アーカイブ: まのじ

埼玉県八潮市の陥没事故を思い起こさせる京都市中心部の水道管破損 / 日本のインフラ老朽化が原因で、今後、全国で同様の事故が起こる可能性

 4月30日、京都市中心部の交差点で上水道の破損による冠水が発生しました。現場の上水道管は1959年ごろの設置とみられ、設置から約65年経過していたそうです。漏水が確認された水道管には30cm以上の穴が空いていたと報じられました。この京都市の大規模冠水は現在復旧しているそうですが、ネット上では、埼玉県八潮市の陥没事故を思い出して不安に思う声が多く見られました。八潮市の場合は本格復旧に5年から7年かかる見通しです。
 あんどう裕氏は「こういう事故は今後全国各地で頻発するだろう。水道管の更新が進んでいないのは知る人ぞ知る事実。」と投稿され、日本がインフラ整備を怠ってきたことを指摘されました。「桃太郎+」さんは「自民党と財務省と竹中平蔵に好き放題ヤラれた結果がこのザマ。 主食のコメも買えなくなりインフラ老朽化も放置されてる状況でなにが国防だ。(中略) 全国の有権者は『今だけ金だけ自分だけ』が何をもたらすかよく考えてくれ。」と問いかけました。食、福祉、教育、ライフラインなど国民の生活に絶対に必要なものは、国が、政治が、最優先で守らなければならないことを政治家に思い出させましょう。
(まのじ)
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「川のように流れていた」道路冠水で車が水没 水道管から大量の水が漏れだす 老朽化で亀裂入ったか (2025/04/30 11:56)
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[X]1匹だけ明らかにウキウキな警察犬

編集者からの情報です。
一緒にお仕事したくなるワンコさん。
(まのじ)
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[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人

 板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
 しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
 それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年(2022年)3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
 もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという
 ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
 トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元)
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した

韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた
(以下略)

昭和100年目の昭和の日の国民大集会、国民自身がグローバリストから日本を守る意志を表明「グローバリストは本当に一握りで我々は数が圧倒的なんですよ」

 4月29日、昭和100年目にあたる昭和の日に、財務省や厚労省などの解体を叫ぶ国民大集会が行われました。晴天のもと、午前中は国会前で集会、午後からは日比谷公園から霞ヶ関を通り、Meiji Seikaファルマのある銀座までパレードデモ、そして厚労省前、財務省前では著名な論客たちが次々と街頭演説をするという国民の主張が凝縮したような1日となりました。パレードデモは警察からの要請で500名までとされたため、デモに参加できなかった人々が沿道を埋め尽くしていました。途中、右翼の真っ黒な街宣車が大音量で通り、緊迫する場面もありましたが、荒れることなく演説は続きました。今回も我那覇真子氏や藤江成光氏が全編ライブ配信をされていました。
 これまで継続的に行われていた財務省解体デモは、珍しく大手メディアが報じていました。しかし29日の大集会は案の定、日本のマスコミは報じていません。目立った記事ではスプートニク日本大紀元がありました。反ジャーナリストの高橋清隆氏の記事によると、国会前には数千人の人々が集まり、「パンデミック条約絶対阻止」「財務省解体」「積極財政推進 消費税廃止」「グローバリストの支配する財務省・厚労省を解体せよ」などを訴えました。林千勝氏は「暮らしと命と日本を奪おうとしているウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ!」「今、日本は、ウォール街が長年かけたシナリオの下に侵されつつある」「有害な遺伝子製剤の投与や25%を目標にした消費税引き上げ、39%までの移民拡大政策、これらを防ぐのは、国民しかいない。われわれで阻止しよう!」と呼びかけました。
 我那覇真子氏の言葉は印象的でした。「"だけど私に何ができるの?私はたった一人だもん、と世界中の70億人が言った"、グローバリストは本当に一握りで我々は数が圧倒的なんですよ。」自分一人の力は小さいように感じるけれども、実は圧倒的な力がある、と伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省・厚労省など解体叫びデモ、国会前では「ウォール街の代理人700人何やってんだ!」
引用元)
 財務省や厚労省などの解体を叫び国民のための政策を求める集会が4月29日、東京・永田町と霞(かすみ)が関で開かれた。国会前で近現代史研究家の林千勝氏が「ウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ」などと演説。日比谷公園では集まった市民らが「財政法4条を廃止せよ」「WHOは脱退せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、Meiji Seikaファルマのある銀座までデモ行進した。
(中略)
 集会とデモ行進を主催したのは、「いまのままなら財務省解体、厚労省解体等を求める国民の連合」(共同代表:柴田泰孝・小嶋有紀子)。2024年4月の池袋、同年5月の日比谷、同年9月の有明に続く、第4次国民運動と位置付ける。
(中略)
 沿道には、デモに参加できなかった多くの市民がコールを唱和したり、声援を送った。
(以下略)

[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」

 Bappa Shotaさんの香港レポートです。
世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
 そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
 11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
 さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
 最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
 そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。
(まのじ)
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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態...
配信元)