先月26日、群馬県沼田市は二地域居住セミナー「二地域居住のススメ~都会と田舎、オイシイトコだけとればいい!?~」を都内で開催した。都会人は時がゆっくりと流れる田舎暮らしに憧れがちだが、いざ生活をガラリと変え、田舎に引っ越すのは勇気が必要だ。それに比べ都会と田舎の両方に生活拠点をもつ二地域居住は、移住のハードルを下げられないかと考える人たちにとって最適なライフスタイルであると言える。
沼田市のみならず、近年はどの自治体も移住政策に取り組んでいる。各自治体がそれぞれ個性のある移住政策を打ち出している中で、
群馬県北部に位置する沼田市は東京まで車で一時間半と、週末に十分通える立地であることから
ロシアの「ダーチャ」に注目。移住促進事業を沼田ダーチャ計画と名づけた。二地域居住セミナーではダーチャを研究しているフリーライターの豊田菜穂子氏が登壇し、
移住を検討している多くの参加者がロシア流の週末の楽しみ方を初めて知った。
ダーチャはロシアの都市住民にとって欠かせない、郊外のセカンドハウスのことだ。
国民の6割、大都市圏では半数の住民がダーチャを持ち、ダーチャ所有者の8割以上が、そこで家族のための野菜や果物を栽培している。夏場、金曜の夕方、モスクワから郊外に向かう道路はダーチャに向かう車で大渋滞になる。セカンドハウスというと豪奢な別荘をイメージするが、実際は
掘っ立て小屋・山小屋に近いものも多く、菜園はもちろん、トイレやシャワーなど設備の多くが住人の手作りだ。
沼田ダーチャ計画のネーミングは偶然ではなく、沼田市とロシアのダーチャの共通点が多いことには驚かされる。沼田市は標高差が激しく、それ故に四季がはっきりしている。都会のスーパーと違って、沼田の新鮮な野菜や果物からは旬をはっきりと感じられるのだ。
沼田市には耕作放棄地がたくさんあり、農地を貸したがっている農家が多い。市民農園もあり、農業を楽しんでみたい人は大歓迎だ。土とともに過ごすことで、食の安全の重要さをあらためて実感し、
農作業をしながら子どもに食の大切さを教えることもできる。
ダーチャの多くにはりんごの木があり、9月のモスクワはダーチャで収穫したりんごを売る人でいっぱいになる。沼田市もやはり、りんご栽培は盛んで、市内に多数ある高品質なりんご狩り園が人気を集めている。ロシア人はダーチャ付近の山できのこ狩りを楽しむ人が多いが、沼田市も舞茸や椎茸(群馬県は椎茸収穫全国4位)の栽培が盛んだ。松茸が採れる山もある。また、
ダーチャに欠かせないのは、ロシア式サウナ「バーニャ」だ。ロシア人にとってバーニャは農作業の疲れを癒す、憩いとコミュニケーションの場である。それに対抗(?)し
沼田市にはガソリンスタンドならぬ「温泉スタンド」がある。南郷温泉の源泉かけ流しのお湯が、家のお風呂一杯分(約200リットル)100円で買える。沼田市内では温泉をポリタンクに入れて軽トラックで運ぶ人の姿が頻繁に見られる。かなり熱めのお湯なので、自宅に持ち帰り湯船に移し変えて、少し待つ位がちょうど良い。地元の人は「温泉スタンドは見慣れた光景なので、特に何とも思いませんが、都会から来た方はびっくりされますね」と話す。
自宅に温泉につかれば温泉施設に通うよりも経済的で、高齢者も移動を気にせずゆっくりと楽しめる。
沼田市役所観光交流課でシティセールスを推進する小島なつみ氏は、セミナー参加者の様子について次のように話してくれた。
小島氏「セミナー参加者は、ロシアのダーチャの写真を見て、うっとりすると言うか、『こんな暮らしがしたいな』と憧れをもって見ていらっしゃいました。豊田講師からは、
ダーチャはものづくりを行う場所で、ロシア人は人生に必要なことをダーチャから学ぶというお話がありました。参加者からは、食育・子育てを考えたときに、田舎に生活拠点をもつのはやはり良いものだという感想を頂きました。」
国土交通省も来年度、地域活性化の観点から、二地域居住に特に力を入れていく。沼田ダーチャ計画の始動は、日本人がロシア風の生活の豊かさ、心の豊かさに気付くきっかけになるだろう。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。
こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。