2024.1.18【世界保健機構】WHOパンデミック条約と日本の緊急事態条項は似ている
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中! (@oikawa_yukihisa) January 18, 2024
- WHOが進めているパンデミック条約と国際保健規則 IHRの大幅改正、目玉は「緊急事態の範囲を広げること」
-… pic.twitter.com/ipDLvgzxin
アーカイブ: まのじ
画像の出典: ジュネーブのWHO本部 Author:Yann_Forget [CC BY-SA]
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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる
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読者の方からの情報です。
「日本の未来を創る勉強会」における安藤裕氏の講演です。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
"消費税は、非正規雇用を増やす「日本弱体化装置」だ"と原口一博議員が常々訴えておられますが、時事ブログでも、ほら、ここに! 読者さんのご指摘どおり、今回の動画では図表による解説でさらに消費税の過酷さを再確認できました。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
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第23回日本の未来を創る勉強会 「消費税の本質を知る」講師 安藤裕先生
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YouTube 24/1/19
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]
[X]速報:2024年ダボス会議において、新規参加者がありえない行動を! 「世界経済フォーラムに感謝いたします」
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読者の方からの情報です。
めちゃくちゃ感謝してます!
クラウス・シュワブ、コソコソ退場してます!
これはDamon Imani氏による風刺動画です。
Imani氏は「デンマークを拠点に活動するラテン系プロデューサー/アーティストで、社会問題などさまざまなトピックに関連したビデオコンテンツを制作している」そうです。(編集部)
Imani氏は「デンマークを拠点に活動するラテン系プロデューサー/アーティストで、社会問題などさまざまなトピックに関連したビデオコンテンツを制作している」そうです。(編集部)
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配信元)
X(旧Twitter) 24/1/17
世界経済フォーラム・ダボス会議2024
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) January 17, 2024
Damon Imani氏
「くたばれクラウス・シュワブ、新世界秩序なんぞクソ喰らえ」
「我々人民は生まれながらに自由だ、我々は自由であり続ける」
「お前も、ここにいるグローバリストの仲間たちも全員消え失せろ」
最高😂 pic.twitter.com/WQVOahUuaU
画像の出典: Pixabay & silhouette-ac
加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう
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言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【方針】ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへhttps://t.co/JNqp1Me26Y
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 11, 2024
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。
大臣会見に参加できなくなったし💦
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) January 16, 2024
久々に、平日お昼のライブ配信をします。
このあと12時10分~
【本日の記者会見】私は参加できなくなりました。https://t.co/YmbzSmIslg https://t.co/8FoHnpmJIF pic.twitter.com/qxNtiTx1b0
日刊IWJガイド「(続き)削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました! 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も! 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき! IWJは、新型コロナワクチンの賛否に(続く)」 https://t.co/NMiXa3OoEU #IWJ
— IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 14, 2024
ほらきた。
— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) January 17, 2024
これ自体が最大の「非常事態」
→【国の統制力を強め混乱を防ぐため、
非常時に国から自治体へ指示を出せるよう法改正】#緊急事態条項 #改憲発議 #ショックドクトリンhttps://t.co/dzZ0l2vNbJ
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画像の出典: 輪島市役所 Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]
能登半島地震で被災した輪島市教育委員会が中学生を集団避難させる不可解、なぜ家族の元で学習できる環境を整えないのか? / マウイ島ラハイナでの2000人以上の子供たちが行方不明になった事件はまだ未解決
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能登半島地震の被害が甚大だった輪島市で、輪島市教育委員会が市内の中学生を「集団疎開」させると報じられました。保護者の同意が得られた生徒が対象で、12日までに250人が同意したそうです。保護者は希望しても同行ができません。また石川県教育委員会は、高校生を対象に金沢市内のホテルに高校生専用の避難所を開設し、そこで教員が学習支援をするそうです。
これらの報道を知って「え?そこ?」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか? KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう?」「施設に100人以上分の洗濯機あるの?川で洗う? どこに干すの?洗濯している間の授業は、どうなるの?」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。
これらの報道を知って「え?そこ?」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか? KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう?」「施設に100人以上分の洗濯機あるの?川で洗う? どこに干すの?洗濯している間の授業は、どうなるの?」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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輪島市の中学生401人 約3時間かかる場所へ『集団疎開』検討 教委は取材に「保護者は希望しても同行できない」
引用元)
能登半島地震で、大きな被害が出た輪島市の中学生401人を、集団疎開させる検討をしていることが、輪島市教育委員会への取材でわかった。
現在意向調査中
輪島市教育委員会によると、対象となるのは、輪島中(328人)、東陽中(19人)、門前中(54人)の生徒。
(中略)
中1〜受験を控えた中3生まで、保護者の同意が得られた生徒全員となる。
現在、12日午後1時締め切りで、保護者への意向調査を実施している最中だという。
約3時間かかる場所
疎開先は、石川県白山市の「白山ろく少年自然の家」と「白山青年の家」を予定。
なお、輪島市と白山市の距離は、約130kmで、現在車で約3時間かかる。
教育委員会の担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「輪島中には、被災者約600人が身を寄せており、授業再開のめどが立たない」と話す。
「そのため、生徒たちに学習環境を整えてあげる必要性が生じている」と語った。
保護者は同行できない
疎開できるのは、生徒のみで、保護者は希望しても同行することはできない。
よって、一時的に保護者と離れ離れの生活となる。
「最大で2か月程度で、生徒たちを戻せないかと考えている」と教委担当者。
(以下略)
現在意向調査中
輪島市教育委員会によると、対象となるのは、輪島中(328人)、東陽中(19人)、門前中(54人)の生徒。
(中略)
中1〜受験を控えた中3生まで、保護者の同意が得られた生徒全員となる。
現在、12日午後1時締め切りで、保護者への意向調査を実施している最中だという。
約3時間かかる場所
疎開先は、石川県白山市の「白山ろく少年自然の家」と「白山青年の家」を予定。
なお、輪島市と白山市の距離は、約130kmで、現在車で約3時間かかる。
教育委員会の担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「輪島中には、被災者約600人が身を寄せており、授業再開のめどが立たない」と話す。
「そのため、生徒たちに学習環境を整えてあげる必要性が生じている」と語った。
保護者は同行できない
疎開できるのは、生徒のみで、保護者は希望しても同行することはできない。
よって、一時的に保護者と離れ離れの生活となる。
「最大で2か月程度で、生徒たちを戻せないかと考えている」と教委担当者。
(以下略)
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金沢のホテルに高校生対象の避難所開設へ 石川県、70人程度想定
引用元)
毎日新聞 24/1/14
石川県は15日、能登半島地震で被災した高校生を対象に、金沢市内のホテルに専用の避難所を開設する。14日、県教育委員会が明らかにした。
避難先は、金沢市長田2の「金沢彩の庭ホテル」。対象は輪島市、珠洲市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに在住し、避難の必要性が高い高校生で、70人程度を想定している。県教委によると、ホテルで生活しながら教員が学習支援する。開設期間などは未定という。
避難先は、金沢市長田2の「金沢彩の庭ホテル」。対象は輪島市、珠洲市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに在住し、避難の必要性が高い高校生で、70人程度を想定している。県教委によると、ホテルで生活しながら教員が学習支援する。開設期間などは未定という。
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日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。