伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい！」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
　昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
　その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年４月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の９県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子（たね）を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。

　せやろがいおじさんが広島へ飛び、平成30年夏に起きた西日本豪雨災害について叫びました。「今どないなってるか、知ってるか〜？」いや、知りませんでした。未だにJRの運行再開ができていない区間があったり、未だに農業再開のために手作業の復旧に追われている地域があったり、また、次に大雨が降ったら再び土砂崩れの危険がある無残な山肌をいつものドローンがはっきりととらえています。世間が忘れても黙々と支援にあたっている人たちが「いっぱいおる」と紹介されてます。私達もボランティアに参加できれば何よりですが、それが不可能でも「支援金」を協力することが応援になります。
動画では、 支援を求めている団体さんに支援金が渡るよう橋渡しをされている「ひろしまNPOセンター」が紹介されていました。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5201001/
http://npoc.or.jp/kifu_02/
　また、平成28年4月14日に起きた熊本地震後の今の様子を長周新聞が詳細に報じました。ひと言で言って「ひどすぎる」。震源地だった益城町と被害が甚大だった南阿蘇村を中心に被災者、特に為す術もなく取り残される高齢者の様子を丁寧に伝えています。3年経った現在なお不自由なプレハブ仮設住宅で難民のような生活を強いられ、近所のつながりを無くし、経済的な負担は「自助努力」「自立支援」で突き放され、体調を崩してしまう高齢者は多く「孤立化」「孤独死」が心配される状況です。国や行政が被災者の生活再建への要求や不安に応えきれていない、機能していないのは広島と同様で、復興のかけ声のもと大規模開発が進められるのに、被災者のささやかな生活復旧は後回しとなっています。
　せやろがいおじさんも長周新聞も、被災者が見捨てられないために、現状を多くの人に知ってもらうことが大事だと訴えています。
　福島でも沖縄でも、そして被災地でも、国はずっと国民を見捨てている。そして見捨てておけない人たちが何とか踏ん張っていることを。

　先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55％〜87％増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9％という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
　ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
　今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
　そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
　しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。