福岡市動物園名物回転カワウソ pic.twitter.com/nurxtknEsg
— はらの (@racco2ca) October 13, 2020
アーカイブ: まのじ
祝!大阪「都構想」否決 〜 日本の潮流の変化は大阪から!
ほんまにほんまにありがとうございます!
涙ちょちょぎれる!
すみよっさんにお礼ゆうてこ!
秋の陣 心ひとつに守り抜く 身を尽くし(澪標)してや 大阪の名を
おめでとうございます!感無量。大阪市民の方々はもちろん、威圧的な恫喝やデマの大声にも負けずに大阪市を守ろうと文字どおり戦って来られた方々に深く敬意を表します。興味深い分析がいろいろと出ていますが、今はただただ、もらい泣きです。未だに特定給付金10万円も行き渡っていない大阪市から、苦痛をはねのけて日本を変えていく希望が生まれたようです。
ゆるねとにゅーすの勝気なキャラ、あおいちゃんもほんわか笑顔になっていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
『反対多数確実』
— きづのぶお (@jucnag) November 1, 2020
ぃよっしゃああぁぁぁーーーー!!!!!
大阪住民投票 | NHK選挙WEB https://t.co/ZkKBoiPnT3 pic.twitter.com/zJ94wIg1ay
反対多数確実👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍 pic.twitter.com/Sk4rFaZVzr
— ZORO (@DRAW95353002) November 1, 2020
やった大阪市廃止反対多数確定。良かった。良かった。反対された皆様、おめでとうございます。
— 俵 才記 (@nogutiya) November 1, 2020
・2020年11月1日、松井大阪市長をはじめとする維新の会が実現を訴えてきた、現在の大阪市を廃止して4つの行政区に分割させる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行なわれ、開票の結果、反対多数が確実になった。
・都構想の住民投票が否決された場合、松井大阪市長は「政界を引退する」ことを表明していた中、これで松井氏の政界引退が決定に。都構想をごり押ししてきた維新はもとより、これを背後から支援してきた菅政権にとってもダメージを受けるとみられており、大阪で強大な権力を誇ってきた維新の勢力に翳りが見え始めてきた。
(中略)
朝日新聞速報で反対多数、大阪都構想は否決!
— 南野 森(MINAMINO Shigeru) (@sspmi) November 1, 2020
出た!反対多数!やったーー!
— 紫野あすか (@asunokaori) November 1, 2020
NHKで反対多数確実でた〜〜!!
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) November 1, 2020
大阪都構想2回目の否決!!!!!!
— B787 (@NH_JA801A) November 1, 2020
#大阪都構想 pic.twitter.com/sOQ6bKMXT8
(中略)速報‼️
— HIRO (@cooo55) November 1, 2020
大阪都構想、反対多数が確実‼️
松井市長は辞任すべきだ‼️ pic.twitter.com/iRfmnRUzNL
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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも
原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
続いて維新の馬場議員が大阪都市構想の毎日報道を「大誤報」と決めつけ、理事たちがまた壇上に参集。国会しかも代表質問で、個別メディアの調査報道を(しかも近日住民投票)誤報と決めつけるなんて、あり得ない。どうなってんのこの国会😳。自民は学問の自由、維新は報道の自由でのっけから憲法違反。 pic.twitter.com/bPG2RE7Ztk
— 加藤郁美 (@katoikumi) October 29, 2020
これ、国会の代表質問ですること??立法府で特定のメディアを挙げてデマ認定って、立法府の仕事じゃないよね。https://t.co/NJ8uLf8Xx3
— 辻村ちひろ れいわ新選組衆議院東京都第8区総支部 (@chi3deyansu) October 29, 2020
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。
一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。
これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
この記事、東スポだが、昨日の大阪市財政局長の会見を正しく伝えている。記者からの「誘導」で数字を出したとされるが、財政局長も「行きすぎた取材はない」と認めている。しかも毎日新聞だけが矢面に立たされているが、それも違うことも分かる。 https://t.co/TVyTy7NOiH
— 住友陽文 (@akisumitomo) October 30, 2020
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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
3ヶ月前、こんな予想をしておりましたが、誠に遺憾ながら、予想は現実となりました。2020年(令和2年)1月〜8月の休廃業・解散件数は3万5,816件(速報値)。年単位に直せば約5万3,000件です。「大廃業時代が現実味を帯びてきた」というTSRの分析に胸を痛めるのでありました。https://t.co/dvWKvGUG39 https://t.co/hNLNUmLSmp
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) October 11, 2020
6-7月のアンケートと比べると、最新のアンケート結果からは、景況感の続落(中小企業の廃業検討率7.7%→8.8%、同・大企業0.8%→1.2%)が伺えます。このペースで休廃業・解散が続くなら、雇用の受け皿のみならず、(減免措置など)社会福祉面での対応拡充が必要となりましょう。https://t.co/oQCajo5C8m
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) October 11, 2020
コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッhttps://t.co/QIMuhF3Ge5シュ
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 29, 2020
中小企業は、休廃業・解散が過去最高を更新しようとしている中、何だこれ?!
— ゆりかりん (@yurikalin) October 27, 2020
まさに庶民を殺しに来てるな。日本が本当にダメになる。こんな政権、すぐに終わらせないと。https://t.co/UpcKDb5Ruf
雇用調整助成金の特例措置が年内に終了。立正大客員教授(税法)の浦野広明氏、「菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵を受けない『GoToキャンペーン』を進め、時給生活者には地獄の17連休を打ち出した。デジタル化、いま困っている人には何の役にも立ちません。https://t.co/0HEryDYt7y pic.twitter.com/ulDqfmMd77
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@hiippan3) October 29, 2020
菅さんは竹中平蔵と総理になった二日後に会い、デービッド・アトキンソンとも懇意の様子。
— そらねこ (@soranekotantan) October 11, 2020
彼ら二人の考えは明らかにグローバリスト、新自由経済の流れを汲む。
日本の雇用は破壊され、競争は無くなり、大企業ばかりで市場は独占されてしまうでしょう。 pic.twitter.com/9FE4XCrfug
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第2の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。
・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする(有)成光舎の河本善鎬(かわもとよしたか)氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに。
・その後に15%オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。
・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。
(中略)
おや、これは「第2の森友問題」かな?
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) October 29, 2020
これもまた安倍政治の継承。安倍政権時には「8億円の値引き」だが、菅政権も「15%の値引き」とはお主も悪じゃのう。
野党の皆さん、学術会議だけでなくこの問題もしっかり質疑・追及してくださいね。#スガ政権の退陣を求めますhttps://t.co/RYfndqZ4pS
(中略)菅総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が浮上。第二の「森友疑惑」の様相。
— Micro-ネトウヨが絡んで来たので!ご迷惑をお掛けしないようにRT外しました。すみません🙇♂️ (@RobbyNaish77) October 28, 2020
菅氏が衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、すぐさま転売し多額な利益を取得。
この密接業者と県との交渉の中で菅総理の名前も出ていたと言うのだ。 https://t.co/AvFvj7Zcfh
重大な契約違反が発覚しても見逃し、神奈川県が訴えようとしなかった背景には、やはり菅義偉の存在があると考えるのが普通だろう。直接の口添えをしていなくても、行政が歪められた可能性がある。 ←重大な疑惑なのに、後追い報道するTV局は皆無。さすがマスゴミ。 https://t.co/g5T868ghzH
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) October 29, 2020
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