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新聞あかはた日曜版のスクープ、沖縄防衛局は辺野古の軟弱地盤エリアの工事6件をこっそり中止していた / 過去5年で地盤調査などに約303億円

 「桜を見る会」など忖度ないスクープを飛ばす「新聞あかはた日曜版」ですが、4/5、辺野古新基地移設問題でも驚きの報道がありました。沖縄防衛局が3月末までに軟弱地盤に関わる大浦湾側6件の工事を全て打ち切っていたことが判明しました。これら6件は2014年発注のものでしたが、軟弱地盤が原因で大半が工事未着手のままです。国会で軟弱地盤が指摘されても、防衛省は無視して5年以上も契約更新を続けていたわけです。琉球新報も取り上げ、一部の工事や地質調査などに使われた経費は6件で約303億円と報じ「計画の見通しの甘さを露呈」としていますが、事実上、辺野古新基地建設が破綻していても、安倍政権は五輪同様、認めるわけにはいかないのでしょう。こっそりと工事は中止する反面、今なお辺野古のゲート前では警備員、県警機動隊員が県民を強制排除しています。河野防衛相には「濃厚接触」すら止めさせる気は無いのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り
引用元)
 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」
(中略)
(中略)ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」
(以下略)
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約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
引用元)
(前略)
いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している
(以下略)
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防衛局は辺野古の工事をただちに中止せよ! --- シュワブ基地には、「社会的距離を!」の掲示も出されている
引用元)
 4月8日(水)、朝から辺野古へ。(中略)
(中略)
 昼前に全員、工事用ゲートに移動。今日は60名ほどの人たちが座り込んだ。後ろには警備員らが50名以上、2列にぴったりと並んで立っている。警備員らは、マスクもしていない。

 昨日の衆議院安全保障委員会で赤嶺政賢衆議院議員が、「キャンプシュワブゲート前では警備員がスクラムを組むような状態で立っている。濃厚接触の面からも懸念が持たれる」として、工事を止めるよう求めたが、河野防衛大臣は全く受けいれなかったという(琉球新報 2020.4.8)。

 今日のゲート前でも、県民約60名、警備員約50名、県警機動隊員約30名ほどが密集し、機動隊が県民の身体をつかんで強制排除を繰り返した
(以下略)
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配信元)

安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

 6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
 まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない!ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない!ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない!こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
 さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
 動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも3ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税0
・1人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除 これはたったの1兆円でできる
・家賃免除 人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済1年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万4千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない(〜13:20)
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元)
 安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

 (中略)事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策(56・8兆円)の倍近くになる。
(以下略)
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配信元)



[Twitter]名ツイートあれこれ

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ!
(まのじ)
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配信元)



[河井前法相と案里議員] 秘書の公選法違反を発端に広島地検の捜査が進んでいた 〜 夫妻自ら現金を県内議員に配っていた

 新型コロナに気を取られている間にも、河井前法相と案里議員に関わる疑惑が進展していました。すでに河井夫妻の秘書二人が公選法違反で起訴されていますが、さらに2日、夫妻自らが選挙前に県内の議員12名に現金を持参していたという事実が明らかになりました。3月下旬から広島地検は広島県内の首長や議員に対し一斉に任意聴取を行なっていたらしく、聴取を受けた議員の供述があったようです。持参した現金の名目は「当選祝い」ですが、実際の趣旨が案里氏の参院選での票の取りまとめ依頼であれば買収の可能性があります。自民党本部から案里陣営に支出された破格の1億5千万円の流れが不透明であれば、万事休す。黒川検事長の神通力が発揮されるのか、あるいは捜査の矛先が安倍総理に向かうか。中国新聞も攻めの取材をしていて小気味良いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻、12議員に現金持参 1人10万~50万円台、票取りまとめの趣旨か
引用元)
 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反(買収)の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万~50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。
(以下略)
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配信元)

政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

 緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「分のためにを利用する」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
 ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに?
 野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に 大半のサラリーマンは対象外の見通し 後は収入半減世帯
引用元)
(前略)
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
(以下略)

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元)
(前略)
 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
(中略)
(中略)大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
(以下略)

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