アーカイブ: まのじ

「全力で」県民投票を阻止する自民党議員に対して、体を張って県民投票を訴える青年 〜 辺野古のため沖縄のためだけではない、この国のために応援しよう

 県民投票不参加を表明する市長には共通点があると言います。それは、自民党の支援を受けて当選し、多数の与党議員が不参加に賛同していること。そしてこの自民党系議員の勉強会では、県民投票を忌避するための文書が配布されたようです。弁護士資格を持つ自民党議員による資料で「県民投票への不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」とするものでした。しかしこの内容には行政法の専門家から「行政法の解釈に政治的な判断が入っている」と疑問が出されました。
 こうした参政権を奪う深刻な人権侵害の事態に、これまで県民投票を呼びかけて来た学生さんがハンガーストライキに入りました。1月15日から、5市長が県民投票に参加表明するまで。私たちにできる応援は、現地市役所前の署名、各市役所への電話、そしてオンライン署名です。県民投票連絡会の調べでは、県民投票賛成が5市とも圧倒的多数です。このままでは玉城デニー知事も投票ができない有様になります。
 インドア派キャンパーさんのツイート「まさか(中略)投票させてくれとハンガーストライキをやらねばならない国になるとは」、この言葉の持つ恐ろしさを、そして体を張って、そのことを気づかせてくれる沖縄の青年のことを知らねばならない。
(まのじ)
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配信元)



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JOC竹田会長の記者会見で疑惑はさらに深まる 〜 黒幕である電通に追求が及ぶか:竹田宮家の暗部と日本の戦後政治が繋がっている

 15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が記者会見を開きました。しかし記者会見とは名ばかりで、2016年のJOC調査チームによる調査結果を約7分間朗読しただけ、自らは潔白と述べるにとどまり記者からの質問は一切受けず、疑惑は一層深まったまま終了しました。
 しかし今回、竹田会長起訴が浮上したことによって、これまで大きく取り上げられることのなかったその周辺事情が再び明らかにされています。
 JOCにシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ社」を紹介したのは電通です。電通は東京オリンピックを一社独占で実質運営していると言われ、今回の贈収賄疑惑に無関係ではあり得ません。世間では通らぬ言い訳ですが竹田会長の「自分は判子を押しただけ」というのは案外本音かもしれません。しかしと言うか当然と言うべきかツイートでも指摘されるように、マスコミが電通を追求することはありませんでした。
 また竹田恒和会長の父親、竹田宮恒徳も1964年東京五輪のJOC会長でした。と同時に、彼は「宮田」という変名で関東軍司令部と細菌戦731部隊を繋ぐ参謀でもあったようです。けれども、この暗部は彼の表の経歴に出ることはありません。
 さらに櫻井ジャーナルでは、竹田恒徳が秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪に関わっていたことも指摘しています。彼らの背後で暗躍していたジャパン・ロビーは皇室や岸家とも深い繋がりがあり、戦後の日本に影響し続けていたことが窺えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JOC竹田会長、7分で会見打ち切り 質問受け付けず
引用元)
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった

 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。
(中略) 
 JOCは16年9月、調査チームが日本の法律や仏刑法、国際オリンピック委員会の倫理規定に違反しないと結論づけている

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JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に:フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

 数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
 オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億2000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
 2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
 外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元)
フランスの裁判所がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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野田前首相との合流は見送る立憲民主党:1%にしがみつくのか、99%のために働くのかを国民に見定められている

 昨年末、野田前首相が立憲民主党に合流を希望し、枝野代表も歓迎の意向であるというニュースが流れました。それに対して立憲民主党の支持者やサポーターから激しい非難の声が殺到しました。野田前首相は、民主党時代に公約違反の消費増税をやり、従来の自民党以上の対米従属路線をとり、ヤラセの党首会談で自爆解散を図り、安倍政権誕生のお膳立てし、その後も安倍政権のアシストをして「議会制民主主義の破壊者」とまで言われる嫌われ者です。その激しい非難が聞こえたか今月8日、野田前首相は自ら現時点で立民の会派には参加しないことを表明しました。
 この一連について「ゆるねとにゅーす」さんが政局ではない、本質的な解説をされていました。
今の政治状況を端的に言い表すならば「1%の資本家にくみするグローバリズムを受け入れるか否か」であり「グローバリズム派」と「反グローバリズム派」との対立だと見ます。自民、公明、維新は「バリバリのグローバリズム」、国民民主、希望は「グローバリズム寄り」、共産、自由、社民は「反グローバリズム」となり、立憲民主は、その「中間点」だという構図です。しかし、同じ政党の中にもグローバリスム推進者は入り込み、野党であっても与党に利するものがあることを、かつて野田前首相がやって見せたのでした。
 今、最重要案件である安倍政権退陣のために必要な「野党共闘」には、キャスティングボードとも言える立憲民主党の態度が重要ですが、その立民にグローバリストが影響力を持っていては候補の一本化など難しく、「反グローバリスム」への本気度も疑われます。
海外の黄色ベスト運動と同様に、日本の安倍政権退陣要求も「一般庶民に正しく富が配分され、自由や尊厳を求める」反グローバリスムへの要求でしょう。
 与党と野党の間のコウモリ「ゆ党」と笑われる国民民主よりもさらに中間点とされる立憲民主党。
1%にしがみつくのか、99%のために働くのか、昔ならば内股膏薬と言ってバカにされたものにならぬようご用心ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野田佳彦元総理が立憲会派に参加せず!岡田代表を含む無所属の会9人が参加へ!野田氏は世論の猛反対を受けて断念か!
転載元)
どんなにゅーす?

・衆院会派の「無所属の会」に所属する岡田代表を含む9人の議員が立憲民主党の会派に参加することが決まった中、野田佳彦元総理は参加しないことが決定した

・不参加が決まったのは、野田元総理や玄葉光一郎元外相ら合わせて4人。野党支持者の間で野田氏参加に対する猛烈な反発が広がっていたことが影響した可能性がある

(中略)


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辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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