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ジェームズ・オキーフ氏が入手した、CNNの編集会議の録音テープの内容 ~バイデン陣営に早期の政権移行を開始させるために、トランプ大統領に敗北を認めさせる方法を話し合ったもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は1分55秒以降をご覧ください。プロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフ氏は、CNNの編集会議の録音テープを入手。その内容はCNNの上級編集者による電話会議で、バイデン陣営に早期の政権移行を開始させるために、トランプ大統領に敗北を認めさせる方法を話し合ったものです。
 その方法は、9.11に関する米両党委員会の調査報告書を利用すること。2000年の大統領選後に、クリントン政権からジョージ・W・ブッシュ政権への移行が遅れたために国家安全保障チームの設置が遅れ、これが2001年9月11日にテロ攻撃が起きた要因の一つだとするものです。
 実際に、CNNは11月10日に「トランプ氏の政権移行の遅延がいかに国の安全と公安を脅かすか」というインタービュー記事を掲載しています。
 記事をご覧になると、CNNのジェフ・ザッカー社長は、“編集幹部に対して、トランプ大統領について、「正常な人」として報道してはいけないと指示し…バイデン氏らの金銭疑惑について報道をしないよう、編集チームに命令した”とのことです。
 こうしたCNNの行為は、報道倫理に著しく反するものですが、このような主要メディアの印象操作に踊らされ、トランプ大統領を「正常な人」と見なさない日本人は多いようです。CNNがCIA御用達の報道機関であるのは明らかなのですが、多くの日本人は権威にはことさら弱く、“CNNが報道しているから正しい”と思う人の方が多いのです。しかし、コロナとアメリカの不正選挙の報道によって、主要メディアの情報を信用しなくなっている人が確実に増えているように見えます。
 “続きはこちらから”は昨日の記事の続報です。一連のツイートの情報を見て、これでもまだ不正選挙はあり得ないという人は、どのくらい居るのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【情報最前線】CNNが告発人を脅迫か トランプ氏長男「ダブルスタンダードだ」
配信元)
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配信元)
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プロジェクト・ベリタス、CNN編集会議の録音音声を公開、トランプ氏に政権移行強要を議論
引用元)
(前略)
非営利団体(NPO)の米調査報道、プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)の創設者であるジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを今後順次公開していくと表明した。
 
同氏が同日公開した最初の録音テープでは、CNNの編集部幹部とジェフ・ザッカー(Jeff Zucker)社長らは、トランプ大統領に政権移行を強いる方法について議論していた。
(中略)
オキーフ氏が1日夜、公開した2本目の録音テープでは、CNNのザッカー社長は編集幹部に対して、トランプ大統領について、「正常な人」として報道してはいけないと指示した。
(中略)
別の録音テープの中で、ザッカー社長は、バイデン氏らの金銭疑惑について報道をしないよう、編集チームに命令した。
(中略)
CNNの内部情報では、ザッカー社長が直ちに電話会議を中止した。社長は「あの野郎のオキーフがどうやって私たちの電話会議の録音を入手したの?2カ月も!」と激怒した。
(以下略)
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CNN司会者とバイデン陣営顧問、中国のプロパガンダ国際会議に参加
引用元)
(前略)
CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席したことがわかった。

中国当局は11月20日、広東省広州市で「第2回『読懂中国』(中国を読み解く)国際会議(The 2nd Understanding China Conference)」を開催し、習近平国家主席は会議に祝辞を贈った。
(中略)
各国の代表者の中に、CNNのアンカーでジャーナリストのファリード・ザカリア(Fareed Zakaria)氏やバイデン氏のアドバイザーであるローレンス・サマーズ(Lawrence Summers)氏がいた。
 
サマーズ氏はクリントン政権2期目で財務長官を、オバマ政権1期目でホワイトハウスの国家経済会議委員長を歴任した。現在はバイデン氏の選挙活動アドバイザーに就任している。
(以下略)

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ポンペオ国務長官「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます」、ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」 ~国家反逆罪に主要メディアが影の政府(ディープステート)の手先として関わっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭に、ポンペオ国務長官の発言があります。「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます。…世界は自信を持つべきです。我々は政権移行期間中に国務省が正常に機能することを確保します。…我々はアメリカ政府が国家安全保障の機能を全うすることを確保するために必要なすべてのことを行います」と言っています。
 動画では、ペンス副大統領が「まだ全ては終わっていない」とツイートしたこと、司法長官が全米の検察官に対して不正疑惑に関する捜査を促したこと、エスパー国防長官が解任され国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長が国防長官代行に就いたことを取り上げ、“私個人的には、トランプ氏の手中にはかなりの確固たる証拠があり、民主党を含む多くの闇の権力者を一網打尽にするでしょう”と解説しています。
 最後に、“仮にアメリカで、選挙の「政変」が起きたとしたら、関わっている人たちが計画的に組織的に大規模の共通の目標を持って現政権を転覆させようとしているのならば、これは国家反逆罪になります”と言っています。藤原直哉氏のツイートを見るまでもなく、この国家反逆罪に主要メディアが影の政府(ディープステート)の手先として関わっているのは明らかでしょう。9.11の時と同じですね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。浜崎あゆみ、じゃなくてマクナニー報道官は、“ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ?”と言っています。
 お賽銭マンさんが取り上げた動画の中でNHKは、「選挙で不正があったというトランプ大統領の主張について、選挙を監督する複数の政府機関が12日、連名での声明を発表し、票が無くなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限信用できる」と報じています。
 「主要メディアが影の政府の手先」であることに気付く人が増えるのではないかと思われます。
(竹下雅敏)
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ポンペオ長官「スムーズに政権移行」 ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」
配信元)
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配信元)
 
