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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

 1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
 被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
 国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
 この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています
(まのじ)
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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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旧統一教会関係議員のセクハラ細田博之前衆議院議長に桐花大綬章を授与 / 教団財産の保全をする気のない与党の被害者救済チーム / 旧統一教会は新たな不動産を取得し巨大施設を建設予定

 細田博之前衆院議長が亡くなりました。体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶めたまま逝かれました。その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに!」と納得でした。
 さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
 15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは「財産保全は被害者任せになってしまっている」「これでは財産保全を放棄したも同然」と指摘されています。
 15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
 統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。これは投票の大事な判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った
(以下略)

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財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも

 神田憲次財務副大臣の税金滞納が問題になっています。税理士資格もある財務副大臣の税金滞納、です。岸田政権にとっては「増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
 神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」
引用元)
(前略)
 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません
(以下略)

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自民党が辛勝した長崎補選は自民党政治の醜悪が詰まった世襲三世議員だった 〜 創価学会、統一教会、利権政治、公選法違反で告発された選挙コンサルタント、そして大量の棄権票

 10月22日、岸田政権にとっては1勝1敗と報じられた長崎と徳島高知の衆参2補選がありました。野党圧勝だった徳島高知に比べて、長崎は自民が辛勝でした。おかしなことに長崎の自民党新人候補は落選する予定だったらしく「現代ビジネス」の記事まで準備されていました。過去最低の投票率が結果を変えたと見られています。
 今回当選した金子容三氏は、三世議員で祖父、父ともに農水大臣に就いていました。叔父は「テレビ長崎」元会長、義理の叔父は、国会で般若心経を唱えて質問時間を潰した谷川弥一氏、谷川家は谷川建設のオーナーとして長崎県の土建業界に君臨します。祖父の金子岩三氏が石木ダムに予算をつけ、父の金子原二郎氏は谷川氏とともに石木ダム建設工事を推し進めてきました。住民排除の石木ダム推進は、いわば金子家の家業になっているそうです。今回の選挙は岸田政権の増税路線と同時に、長崎にあっては石木ダムも争点でした。故・坂本龍一氏も自然を讃え、工事推進を心配されていたらしい。美しい石木川を守ろうとする住民の方々こそ日本の真の"保守"ではありませんか。
 選挙後に出てきた報道では、容三氏は父・原二郎氏と二人で福岡の創価学会を訪ねて1万票を確保したとありました。また、もるすこちゃんによると、地元に応援に入った木原稔防衛大臣は「完璧に壺議員」だそうです。さらにこの木原防衛相は長崎でのスピーチで自衛隊を政治利用するという大問題を起こしています。
 自民党政治の醜悪なものを全て詰め合わせたような候補ですが、これにさらに公選法違反マターが加わっていました。長崎県警、長崎地検に刑事告発されている選挙コンサルタントが今回も長崎入りし、金子候補の選挙を仕切っていたそうです。この選挙コンサルタントを東京から連れてきたのは谷川弥一氏とのことです。
 与党自民党はもちろん、野党にも期待をしない有権者が6割も棄権したのが今回の選挙でした。しかし長崎の人よ、近い将来、また総選挙がありますよ。どうか今回の事柄を参考にして、一票を活かして下され。
(まのじ)
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