の総括となる国民の本当の意向」にして良いものか。
（まのじ）
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画像の出典: 武見敬三 Author:厚生労働省 [CC BY] & Author:UNclimatechange [CC BY]

第78回世界保健総会で秘密裏にパンデミック条約が採択、しかし利益配分の合意ができず条約発効はなし / 危険なIHRの拒否期限は7月19日、国民の意思は参院選の武見敬三落選で示す

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　5月19日から27日までジュネーブで第78回WHO世界保健総会が開催されています。20日には正式な採決や議事審議のないまま「夜遅く、秘密裏に、事前通告もなく、公開スケジュールもなく採択された」そうです。もっとも採択されたのは「コンセンサス（暗黙の同意）」というものらしく、条約は発効していないそうです。
WHOが各国から得た病原体を「共有財」とし、そこから生じる利益の再配分を決める「病原体へのアクセスと利益の配分システム（PABS System）」の合意がなされていないため、各国が署名できない状態です。今回行われたのは「条約を採用するフリ」で、交渉は来年の総会まで延びたようだとジェームズ・ロガスキー氏は解説されていました。「これはもしかしたら合意そのものを叩き潰す時間を我々に与えてくれるのかもしれません。」
　そこで今注視すべきは、改定国際保健規則（IHR）です。こちらの「受け入れ期限」は7月19日です。参議院選挙の投票日よりも前になりますが、19日までに日本政府がIHR受け入れ拒否をしないのであれば、日本でパンデミック条約を推進してきたWHO大使の武見敬三を必ずや落選させて国民の意思を表明しなければなりません。
（まのじ）
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【翻訳動画】WHOパンデミック合意：腐敗を暴く ジェームズ・ロガスキー完全版
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YouTube 25/5/18


画像の出典: pixabay & Author:United_States_Mission_Geneva [CC BY]

自分の国の未来に関心を持ち、子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩となる「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」〜「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したシンガポール政府

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竹下雅敏氏からの情報です。
　特別会計について詳細な研究を行った石井紘基氏の愛娘、石井ターニャさんの「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」です。
　“今回WHO（世界保健機関）からの脱退を求める署名活動が広がっています。なぜ今WHOのあり方が問われているのか。それは私たちの暮らしや医療、そして子供たちの未来が、外からの圧力や利益構造によって歪められつつあるという危機感に他なりません。パンデミック条約や国際保健規則の改定を通じて、日本という主権国家が自国民の健康と命に関する決定権を、他国や国際機関に明け渡すことになってしまってはならない。それは父が命を懸て守ろうとした「国民主権」そのものが形骸化する危険をはらんでいます（38秒）”と言っています。
　『WHO脱退を宣言する国民の会』の共同代表は毛利秀徳氏と山本貴子氏です。毛利秀徳氏のこちらの動画も合わせてご覧ください。
　石井ターニャさんは、“この署名は単なる「脱退の賛否」を問うものではありません。それは私たちが自分の国の未来に関心を持ち、声を上げるきっかけとなる行動です。子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩になるのだと思います。（1分51秒）”と言っています。
　このメッセージがとても重要だということは、シンガポール政府が「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したという事実からも明白です。
　ツイートによれば、“国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性がある”ということです。
　一見してフェイクニュースとしか思えないツイートなのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、どうやら事実のようです。
　引用元の記事によれば、シンガポールの『1976年感染症法（IDA）』が改正され、保健局長は「当該命令で定める期間内に予防接種その他の予防措置を受けるよう指示することができる」ことになり、「命令に従わなかった者は、有罪となる」のです。しかも、感染症法（IDA）第67条は、シンガポール当局を一切の責任から免除しており、「保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長…保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする」という文言になっています。
　政府が意図的にワクチンによって人口削減を行ったとしても、罪に問われないようになっているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO脱退署名への呼びかけメッセージ
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YouTube 25/05/11

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Twitter［X］
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
🚨シンガポール、ワクチン接種拒否を犯罪化 ―拒否すれば懲役刑に 🚨

🔴シンガポール政府は、感染症法の抜本的な改正案を可決しました。

🗣国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性があります。

🔴感染拡大が始まる前であっても、保健局長は法令により接種を強制できるようになりました。

🔥これは公衆衛生ではなく、権威主義的な統制です。🔥

📢これが意味すること：

⚠国民は懲役刑の脅迫を受け、医療同意を失う。
⚠同意を強制する政府職員には法的免責が認められる。
⚠危険な前例：医療の自由を犯罪化する。

💥注射を拒否？それは今や犯罪だ。
💥シンガポール版、医療戒厳令へようこそ。

🚨世界的な統制の青写真が明らかに ― 次は誰だ？ 🚨

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画像の出典: Author:Thorkild Tylleskar[CC BY-SA]

WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

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　4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
　さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
　ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Ackeyyama [CC BY-SA] & Pixabay

次期トランプ政権が危険なバイオ研究所を閉鎖する方針を示す中、厚労省は国内初、長崎市内のBSL4施設を稼働させる方針 / パブリックコメント募集中

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　トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。
　米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション（病原体の機能獲得）研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。
　トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。
　スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の２ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。
　トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。
「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。
BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大ＢＳＬ４　厚労省が年内にも施設指定　危険病原体の所持要件満たす
引用元）
長崎新聞 24/11/16
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするため、長崎大が稼働を目指す長崎市坂本１丁目の感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」について、厚生労働省が必要な要件を満たしたと判断したことが１５日、分かった。危険度の高い病原体を所持できる施設に、同大を加える感染症法施行令の改正手続きに同日入った。早ければ１２月下旬に施行令を改正し、厚労相が指定する見通し。
　同大は６月、ＢＳＬ４施設の指定に向け厚労省へ関係書類を提出。同省が現地調査など審査を進めていた。エボラウイルスなど「１種病原体」の所持施設は現行では国や独立行政法人に限定されており、同大を対象に追加する施行令改正が必要となる。
　同省は１５日に改正案を公表し、来月１４日までパブリックコメント（意見公募）を実施。これを踏まえて年内の改正を目指す。改正後、施設指定の手続きに移り、厚労相が指定すれば、１種病原体を研究目的で扱える日本初の施設となる。
（以下略）
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