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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(前編):長周新聞より

 3月5日、イタリア総選挙の結果、新政党「五つ星運動」が躍進というニュースが流れました。以前に、しんしん丸様がイタリア社会の奇跡と紹介された、あの「五つ星運動」です。大手メディアからは単に「反体制派政党」「ポピュリズム(大衆迎合主義)」と決めつけられていますが、イタリア一国のみならず、EUそして日本にもインパクトのある出来事でした。長周新聞が見事、その本質に切り込んだ選挙解説をされました。また「五つ星運動」自体についても、その背景や運動の内容を丁寧に伝える記事があり、今の日本にとって大変参考になると思われます。2回に渡って、長周新聞からご紹介します。

 まず、今回の選挙について、リーマンショック後に典型的な経済植民地となり、貧困層が3倍になるほど痛めつけられたイタリア国民が、右派左派どちらに転んでも「IMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の内政干渉政権」になるのが二大政党制だと理解し、腐敗と汚職の政権を拒否して、国民が直接政治に参加する政治制度を求めて選んだのがこの「五つ星運動」でした。「五つ星」は、2009年から政党となり、またたく間に地方議員や市長、州知事を送り出すなど急速に勢力を拡大し、今回は総選挙での勝利に至りました。
 では、「五つ星」は新星のように現れて、いきなり成功したのでしょうか。
来日したリカルド・フラカーロ氏の講演内容は、様々な示唆と人間洞察に満ちた「五つ星」の経過が語られます。まずは、政党に到るまでの軌跡を見ますと、、。
 そも市民革命が成功する背景には、歴史的に2つの要素、エネルギーと情報の革新があると言います。今はまさに再生可能エネルギーとインターネットが新時代への革新的要素ですが、「五つ星」躍進にも、この2つは重要でした。
 またイタリアでは「情報を得て、問題意識を持ち、その解決策を自分の頭で考えることができるのに、自分たちでその解決策を実現することができない」という日本でもおなじみの政治状況に苦しみ、具体的には、本来国民の使用人である議員が、国民に仕えることなく汚職で権力を濫用し、国民に主権がないことへの不満が高まっていました。
 そんな時、人気のコメディアンが政権批判を理由にテレビ業界から追放され、独自のショーで人々を揺さぶり始めました。多くの人々を啓発していたところに、IT専門家と出会い、ショーの対象は一気に世界規模となりました。しかも一方的に発信するのではなく、市民同士がネット空間で議論や協力をし、さらにはそれらを現実の世界へ移して政治的提案を作成し、政治家たちへ働きかけました。まさに草の根からの大規模なムーヴメントを何度も起こしました。ところが、政治家もメディアも全く動かない。それを知った国民は、当初自分達が政治家になるなど考えていなかったのに、ついに政党を結成して直接働きかける手段を選びました。コアとなる二人の勇敢な創設者がいてくれたラッキーはもちろんありますが、政治的無力に諦めないイタリア国民の熱い思いが、「五つ星」を運動から政党へ育て上げました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリア総選挙 既存政党凋落のもとで五つ星運動が第1党に躍進
転載元)

首相候補のルイジ・ディマイオ(中央・31歳)と元党首のベッペ・グリッロ(左)


 イタリアで4日におこなわれた総選挙で、新政党「五つ星運動」が上下両院で最多議席を確保し、第1党に躍進した。
(中略)

だが、今回の選挙からは40%以上を得票した政党に自動的に過半数議席が与えられる「ボーナス制度」が廃止されたため、政党単独で過半数(158議席)に届かない場合は政党間の協議による連立政権を模索することになる。この選挙制度の改定は、国民的な支持を広げて躍進する五つ星運動などの新興勢力に政権を奪われることを危惧した民主党や右派連合の二大政党が推進し、昨年成立させていた。

