動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
　ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
　しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
　フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
　ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。