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西側の目的は「終わりなき戦争」、ウクライナ支援はマネーロンダリングを通してNATOの懐に / 日本がカモにされないために「戦争をしない政治家」「改憲をしない政治家」を選ぼう

 Jano66さんのツイートはロシア・ウクライナの大事な情報源ですが、「米バイデン政権がなぜ戦争を継続しようとするのか」との理由として、ジュリアン・アサンジ氏の2011年のインタビューを紹介されていました。語られているのはアフガニスタン紛争についてで、その戦闘の目的は「征服」ではなく「終わりのない戦争」、アメリカやEUによるアフガニスタンを経由したマネーロンダリングが目的だと言っています。「アメリカやEUの集めた税金をアフガニスタンを通し、セキュリティーをすり抜けて、また懐に戻す」。このような「終わりのない戦争」を防がなければ「数年後には西側によって戦争が常に起こっているのが普通になってしまう」と、まさしく今を言い当てています。それを受けてJano66さんも「日本も今回税金を何百億も送っているが、洗浄のためなんだ。」「今期は使途不明金減るよ。ウクライナでロンダリングするんだもの。(中略)戦地のウクライナ兵には何も届いてないけど。」とコメントされていました。
このマネロンを生み出すため情報産業、メディアによって演出される「中国との緊急事態」のカモにされないように、私たち日本国民は「戦争をしない政治家」「改憲をしない政治家」を選ばねばなりません。
(まのじ)
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緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題 〜 今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないために、護憲派の党を利用すること!

竹下雅敏氏からの情報です。
 豚ゴリラさんは、「支持政党なんてあるわけありません。」と言っていますが、私も同じです。ワクチンに関して、はっきりとした見解を出さない政党は支持しません。また、日本が今のウクライナのようにならないためにも、憲法改正派の政党は支持しません。このため、支持政党が無くなってしまうのです。
 豚ゴリラさんは、“与党も野党も、保守政党もリベラル政党も、改憲・創憲政党も護憲政党も、ワクチン推進政党もワクチン反対政党も、全て、飼い主が同じだからです。…選挙には大金が必要になります。…供託金、人件費、家屋費、通信費、印刷費、広告費、食糧費、宿泊費等が必要になります。例えば、A党が参議院選挙で45人を擁立したとします。選挙供託金+選挙費用だけで、ざっくり1人当たり1000万円として4億5千万円が必要になるのです。…つまり、資金力のある団体や組織の後ろ盾がないと選挙は戦えない。”と言っています。
 そして、“今回の参議院選挙の争点は、間違いなく憲法改正です。…権力層もやり方を変えており、コロナによる支配から、戦争による支配に切り替えています。…日本国民の敵である日本政府が、日本国や日本国民の為の改憲や創憲をすると思いますか?…改憲・創憲は日本を茶番戦争に巻き込むこと。そして、日本国民から自由を奪うことなのです。今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないこと。つまり、護憲派の党を利用するしか方法はありません。”と言っていますが同感です。
 改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。今のウクライナのように国を滅ぼしたいのなら、「グレートリセットの先の世界を」と言う連中に緊急事態条項を与えれば良いのです。「将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国」に、速やかに変えてくれるでしょう。飢餓なのか戦争なのか、それともワクチンによるものなのかは分かりませんが…。
 さて、メディアは決して触れようとしませんが、今回の参議院選挙の最大の争点である「緊急事態条項」の危険性については、添付した二つの動画をご覧ください。れいわ新選組の山本太郎氏は「緊急事態条項」について、“簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です”と言っています。
 選挙というものは、ゴミの中から比較的マシで再利用可能なゴミを選ぶ作業だということを理解しておきましょう。
(竹下雅敏)
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「豚ゴリラの支持政党はどこですか?」への回答
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緊急事態条項の危険性
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【山本太郎】緊急事態条項・今までの緊急事態宣言と違う!憲法改正は必要ない!#山本太郎切り抜き #れいわ新選組 #憲法改正 #憲法9条 #緊急事態条項
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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)

政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

 メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
 23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
 多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院憲法審 議員任期延長などで討議
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参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
(以下略)
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元)
 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
(以下略)

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