[BUZZAP!]新国立競技場は「#森喜朗古墳」、あまりにも的確な表現が大ウケしツイッターで大絶賛拡散中

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、森喜朗古墳がトレンドとのこと。見事なネーミングで拡散中だというのが頷けます。
 クソコラグランプリでも人気の題材らしく、すでに優れた“代替案”が提示されています。
 “続きはこちらから”では、クソコラグランプリから、いくつかを紹介します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新国立競技場は「#森喜朗古墳」、あまりにも的確な表現が大ウケしツイッターで大絶賛拡散中
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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建築費以外にも、2019年に開かれるラグビーのW杯に間に合わせるために、競技場としての完成度よりも工期を優先させようとするなど、新国立競技場にまつわる一連の問題には東京五輪・パラリンピック組織委員会長、森喜朗元首相が大きく関与していることから、非常にしっくりくる表現として、「#森喜朗古墳」が一挙に拡散。見事Twitterのトレンド入りを果たしました。

裁判員制度はいらないインコ @nosaibaninko
古墳は維持費かからないけど、こっちの古墳はその後も年20億とかかかるんだよね RT @mipoko611: この古墳は奴隷の代わりに、血税2520億円プラス72億円プラス既に伐採された樹木千本が殉葬されるのですね。わかります。 #森喜朗古墳
2015年7月14日 17:10 のツイート


このまま森元首相や与党が計画見直しをせず、新国立競技場の建設を進めれば、毎年莫大な維持費に苦しめられる「負の遺産」となることはほぼ確定しているだけに、自ら晩節を汚すような真似だけはやめてもらいたいところです。


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[マスコミに載らない海外記事]世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン 〜アシュトン・カーターに代表される勢力の上層部を処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、ペンタゴンが発表した軍事戦略文書において、独自の政策を推進しワシントンへの従属をしない国家、例えばロシア、中国ですが、このような国は修正主義国家とされ、最終的に征服されるべきとのことです。
 記事では、“ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ”とのことですが、現在のペンタゴンの動きを見ていると、アシュトン・カーターに代表される勢力は、覇権をロシアや中国に譲るというようなつもりは全く無いように感じられます。
 現在日本が置かれている状況を見ても、この連中の強い圧力の元に安倍政権が動いており、彼らの覇権争いに日本国民が巻き込まれるのは、実に迷惑な話です。
 昨日の21時の時点で、こうした連中の上層部を処分しました。これは彼らのチャクラを滅ぼすわけです。それでも行為を改めないならば更なる処置を取ります。ブッシュ・ナチ陣営には、すでに死亡していたり、植物人間になっている悪人どもが沢山居ます。今後は、これまでナサニエル陣営と比較的協力関係にあった連中でも、同様のことが起こるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン
Paul Craig Roberts
2015年7月10日


2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。
http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy

文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

[YouTube 他]安全保障関連法案が衆院特別委で可決 / 安保関連法案審議を中継しなかったNHK 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、強行採決をしました。世に倦む日日のツイートによると、これは“市民への宣戦布告”とのこと。
 デモと世論の盛り上がりで、支持率を落とせればよいのですが、大手メディアがやられているのでなかなか厳しい現状だと思います。
 ネオコンの奴隷政権である安倍政権が、日中戦争を目論んでいることを理解していない大多数の国民は、中国脅威論を煽り立て、国内で物騒な事件を起こしてテロへの不安をかき立てれば、比較的容易に国民を騙せます。彼ら自身の野望実現のために、今後さらに市民への弾圧を強めて来るものと思います。
 今日、最後に取り上げるフルフォードレポートによれば、児童ポルノの規制が、まさにそうした弾圧の手段になり得るとのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安全保障関連法案が衆院特別委で可決(15/07/15)
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
#安倍を倒せ 今日、7月15日は55年前に岸内閣が総辞職した日だ。安倍晋三、意識的にこの日を強行採決に選んだ。必ず法案を成立させてやるという市民への宣戦布告だ。岸信介がやろうとしてできなかった、戦争と改憲を必ずやってやるという挑戦状だ。デモで返り討ちにする。内閣を倒す。
2015年7月15日 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
あっさり強行採決。今日は国会前に抗議に行く。これからは、政治戦の舞台は半ば路上空間に移る。デモの人数が勝負になる。闘いは数字の推移として単純化される。デモの人数と内閣支持率。デモの数を10万人→20万人→30万人と増やし、支持率を30%→25%→20%と落とす。
2015年7月15日 のツイート


[長周新聞 他]「安保法案の国民の理解は進んでるとは言えない」 石破も認める / 狙撃兵 安倍晋三は正々堂々とのべよ

 日中戦争開戦時の首相に想定されている石破大臣が「安保法案の国民の理解は進んでるとは言えない」 と述べています。安倍首相は、ここは長周新聞のアドバイスに従って、国民の理解が進むよう安保法案について本音を語るべきだと思います。“口を開けば嘘や欺瞞的な言葉がこれでもかと出てくる”のは、日中戦争への道をつけた責任を問われたくないからですよね。安保法案を通したら「腹が痛い」で逃げ切るつもりでしょうが、“戦争犯罪人の責任は「腹が痛い」では逃れられない”ですよ。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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狙撃兵 安倍晋三は正々堂々とのべよ
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[Sputnik 他]欧州、ギリシャと合意結ぶ、裏切りなのか / 大変面白いギリシャの現状 〜チプラス首相の波動は以前と少しも変わりなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャの債務の合意ですが、状況を見ると、チプラス首相が脅しに屈してギリシャ国民を裏切ったとしか考えられません。しかしもしそうであれば、彼の波動が国民を裏切った場合に相応したものになるはずなのです。ところが、彼の波動は以前と少しも変わりがありません。
 こうしたことを考慮すると、ユーロ側がチプラス首相を信頼していないように、何か考えている可能性があります。その一つとして、NEVADAのブログでは、事の展開が“筋書き通り”であるとあります。この情報がどのくらい信用できるかは別として、このままアメリカの思惑通りに事が進むとも思えません。もう少し様子を見る必要があるでしょう。
 ところで“続きはこちらから”以降の記事で、大変面白い状況が示されています。経済崩壊しているはずのギリシャにおいて、“ギリシャの街の様子はいたって平常でした。…市民の暴動も混乱も起きていませんでした”とあり、銀行が閉鎖したままであるにも関わらず、市民生活は普段と変わりがないようなのです。これは、出来れば暴動が起こり、国中が混乱してチプラス政権を排除したいと思っていた連中にとって、呆然とする光景です。
 またこのギリシャの先例は、将来地球規模で金融崩壊が起こった際に、然るべき準備さえしておけば、一般市民の生活はそれまでとほとんど変わらないということを示唆している可能性があります。
 チプラス首相が今回、不本意な合意をせざるを得なかった背景はいろいろあるでしょうが、ドラクマを刷るための輪転機をギリシャ政府がすでに破棄してしまっていたことは、かなり大きかったのではないかと思います。
 ギリシャの現状を見ると、地域通貨ドラクマで市民生活は、そこそこ問題無くやって行けるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州、ギリシャと合意結ぶ
転載元)
176051

ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。

ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。

ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。

またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。

ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。

重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。

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ギリシャ 少なくとも15日までユーロ圏にとどまる
転載元より抜粋)
ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。

ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。

またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。

15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。

2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。

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ギリシャ チプラス首相の辞任も
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