海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
　そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率（直接税、間接税の比率）の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30％課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。

　れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
　15日宮崎市での２時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
　・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
　・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
　・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
　・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に２２項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
　・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
　・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
　・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
　・消費税10％になると、年間で１ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
　・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
　・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
　・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50％の人々と繋がって変えていこう。