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『種子－みんなのもの？それとも企業の所有物？』後編
1.独占進む世界の種子企業
2.「モンサント法案」
3.気象変動を止められるのは農業だけ
4.共通戦略となったアグロエコロジー
5.アグロエコロジーとは？
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・世界の種子市場の約7割弱、農薬の８割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っています。そして急速に中小の種子企業を買収しています。
・遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができなくなる時代が来るかもしれません？
・しかし、世界の「南」の地域では、7割～９割もの農民が種採りをして(自家採種)、種子市場に依存していないのです。
2.「モンサント法案」
・世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いるモンサント法案。
・それを強いるのが、UPOV(ユポフ)1991年条約の批准。
3.気象変動を止められるのは農業だけ
・フランス政府がCOP21で提案した、4/1000イニシャティブ。
「土壌の回復こそが大事」
1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。
「土壌の回復こそが大事」
1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。
4.共通戦略となったアグロエコロジー
・アグロエコロジーとは、エコロジーの原則を農業に適用する科学、農業実践、社会運動です。
・種子の多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ、世界の食糧問題を解決し、飢餓をなくし、慢性疾患の拡大を止め、農業や化学肥料による環境汚染や気候変動の解決策になるとして、ラテンアメリカからアフリカ、さらには欧米、アジアにまで広がっています。
5.アグロエコロジーとは？
・アグロエコロジーは、今や世界各地の種子を守る運動の共通の旗印となっています。ラテンアメリカ各国政府の政策に取り入れられたばかりでなく、アジア、アフリカにも広がり、フランス政府が取り入れた他、EUの共通農業政策(CAP)にも影響を与え、英国にもアグロエコロジー推進議員連盟が作られ、米国ではその研究がもっとも進んでいます。
・国連FAOもアグロエコロジーを2014年に推進を決め、進めています。
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画像の出典:マーティン・J・ブレイザー『失われていく、我々の内なる細菌』みすず書房より
今、世界ではアグロエコロジーが広がっています。アグロエコロジーとは、種子の多様性を守り、農薬や化学肥料に頼らず生態系の力を活用した農業こそが、食糧問題や環境汚染や気候変動の問題の解決策になり得るというものです。ラテンアメリカ各国やフランス政府も取り入れ、アジアアフリカにも広がっています。英国でも議員推進連盟ができ、米国はもっとも研究が進んでいるとのことです。国連FAOも2014年にアグロエコロジーの推進を決めています。
このようにいわば"種子"をめぐる攻防が世界で繰り広げられている中、鎖国状態のような日本にはこうした先進的な世界の潮流を伝えようとする政治家もメディアもなく、ようやくここに来て印鑰氏が伝えてくださっているという状況です。
また、種子法廃止をはじめとする規制改革推進会議の提言は、そもそも日本のためとは到底おもえないものです。経済的植民地化を狙う多国籍企業が、いわば日本政府の上位にいるような構造となってしまっているのです。しかしこのことに異を唱える政治家は数少ないのが実態です。
種子法廃止後、新潟県、兵庫県、埼玉県では、これ迄のような公共の種子を守るための条例が作られました。そして今、静岡でも自民党の県会議員がたちあがって条例作りを表明しています。さらに国会においては、野党6党が種子法廃止撤回法案を提出して、議員立法で種子を守ろうとする動きがようやく出てきたところです。これからがはじまりです。