注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
(前略)
「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。
(中略)
和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。
(以下略)
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日刊IWJガイド「和泉首相補佐官と『不倫疑惑』大坪審議官がiPS細胞研究費95%削減ゴリ押し!? さらに1300億円予算『日本の医療研究の本丸』をゆがめる!!」2020.2.11日号~No.2707号
(前略)
しかしそれ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。
(中略)
ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。大坪氏が和泉補佐官、菅長官、安倍総理の「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。
(中略)
山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。さらにiPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。
大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。
(以下略)
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一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。