今回の総選挙は、表面上対立する格好をとりながら国民を欺瞞してきた左右の既存政党と、その政治構造の根本的な変革を求める国民世論との対決となった。

 イタリアでは、リーマン・ショック後の金融危機で財政が悪化し、中道右派のベルルスコーニ政府のもとで2011年11月にIMF(国際通貨基金)の監視下に入り、二大政党の片方を担ってきた民主党政府に移行してからも、政治中枢をIMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の通称「トロイカ」関係者が握り、国民の主権を無視した徹底した緊縮策を実行してきた。

貧困層は10年で3倍に膨れあがり、全人口の8%に及ぶ500万人が生活必需品すら買う経済力がないほどになり、IMFは昨年、「国民の29%が貧困層に転落する」との調査結果を報告している。周辺国からの移民流入に加え、イタリア人自身が移民となって欧州各地や中国、米国へと移住する事態が社会問題となっている。

(中略)

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福島原子力発電所事故から7年、何も解決していない

 2011年3月11日から明日で7年目を迎えます。報道では、原発事故からいかに「復興」したか、いかに風評被害を克服し、国の基準値(1kg当たり100ベクレル!)を下回る農作物を応援するかというものがメインのようです。
けれども、放射能汚染された環境は? 子供達の被曝の影響は? 避難して未だに不安定な生活を強いられる人たちは?などと考えると、何一つ解決に向かっている様には思えません。
 事故後の福島の環境が、決して以前の状態でないことは原発推進、反対の立場を問わず認めるところだと思います。例えば、311以降、ずっと独自の調査をされてきた、おしどりマコ&ケンさんによると、避難解除となる福島県川俣町に帰宅して農作業をするよう促されている住民の不安に対して、高線量の道路を通るときなどは「息を止めて小走りで駆け抜けるよう」指導されたり、農作業中の土埃による内部被曝のリスクを心配する声には「できるだけ早く鼻をかむように」とアドバイスされるなど、安心どころか絶望しそうな回答で、結局「放射性物質は無くなりません。皆さんはセシウムとの共存を踏まえて、工夫して追加被曝を減らす生活を」しろということのようです(1:09:00〜)。
 動画で取り上げた小出裕章先生は、7年を経た日本が今なお「原子力緊急事態宣言」下にあると語っておられます。7年前のあの日、原発事故によって、これまで国民を守ってきた被曝に関する法律(1年間に1ミリシーベルトまで)はもはや実現不可能になったと放棄して、人々の被曝を国が許してしまっている異常事態が7年間ずっと続いています(47:00〜)。そして緊急事態が解除される日が来る前に、子供達に影響が及んでしまいます。小出先生は解決策を語っておられません。せめて大人達が責任を取って被曝をしてでも子供達を守る、その方法を探っていると結論されました。
 私たちは、その様な7年目を迎えているのでした。
(まのじ)
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【2018最新版】福島の子供の甲状腺がん地図→市町村名は非公開に!

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[日刊ゲンダイ] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪 〜 発端は内閣人事局

 決済文書改ざんの調査結果について、6日朝、財務省は「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない、確認できない」と説明しました。ずっこけそうな回答に、山本太郎議員は「地検を金庫みたく使うのやめて貰っていいですか?」とさっそくのツイート。野党はもちろん自民党の二階幹事長まで国会軽視を批判し、結局、参議院予算委員会は流会となりました。
 しばしば安倍政権の強さは、官邸が内閣人事局を通じて、霞が関の人事を握っているからだと言われます。官邸の特命チームが各省庁を直接動かすパワーを持ってしまったため、官僚側も、与党三役は無視できても、官邸には逆らえない図が出来上がりました。防衛省の日報隠蔽、文科省の獣医学部認可、厚労省のデータ捏造など、意図的なリークがなければ表に出ないような不祥事が続きましたが、これらは、アベ友の有識者会議で決めた身勝手な政策を、下請と化した各省庁に丸投げした結果、不備や矛盾が生じたのかもしれません。無理やりな政策の、辻褄合わせの尻拭いをエリート中のエリートが引き受けると、今私たちが見ているような悲哀に満ちた珍答弁になるのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
引用元)
(前略)
決裁文書改ざんが事実だとすれば、(中略)国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

(中略)

優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ

(中略)

 それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

(以下略)

[Twitter]夢のような集団給水!