 
 
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[長周新聞] 学術会議問題に目を奪われている裏で、重要法案がスピード可決の危険

 長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
 特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな
転載元)

(前略)
(中略)国民生活はこれまで経験したことのない苦境に直面しており、国会で審議すべき喫緊の問題は山積している。そうした国民生活のひっ迫を横目に菅内閣は今臨時国会で、種苗法改定や憲法改正をにらんだ国民投票法改定、日英EPA承認の成立などを重要課題に位置づけている

他方で国会審議やメディアの国会報道は日本学術会議会員の任命拒否問題に大半の時間を割いて国民の目を釘付けにし、肝心の法案の内容については国民には十分な説明もないまま強行可決する方向で進行している。森友・加計学園問題や桜を見る会問題で国会を空転させ審議時間のほとんどを費やし、共謀罪法や種子法廃止、日米FTA承認などの重要課題については審議時間はほぼなしに強行採決してきた手口と類似している。
(中略)
(中略)新型コロナウイルス対策が緊急課題となっている。
地方議会から国会にはPCR検査、検査機関や医療機関従事者への支援の拡充を求める意見書や、新型コロナ禍での地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書などが多数上がっている。また、失業者増大への対応や中小企業への支援拡大など生活や事業継続の支援策が急がれている。

 また、福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する意見書や、核兵器禁止条約の批准を求める意見書も提出されている。

 そのほかにも、「イージス・アショア」代替案や、安倍前首相の「敵基地攻撃能力」導入発言問題も国民への説明が必要な問題だ。

 国会で論議すべき課題が山積するなかで菅内閣は今臨時国会に以下のような法律案を提出している
①種苗法改定、
②地方公務員法の改定(国家公務員の定年引き上げにともなう改定)、
③東京五輪の一年延長にともなう法改定、
④新型コロナワクチン接種にともなう検疫法の改定、
⑤被災者生活再建支援法の改定、
⑥郵便法の改定(一般の宅配業者との対等な競争条件を確保するための規制緩和・土曜日配達廃止など)、
⑦特定水産動物等の国内流通の適正化等に関する法律案、
⑧日英EPA承認案等である。

 そして自民党がもっとも重視して今臨時国会での成立を狙っているのが憲法改正をにらんだ国民投票法の改定。国民投票法改定案は議員提案の法案で、この間継続審議になっている。

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毎日新聞が反撃「都構想」実現のために維新が投じた公金は100億円 / 維新と密約をして「賛成」に回った公明党は組織票が機能しなかった

 11/1夜、大阪「都構想」反対が確定するや毎日新聞がドカンと無料開放の記事を打ちました。維新からひどいデマ呼ばわりをされた毎日でしたが、お返しとばかり維新のこれまでの横暴を追求しています。2013年、維新は「大阪都構想」実現のために、大阪府と大阪市共同の「大都市局」を設置しました。ここに注ぎ込まれた公金は少なくとも100億円、多くの職員も投入されたとあります。大阪市を廃止するために大阪市の税金や人を使いながら、橋下市長時代から今に至るまで、維新の思い通りにならない局面では無理やりダブル選挙や住民投票を市民に押し付けてきたことが分かります。今回もコロナ感染の心配がある中、住民投票をゴリ押ししたわけですが、その理由を橋下氏が進んで暴露してくれました。前回の住民投票で都構想に反対した公明党の議席を確保する代わりに賛成に回れと密約した結果、衆院選よりも前に住民投票を実施する必要があったとさ。この連中に「民主主義」の文字は無い。その議席をもらった公明党はと言えば、賛成に回ったことに対し創価学会員が泣きながら抗議している動画がありました。今回の結果は、公明党が学会の組織票をコントロールできなくなったことを示しているとの見方がもっぱらです。
さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。さすが大阪、笑わせます。事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
引用元)
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された
(中略)
 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る

 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた
(以下略)

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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

 大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「4分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
 原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元)
(前略)
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた

 一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した

 これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった
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配信元)

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