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アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れ ~政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
 こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
 3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
 全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3~5%、サービス業7~10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1~1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
 タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8%は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
 話がそれました。中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家(中国)が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
 経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
 元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
 元国際通貨基金(IMF)専務理事で、現欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元)
(前略)
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考:オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
(中略)
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
(中略)
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照: レッドアラート:連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
(以下略)
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配信元)

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UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという衝撃の発表をスイスの金融当局がした ~銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、…中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨(CBDC)への道が開かれると予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画「欧州銀行危機、次はドイツ銀行か」の8分20秒で、“UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという発表をスイスの金融当局がした…これは世界の金融界が衝撃を受けた発表だった”と言っています。
 9分55秒~14分で、AT1債についての分かりやすい解説があります。ヨーロッパは長くマイナス金利だったので、金利の高いAT1債に人気が集まっていた。“ヨーロッパでは、人気があるので銀行がみんなAT1債を発行したんですけど、その中にドイツ銀行があるわけです。(14分28秒)…ドイツ銀行は…株式とAT1債をたくさん発行したわけです。(15分27秒)”と言っています。
 クレディ・スイスの破綻によって、クレディ・スイスのAT1債が無価値化されたため、他の銀行のAT1債まで価値が下落し、特にAT1債発行の多いドイツ銀行が問題になった、と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏の非常に興味深いインタビュー動画です。 
 この動画の文字起こしが、Alzhackerさんの記事にありましたので、ほんの一部ですが引用させていただきました。ぜひ引用元で全文をご覧ください。
 エドワード・ダウド氏は、“銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、2025 年には大手銀行6行だけが残り、中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨(CBDC)への道が開かれると予測”しているようです。
 動画の2分55秒の所でダウド氏は、“私は今後3カ月以内にFRBの緊急利下げが行われると見ています”と言っています。この後、“2022年の11月に…マネーサプライと2年分の前年比成長率がマイナスになった…1868年以来、今回を含めて5回しか起きていない。最後に起こったのは1930年の世界恐慌です”と話し、現在の危機が深刻なものであると見ていることが分かります。
 また、14分22秒の所では、“先週の金曜日、ウォールストリート・ジャーナルは、アメリカの地方銀行のうち186行が問題を抱えていると報じました。…それで、よく聞かれる質問ですが、これは意図的なものなのか?…中央銀行のデジタル通貨を導入したいのであれば、米国にある6つの銀行をシステム上重要な銀行とし、基本的に政府が運営する方が良いのではないでしょうか”と言っています。
 38分33秒では、“手元にはある程度の現金があり、金や現物を少々買うのは構いません。すべての卵を一つのカゴに入れるのはやめましょう。私なら念のため6カ月分の食料を用意します”と言っています。
 この他にも多くの興味深い事柄を語っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.3.25【ドイツ】欧州銀行危機、次はドイツ銀行か【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

竹下雅敏氏からの情報です。
 預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社(FDIC)に預金を2年間保証するよう要請しました。
 アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
 ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
 オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
 現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
 25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
 こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
 3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会(FRB)を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元)


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80%急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
(中略)
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
(以下略)
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配信元)

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イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した ~こうした世界情勢の急激な変化にしっかりと対応しているインド

