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日本の最低賃金 平均874円に 3%の引き上げ決定 〜 韓国、文政権は10.9%の引き上げでさらに55%を目指す

 昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な4本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう! 冷や汗まのじでした。 
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 さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、3%の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
 海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
 とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9%で東京の5倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
 まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金 26円上げ 過去最大幅 全国平均時給874円
引用元)
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は24日、全国平均で26円(3%)の引き上げを決めた。3%以上の引き上げは3年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で874円となる
(中略)
 安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年3%引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2018」でも、「年率3%程度をめどに全国の平均が1000円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
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最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ 地域別の最低賃金は世界の常識ではない
引用元)
西川 一誠 : 福井県 知事
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)


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日銀の統計ミスで、投資信託の家計保有額に30兆円も誤計上 〜 ネット上ではアベノミクスのための粉飾だったのでは?という慧眼

 個人資産のうち「投資信託」として保有している額が、日銀の誤りで30兆円以上も多く計上されていたことが分かりました。誤りを改定する前は、109兆1000億円だったものが76兆4000億円に激減し、発表によると、ゆうちょ銀行の保有する投信を個人保有のものと誤って計算していたことが原因とのことです。現預金に偏る個人資産を、企業の経済成長に役立つ投信に向かわせる政策を取ってきた政府にすれば、政策の実効性がなかったという結論です。
 7人に1人が貧困と言われる今の日本で積極的に投資信託に向かうマインドがあったと思えず、どうもこの発表が「ワザとらしい」と感じるのは私だけではないようで、ネット上ではアベノミクスの化けの皮が剥がれたと見る向きが多いようです。
 あったはずの家計保有額が突如無くなったわけですが、掲示板のコメントにあるように「東大卒のエリートが30兆円の間違いに誰1人気づか」ず、「緊急会見」をするでもなく「統計上の些細なミスで済まそう」とするのは、事態を日銀も先刻ご承知だったのでしょう。
 日銀や年金機構の買い支えで株価を維持してきたアベノミクスの虚構が暴かれる時、政権の絶命のみならず、個人金融資産がさらなるリスクに晒される時期が近づいたと見るのは早計でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
引用元)
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
(中略)
 これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ
(中略)
 日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。
(以下略)

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配信元)




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【悲報】日銀さん、計上ミスで投資信託を30兆円以上誤算してしまう・・・
引用元)
(前略)
27: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:28:24.27 ID:WTCKPdud0.net 何がヤバイって日銀が緊急会見するとかもなく「統計上の些細なミス」で済まそうとしてる事やで
銀行は信用が第一なのになあ

60: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:30:54.99 ID:RL2VIHgZ0.net 東大卒のエリートが30兆円違う事に誰1人気付かないとかありえねえ

69: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:31:27.63 ID:unZcJd7z0.net
これ完全にアベノためにわざとやっとったやろ

77: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:18.74 ID:sSQ48tui0.net
さすがにこれをミスと言われても無理あるやろ
どう考えても故意に粉飾してたのが隠しきれんなってミスって形で発表しただけやん

85: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:52.24 ID:unZcJd7z0.net >>77
間違いない
粉飾する理由はアベノミクス以外にはない


154: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:41:02.51 ID:J5k6W2iu0.net 黒田「何とか辞める方法ないかなあ…せや!計算ミスしてたの発表して責任取ったろ!」

(以下略)

辺野古崎ついに護岸閉め切り、土砂投入条件が整う〜翁長知事は辺野古埋め立て承認の「撤回」に踏み切るか

 暴力的な国会の最中にも、辺野古の埋め立て海域を囲む護岸工事は着々と進み、ついに19日辺野古崎の護岸が閉め切られたことが確認されました。これにより土砂投入の環境が整ったことになります。沖縄防衛局は、8月17日の土砂投入開始を県に通知しています。
 一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
 この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
 23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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[Twitter]助けて~!

編集者からの情報です。
釣り糸が絡みついた巨大なマンタが、ダイバーに助けを求めました。
彼はすぐに気づいて、マンタを自由にしてあげると、、
マンタは「ありがとう!」というように、しばらく彼の周りを泳いでいたそうです。
涼しそう〜。
(まのじ)
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配信元)

7/19 内閣委員会:亡国のカジノ法案よりも被災者の支援を優先したい山本太郎議員は魑魅魍魎と戦っている

 被災地の生活復興のために大至急審議すべき問題が山積みなのに、それを押しのけて強引に委員会審議に入ったカジノ法案は地獄の口を開くような問題点の多いもので、まともな国会議員ならば、カジノ法案は後日臨時国会でじっくり継続審議する、今は、最大限最優先で西日本豪雨災害の対応に当たる、とするのが当たり前だと思います。
 ところが、その当たり前が踏みにじられ、わずかの野党議員の奮闘を封じ込める国会審議が19日行われました。一刻を争うような被災地の状況をあざ笑うかのような現政権の狂気が浮き彫りになりました。
 「カジノ実施法案」内閣委員会は、午前、午後ともに幾度も速記を止め、休憩に入り、高圧的に山本太郎議員の発言を封じました。安倍政権にとって、太郎議員の質疑は、カジノ法案の邪魔になるだけでなく、あべぴょんの暴力団との関わり暴き、その上、被災地での切実な現状を知らせることで国の無策が明らかになる、どこから見ても都合の悪いものです。
 山本太郎議員の主張は、長周新聞の伝える現地の問題点とも合致した、誠に適切なものです。
辛うじて命は助かったものの土砂に埋まった家屋を早急に復旧しないと住めなくなる、そんな状態の高齢者世帯の多い町には、リーダーとなる者もなく、予定のつかないボランティア頼みで疲弊していく一方です。一刻も一日も早く公的で有効な支援が必要であるにも関わらず、市町村レベルではもう手一杯で回らない。国が地方自治体の要請を待たずに、主導的に自衛隊のキッチンカーを派遣したり、個人の限界を超える瓦礫、ゴミ処理のために全国からゴミ清掃車を集めることだけでもやってほしい、と全身全霊で要求する山本太郎議員に対し、石井国交相は「関係各省庁に伝えたので、後は担当部署が適切に対応するはず」という全くの他人事で終始しました。その時の太郎議員の叫びを聞いて下さい(午前の部 1:13:40〜1:20:55)。必聴です。
 太郎議員の援護射撃で叫んだのは森ゆうこ議員でした。
午後の反対討論の場では、太郎議員は各地の死者数、行方不明者数を一つ一つ挙げていきました。長い長い時間でした。その記録は、そのまま初動の遅れた政府への怒りでしたが、その間、傍聴席の方の証言では与党議員は寝ていたそうです。
なんとか被災者支援に繋げたい太郎議員は、委員長の再々の発言阻止を聞き入れず、現行の被災者生活再建支援制度を上積みする野党案を要求しました。被災者の立場からすれば、文字どおり死活問題です。
それがどう扱われたか、どのように強行採決されたか、日本に巣食う魑魅魍魎を見るようでした(午後の部 18:20〜24:05)。 
 気に入らない意見はことごとく封殺し、一切無視して強行採決した委員長は、柘植芳文議員。そして、反対の立場にいたはずの国民民主党、いつのまにか出てきた付帯決議で賛成に寝返る裏切りを見せたのは矢田わか子議員。こんな茶番は議会ではない。しかるべき時期に全て無効になることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年7月19日午前「カジノ実施法案」 内閣委員会
配信元)

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「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論(2018/07/19)
配信元)


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