(前略)
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2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
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満洲帝国の最後
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歴史と緊張をほぐしていたトランプ
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リズミカルな命中
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鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)
【要点まとめ】
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3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが
1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた。
・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。
・大統領承継法では、
正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく
1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、
少なくともバイデンは大統領ではない。
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他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。
・
この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。
バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか。
・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。
・これに対して
日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として
安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。
・こうした状況を背景に、いわゆる
文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。
後藤議員の質問は明快でした。「野党の国会議員、あるは与党の国会議員、各府省の幹部官僚の行動、携帯電話の通話をなんらかの形で収集したり、メール、位置情報の情報収集をやっていませんね?」菅総理は「情報収集する場合は、法令に則って適法にやっている。法令に基づく以外は一切やっていない」という意味のことをしどろもどろ、動揺しながら答弁するので意味不明になりそうです。そこで後藤議員が重ねて「その法令とは、刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法の3つ限定ですか、他にありますか。」とイエスノーで答えられるように問いますが、菅総理得意の「いずれにしろ〜モゴモゴ〜やっていない」と答弁になりません。後藤議員が「例えば内閣法に基づいて内閣情報調査室がやっていることはない、と思いますが」と水を向けると、木原誠二委員長が「通告しているのか」「ちゃんと答えているのだから後藤君は質問を変えるように」という質疑妨害を始めました。菅総理に答えさせる気がないと見てこの質問は理事会預かりとなりました。
続けて後藤議員は、菅総理の「総理動静」から、週に一回は必ず内閣情報調査室の瀧澤内閣情報官からレクを受けていることが分かるが「このレクに、個人情報に該当する情報は含まれているか」と問いました。菅総理はさらに動揺したのか、後藤議員の次の質問の答えを先走って答えていました。要は内調が他省庁からの個人情報の提供を受ける際は「行政機関の保有する個人情報保護法第8条」に全て基づかなければならないことになっています。菅総理は渋々「8条に基づいている」と答えましたが、後藤議員が「目的外使用の場合、HPに公表されるはずが内調の記載はない」という鋭い指摘したところで、木原委員長がタイムアップで無理やり質疑をやめさせました。普通は「時間が来ておりますから簡潔に」などと言うでしょうに。つまり菅総理は、国会議員や官僚の個人情報を違法に収集している可能性が浮上してきたわけです。buuさんが楽しいツッコミを入れつつ書き起こされていました。
後藤議員の次の質問に注目です。木原委員長、ジャマしないでね。