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国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

 「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
 元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
 2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
 しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

 就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
 まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
 沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
 安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線 沖縄県・政府 集中協議終了 県、民意を背に持久戦 迫る土砂投入に対抗模索
引用元)
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
 政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した
(以下略)

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安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

 安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に?の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に1兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
 しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
 次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元)
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比0.9%から、北大西洋条約機構(NATO)と同様の1.3%に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のF35Bステルス戦闘機の導入をもくろんでいる
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
引用元)
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる
 現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元)



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“移民法”入管法改正案:27日衆院法務委で強行採決、同日夜衆議院本会議で可決、さらに深夜参議院へ送付で28日審議入りのムチャクチャ国会崩壊中 〜 外国人労働者の労働条件悪化は日本人の労働条件も悪化させる

 27日、またしても不愉快極まる場面を見せられ、事実上の“移民法”入管法案が衆院法務委員会で強行採決「可決した」ことにされてしまいました。そしてそのまま本会議へと持ち込まれ、22時に採決の後「可決」のポーズ。さらに深夜には参議院へ送付され28日に審議入りするというムチャクチャな日でした。極端に少ない審議時間のまま、国民の支持は得られぬままの不備と瑕疵とごまかしの国会を、適正な手続きと言い張るのは自公維新。
 外国人技能実習生の代理人を務める指宿弁護士によると、日本にはすでに250万人の外国人が生活し、130万人の外国人労働者がいる事実上の「移民の国」となっています。
今や、移民政策の是非では無く、どのような移民政策を取るかを早急に議論すべき時なのに、国は1990年代からずっと外国人を生身の人間として見ずに「安い労働力」「必要が無くなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在」としてきました。「国際貢献」などは真っ赤な嘘、次々と明らかになる残酷な実態をさらに加速させるのが、今回の新制度となります。
そして外国人の労働条件の悪化は、日本人の賃金をも引き下げます。
 指宿弁護士は、法務省がこれまでの「国際貢献」という嘘を認め謝り、外国人と共生する社会を作る目的の移民政策を議論すべきだと言います。
韓国が実施しているように、行政が二国間協定で悪質なブローカーを排除することは簡単なことだそうです。
 でも日本の場合、そのブローカーが、、、。
ほとほとあべぴょんには消えてもらいたい。次の選挙まで待つ気になれぬ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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