編集者からの情報です。
 アゲハ蝶は、ミネラルの多い土地の水分を好んで集団給水をするそうです。
 タイの国、珍しい蝶々が夢のように舞います。

(まのじ)
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配信元)

山本太郎議員 3月5日 参議院予算委員会質疑:文字起こし

 3月5日参議院予算委員会での山本太郎議員の質疑です。安倍政権にとって潮目の国会かと思われ、文字起こしをしました。
 前半は、問題となっている改ざん文書について、太田財務省理財管理局長に質問しますが、以前「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」という驚きのコンニャク答弁をした、あの人ならではの応答で見事にはぐらかしてくれます。しかし今回、山本太郎議員は、改ざん文書の存在も内閣の行方も見えているようで、対決姿勢ではなく、官僚の人たちに向かって「この内閣についていく、〜 もうやめたほうがいいですよ。〜 この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度立て直すためにも必要な人材なんですよ」と訴えています。
 後半は、景気拡大策から生活保護の問題に切り込みます。データとリアルな現状を適切に説明し、改めて生活保護受給者の窮状を訴えました。現状ですら、とてもセイフティネットとして機能していない生活保護ですが、それすら受けていない困窮者が、受給対象の7〜8割にも及ぶという実態には驚きます。安倍政権の冷酷さを浮き彫りにしました。そして、あべぴょんは予想通り、最後まで国民の困難には無関心なのでした。死ぬか刑務所で生きながらえるかというほど困窮する国民に会ってもらえないかと迫る山本太郎議員に対し、「まぁ、まさにこれは、担当のですね、ま、厚労大臣がしっかりと所管をしている訳でありますから、そうした声についてはですね、担当の、え、大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎議員 参議院予算委員会質疑(2018/3/5)
配信元)




〜 文字起こし 〜

山本太郎(以下、山):自由党共同代表山本太郎です。社民との会派希望の会を代表いたしまして質問いたします。

開示される文書とされない文書


平成29年9月以降、本日までに国会や国会議員に対して開示、提出された財務省が持つ森友学園の関連文書は何件ありましたか。総ページ数でいうと何ページになるでしょうか、教えて下さい。

太田財務省理財局長(以下、太):お答えを申し上げます。国会からは昨年来ご要請があって出しております。情報開示の請求を踏まえてという事もございますので、その部分も含めて申し上げますと、これまで4500ページ以上、それから先般法律相談文書を出しました。これが400ページほどございましたので、それを合わせるとだいたい5000ページ近い、5000ページぐらいのページ数となりますが、その書類を提出させていただいております。

山:すみません、平成29年9月以降って事でいいですか、5000ページは。平成29年の9月以降、そして本日までという事で区切るならば何ページぐらいですか。

太:申し訳有りません。先ほどお答え申し上げたのは、これまで森友関係についてお渡しをしたものでございます。あの、いつ以降というふうにされますと、そういうところでは整理ができておりませんので、申し訳ありません。お答えを致しかねます。申し訳ございません。

山:そういう風には対応していないと。なるほど。これ困るんですよ。どうしてか、財務省近畿財務局への告発の受理が平成29年の9月中旬。今日からその日まで遡って国会に提出された森友関連の文書の件数も分かっていない、はあ。例えばつい先日、平成30年2月9日に一年間無い無いと逃げ回っていた文書が出てきた。森友学園事案についての法律相談の文書ですよね。合計25件408ページにも及ぶ電話帳顔負けの分厚さの文書、そして今おっしゃったのが全部で5000ページぐらいあるんじゃないかって話ですよね。じゃあお聞きしたいんですけども、例えばですよ、その5000ページも含めてなんですけれども、例えば森友学園事案についての法律文書、合計で408ページにも及ぶもの、これ法律相談文書ってのは捜査に関係の無い文書だったんですか。

太:あの、捜査に関係有る無しということは、私どもは捜査を受ける立場でございますので、それは私どもがお答えできることではないという風に存じております。

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