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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 内閣広報室が入居する中央合同庁舎第8号館 photo-ac

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

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　6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの１人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン　前任者も　政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元）
毎日新聞 20/7/3
　首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
（中略）
　内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

［Twitter］小池劇場

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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編集部からの情報です。
明日は東京都知事選。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 山本太郎候補と山田正彦氏(右)
Author:Face_to_light [CC BY-SA] & Author:多摩に暇人 [CC BY-SA]

[東京都知事選] 山本太郎候補への応援に山田正彦氏が駆けつける 〜 日本の農業を守る「本物」の政治家が、「本気で命がけで戦う政治家」と絶賛

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　法律は国民のためにある。今の異常事態にある国民を救うために今ある法律を最大限活用したいと「ケンカ」をするつもりの山本太郎候補への共感を惜しみません。山本候補の熱意が都民にどれだけ伝わっただろうか、明日までにどれだけ伝わるでしょうか。
　なんと山田正彦氏が応援演説に駆けつけておられました。山田氏の普段の優しげな口調と打って変わって底力のある演説をされ驚きました。さすが日本の農業のために私心なく奮闘してこられた「本物」の政治家です。その山田氏が山本候補への心からのリスペクトを表明しておられ、カッコいい爺さま、改めて山田正彦氏へも尊敬を覚えました。
「法律に反しない限り、東京都は国に何も臆することなく、何も国の言うことを聞くことなく、何でもやっていけるのです。」そのパワーを持つのは山本太郎候補だと太鼓判を押されました。
　（山田正彦氏の応援部分の書き起こしをしたところ、同じものがれいわ新選組のサイトにありましたので、そちらにリンクを貼っております。）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 西村経済再生大臣(左) Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

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　2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
　それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討　休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/3
　政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。（中略）休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
（中略）
（中略）政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
　もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
（以下略）
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元）
ABEMA TIMES 20/7/2
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

　 東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

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　在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
　2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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