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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅首相を俎上にした映画「パンケーキを毒味する」の公式Twitterがナゾの凍結をされ、、、注目を集めてしまう

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　菅首相や安倍政権をターゲットにしたバラエティ映画「パンケーキを毒味する」というスゴそうな映画ができたそうです。公開は7月末でまだ先のようですが、試写会のあった6/23の夜から突如、映画の公式Twitterが凍結されたという情報がネット上を駆け巡りました。そこで初めて、その映画の存在を知った方も多いと思われますが、まのじもそのクチで予告動画を見て「へえ〜、やりますなあ」と思いました。安倍菅政権に批判的な方々や、反対に菅首相に近い方々にも取材をし、大手メディアが完全に屈服する中、報道の一つとしても価値がありそうです。
　この映画のプロデューサーは、かつて話題をさらった「新聞記者」をプロデュースをした河村光庸氏だそうな。わざわざツイッタージャパンが大宣伝を打って下さったのなら、なおのこと観たいものぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【脅しか？】菅総理を描いた映画「パンケーキを毒見する」の公式Twitterが凍結される！製作会社が問い合わせた数時間後に解除！河村社長「ツイッターからちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/6/27
どんなにゅーす？

・2021年7月30日に公開が予定されている、菅総理を題材にしたバラエティー映画「パンケーキを毒見する」の試写会とトークイベントが開かれた6月23日の夜に、映画の公式Twitterが突如凍結される事態が発生した。

・製作会社のスターサンズがTwitter社に問い合わせたところ、「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」との回答が来たものの、その数時間後に凍結は解除されたという。

・同社は、Twitter社に凍結の理由について質問状を送ったことを明らかに。河村光庸社長は「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。」と不信感をあらわにしており、ネット上でも「菅政権による脅し」を疑う声や、Twitter社の対応を疑問視する声が多く上がっている。

（中略）

↓菅総理を題材にした話題の映画「パンケーキを毒見する」の予告編。



（中略）

（中略）

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画像の出典: Author:htomari [CC BY-SA]

安倍首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏による赤木ファイルの解説 〜 赤木俊夫さんを巻き込むきっかけとなった2017年2月16日深夜のメール

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　2017年2月17日に衆議院予算委員会で「私や妻が関係していれば」の首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏は、2018年の衆院選で自民党陣営から「想像以上の反撃」にあい落選されました。6/23に赤木ファイルが裁判所に提出されたことを受け、その意味と今後を解説された動画がありました。官僚出身で財務省の水面下の動きを語るにもリアリティがあります。
　赤木ファイルが森友問題の全てを語るものではないことをまず指摘され、最後に今後の国会での戦い方を示唆されていました。福島氏のお人柄を感じるところもあり、森友問題を俯瞰する上で大事だと思いましたので、感想という形で大まかにまとめてみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「赤木文書」の開示をめぐって
配信元）
YouTube 21/6/24


〜福島のぶゆき氏の解説をまとめてみた〜　まのじ

　そもそも赤木俊夫さんは、国有地の売買や賃貸をめぐる経緯には関与しておらず、すでにある決済文書を事後的に改ざんする作業を強要されたのでした。その改ざんの経緯を命を削るように記録されたのが赤木ファイルです。逆に言えば、なぜ異常に安い値段で国有地が取引されたのかは、赤木さんはご存知ないはずなのです。つまり赤木ファイルは森友問題に関わる文書の一部という認識があります。

　今回開示された分厚いファイルの多くは2018年の財務省の報告書と同一です。しかし新しい資料として付されたものに赤木さんのコメントのある備忘記録、そして「福島議員」の名前が表示されたメールがありました。福島氏はこの赤木さんの備忘録を「まさに命の証」と表されていました。

　2017年2月16日23時16分という終電も終わる遅い時間に、財務省本省から近畿財務局に送付されたメール、これこそが赤木さんが最初に関わるきっかけとなったものでした。ここに「福島議員」の名前が出てくることから、この度、福島氏は解説に踏み切ったそうです。翌17日(金)の衆議院予算員会で当時の福島議員は安倍首相に質問をするため、16日夕刻に財務省へ「この決済文書を出して欲しい」という質問通告をしていました。その通告に対応するために本省では遅くまで作業をしていたものと見られます。

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画像の出典: photo-ac

経済アナリスト・森永康平氏「コロナ禍での不況は国民の分断を生む」４割もの非正規雇用者に対して自己責任論を刷り込むのは誤り

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　経済アナリストの森永卓郎氏がかつて「年収300万円時代」の到来を予測した時、300万円で生活できるわけがないと散々叩かれたエピソードは有名ですが、今や年収100万円を論ずる時代になってしまいました。その森永氏の長男、森永康平氏も経済アナリストをされているのですね。反緊縮の立場から、今起きている不況を雇用者数などのデータから解説されていました。
　とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は４割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ！」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
　内容の要点を付しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Hideyuki_KAMON [CC BY-SA]

「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

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　国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この２人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
　財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
　原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
（まのじ）
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大企業でワクチンの「職場接種」が本格化 /「強制ではない」ことを周知するなど配慮のある大企業も

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読者の方からの情報です。
　この記事にあるソフトバンクや森ビルのような企業が増えるよいなと思います。横並び意識が強い日本のこと。「こういう配慮をするのが当然」という空気が大企業をはじめ多くの職場にできると、とても効果的と思います。
　ちなみに私の職場でも職域接種が行われるのですが、偉い人が「ワクチンハラスメントにならないよう十分配慮します。」との旨発言されていました。
「ワクチンハラスメント」なんて言葉が普通に出てきたのには驚きました。
（匿名）
　大企業を中心に21日からワクチンの「職場接種」が本格化とのニュースが流れました。河野ワクチン担当大臣もいそいそと接種された模様で、ならばロット番号も公開してほしいですわね。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83％がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
　元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ワクチンは「自らの意思で」 職場接種が本格化、受けない選択にも配慮必要
引用元）
東京新聞 21/6/20
（前略）
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」

　ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。

　新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。

　森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。

ＪＲ東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
（中略）
　会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
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