竹下雅敏氏からの情報です。
 「イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した」という驚きのニュースがありました。“イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、2カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されている”とのことです。
 J Sato氏は「イランがサウジアラビアと融和して、両国ともBRICSに入るとすると…モノの経済ではもはや勝負あった感」とツイートしています。
 こうした世界情勢の急激な変化に、インドはしっかりと対応していることがShortShort Newsさんのツイート動画を見るとよく分かります。
 「インドは今年、主要国の中で経済成長率が最も高い国となることが予想されています。…この1年で、インドは異端児になりましたが、同時にリーダーにもなりました。今夜は、インドがこの世界の嵐をどう乗り切ったかをお話ししたいと思います。インドを成功に導いた5つのポイントとは? 第一に、インドは、中立的で実利的な立場をとりました。第二に、インドは、ロシアに対する影響力を保ちました。第三に、インドは、平和構築する国としての役割を果たす可能性があります。第四に、インドは、西側諸国からの圧力にも負けずに、ロシアの石油を購入することを決定しました。第五に、インドは、欧米の偽善を見抜く力があります。」と言っています。
 “ただ、ひたすらアメリカにどこまでもついて行く”ことが日本の国益だと信じるアホン国とはまるで違いますね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻によって金融システムは崩壊の危機なのですが、驚いたことに欧州中央銀行(ECB)は、「インフレ率が2%の中期目標に適時に戻ることを確実にするとの決意に沿って、ECBの主要3金利を50bp引き上げることを決定した。」とのプレスリリースを3月16日に発表しました。
 「銀行危機を気にせず0.5%の利上げ」を決定し、インフレ率2%の方が銀行危機よりも重要という判断をしました。一方、米国の連邦準備制度(Fed)は「バランスシートに+3000億ドル(約40兆円)追加」で、量的緩和を再開しました。
 この矛盾したメッセージは、銀行システムの制御解体とドルの崩壊を予感させます。一方、ロシアのペスコフ報道官は、「ロシアは西側から違法な金融規制を受けていることで、米欧の銀行危機から守られている」と発言しているようです。中国も「2000年頃から金保有を着々と増やして」いるということです。
 手詰まりの西側は、“国際刑事裁判所(ICC)が、「ウクライナから子どもたちを違法に連れ去った」としてプーチン大統領に「逮捕状」を出した”ということですが、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシアは国際刑事裁判所ローマ規程の締約国ではなく、その義務を負っていない。同機関とロシアは協力しておらず、国際刑事裁判所から出される逮捕の可能性のある『処方箋』は我われにとって法的に取るに足らないものとなる」と発言し、全く相手にしていません。
 ついにアメリカは、「イランと歴史的な融和をしたサウジアラビアに対して、米国上院はサウジアラビアの人権に関する報告書を作成する案を超党派で決議」という笑い話のような展開です。
 そのころ日本では、「新学期から学校でマスク不要 文科省が通知」などと、まだやってます。
(竹下雅敏)
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シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた ~非常に優秀な計画倒産の請負人だったジョセフ・ジェンティル

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリコンバレー銀行の破綻に関連したユーモア記事(?)です。記事の冒頭で「世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀…と自慢している」と書かれているのですが、記事の引用元にはこの事に関する追加の情報も、このインサイダーが誰なのかに関しても何も書かれていません。従って、上記の部分は確かめようがなく「陰謀論」のレベルです。
 しかし、3月13日の記事でコメントしたように、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)は、リーマン・ブラザーズのグローバル・インベストメント・バンクでCFOを務めていた人物”であったこと、また3月14日の記事でお伝えしたように、“シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていた”となると、「シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀」だという見方は十分に成り立ちます。
 今回の記事は、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた”というのだから驚きです。
 引用元の記事では、“ツイッターの主流派は、ジョセフ・ジェンティルは本当に仕事ができないと冗談を言っている。…ジェンティルは本当に仕事ができるのだ。…そして、一般市民が目を奪われている間に、彼らは繰り返し、豊かな報酬を得ている”と書かれています。要するにジョセフ・ジェンティルは、非常に優秀な計画倒産の請負人だという見方です。
 シリコンバレー銀行の破綻が引き金となって、クレディ・スイスの破綻が噂されています。クレディ・スイスの破綻の噂は昨年の10月からありました。この辺りのことは『2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか?【及川幸久−BREAKING−】』をご覧ください。
 さて、そのクレディ・スイスですが「会長の苗字はリーマンです。」というジョークです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WEF関係者、シリコンバレー銀行破綻は「大リセット詐欺」だと認める
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀であり、クラッシュは銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界金融メルトダウンにつながると自慢していることが発覚した。
(中略)
シリコンバレー銀行の破綻が偶然だと思う人は、細部にまで注意を払っていない。この事件には、隠された手による指紋が残されている。そして、この金額となると、偶然の一致はない。
 
シリコンバレー銀行の幹部、ジョセフ・ジェンティルを紹介します。ジョセフ・ジェンティルがシリコンバレー銀行に在籍する前、どこで働いていたかご存知でしょうか?彼は、米国史上最大の銀行破綻となったリーマン・ブラザーズで最高財務責任者を務めていたのです。


とんでもない偶然だ...しかし、さらに悪いことがある。リーマン・ブラザーズ以前はどこで働いていたと思う?
 
エンロンという会社を覚えているだろうか? エンロンはテキサス州ヒューストンに本社を置くエネルギー会社で、90年代にはウォール街の寵児だった。2001年末にエンロンが閉鎖されたのを覚えていますか? エンロンは米国史上最大の倒産であり、最大の監査上の失敗でもありました。創業者とCEOは24年の禁固刑を言い渡されました。
 
偶然にも、ジョセフ・ジェンティルは、3つの会社が壁にぶつかる前に、すべての会社の指揮を執っていたのです。そして、同僚とは異なり、彼は正義に直面したことがない。主要メディアは、これが単なる偶然であると信じさせようとしている。しかし、偶然の一致などありえない。
(以下略)
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配信元)

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