25/7/7 フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画

 まず、ハザール・マフィアが今後、仕掛けようとしている「イベントX」に関する情報を伝えています。「イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくる」、「『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っている」と言っています。それに関連する情報として、ポーランド=ドイツ国境で現在起きている不法移民の実態についても伝えています。憲兵隊の兵士によると、国境の検問所では、「ドイツ当局から引き渡された複数の…不法移民は、本人確認が可能な書類をまったく持っていない。…名前、出身国、生年月日など、すべてが…自己申告により、ドイツ当局によって記録されている。」とのことです。
 ロシアにウクライナ戦争の和平合意を強要しようとするより大きな戦略の中に、「イランとの戦争を始めさせたロスチャイルドの動き」、および「アゼルバイジャンで現在進行中の非公式かつほとんど報道されていない戦争」が含まれていると言っています。
 BRICSに加わろうとする動きが加速しているようです。BRICSは、「インドネシア、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、ナイジェリア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウガンダ、ウズベキスタン」を新たなパートナー国として加えており、そして、日本も「BRICS諸国に加わろうとしている」と言っています。これが、「石破茂首相がトランプによる関税の脅しやさらなる資金要求に屈しようとしない理由である」と指摘しています。さらに、日本は、「アメリカが遠隔操作で停止できる米国製兵器からも脱却しつつある。現在、英国やイタリアと協力して独自の戦闘機の開発に取り組んでいる」、「日本やBRICSは、自分たちが交渉している『トランプ』がもう長く続かないことを知っているため、大胆になっている」とも言っています。
 テキサス州での大規模洪水が起こる2日前に、「25歳のオーガスタス・ドリコは、ピーター・ティールの企業からの資金を使って、テキサスの一部地域で人工降雨(クラウドシーディング)を開始」していたと言っています。これについて、「パランティアと関係のある億万長者が、なぜテキサスで私的な気象実験に資金を投じているのか?なぜ25歳の若者が、何の公的監視もなく空を改変することを許されているのか?」と疑問を呈しています。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプを支持する軍の派閥も、偽トランプによる「大きく美しい法案」に激怒している。というのも、それはアメリカ国民に対する負債奴隷制度の継続を意味するからである。
  • ブラックロックがウクライナ投資ファンドを閉鎖した。あの豊かな農地をすべて手に入れるという話も、これで終わりのようだ。
  • 彼【ブリジット・マクロン】はフランスとEUをロシアや中国とともにBRICSに参加させることを提案しているが、その条件として悪魔崇拝者の保護を求めている。ロシア側はこれに同意しないだろう。
  • 老朽化したF-4ファントムとF-5ジェットに代わり、韓国はインドネシアと共同で新型双発多用途戦闘機(KF-21 ポラメ)を開発した。
  • COVID-19のmRNAワクチンによるアメリカ人の死亡者数は控えめに見積もっても47万人から60万人にのぼる。…これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてベトナム戦争の米国人犠牲者数の合計を上回っている。
  • モーリーン・コミーは、ニューヨーク南部地区連邦検察局(SDNY)の主任検察官を務めており、エプスタイン事件やギレーヌ・マクスウェル事件、さらにはショーン・“ディディ”・コムズ事件の捜査の中心にいる
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画
転載元)

『イベントX』を計画しているハザール・マフィア


Desperate cabal planning “Event X Polycrisis”
By
Benjamin Fulford
July 7, 2025
3 Comments
The Khazarian mafia is in a state of total panic because their old tricks to manipulate people with trauma-based mind control are not working anymore. So now they are planning to up the ante with some sort of massive “polycrisis. ” This is how they will try to avoid justice, multiple intelligence agency sources say.
ハザール・マフィアは完全なパニック状態に陥っている。トラウマに基づくマインドコントロールというこれまでの常套手段が、もはや通用しなくなっているからだ。そのため彼らは、ある種の大規模な『複合危機』を仕掛けようとしている。こうして正義から逃れようとしているのだと、複数の諜報機関筋は語っている。

Polish intelligence informs us: 以下はポーランドの諜報機関からの情報である。:

The global Deep State elite has decided that Poland is also to suffer in the upcoming Event X. That is, in the upcoming attack of hundreds of thousands of fighters of the Islamic State on European targets – that is, on us. It will be something like Volhynia from World War II. We have more and more information that many so-called immigrants are actually ISIS soldiers, who are already grouping in Europe and waiting for the order to attack (the aforementioned Event X). They are to be equipped with a supply of cash, and smartphones with the appropriate SIM card and software. The operational headquarters is in Turkey – which has long wanted to lead the Muslim world.
世界的なディープステートのエリートたちは、来たる『イベントX』においてポーランドも犠牲にすることを決定した。つまり、イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくるということである。それは、第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺*のようなものになるだろう。入手している情報によれば、『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っているという。彼らには現金と、専用のSIMカードとソフトウェアを搭載したスマートフォンが支給されているという。作戦本部はトルコにあり、トルコはかねてよりイスラム世界の主導権を握ろうとしてきた。

This comes after multiple whistleblowers derailed two major events planned to put Americans into a frenzy of anger around the July 4th Independence Day celebrations. The first was a massive explosion in the US they planned to blame on Iran. Iran got wind of it and prevented the attack by informing Western white hats. The next was a plan to blow up the USS Nimitz aircraft carrier and again blame it on Iran. So many people saw through this plan that it too was canceled, Mossad sources say. 複数の内部告発者によると、これはアメリカの独立記念日(7月4日)の祝賀行事に合わせて国民を激怒させるために計画されていた二つの大規模な事件が頓挫した後のことである。一つ目は、イランに責任をなすりつける予定だった米国内での大規模爆発である。イラン側はこの計画を察知し、西側のホワイトハットに情報を知らせて攻撃を未然に防いだ。二つ目は、空母ニミッツを爆破し、再びイランの仕業に見せかけるという計画であったが、あまりに多くの人々がこの企てを見抜いていたため、これも中止されたとモサド【イスラエル政府の情報機関】筋は伝えている。

Since these psychopaths need to control us with fear, they’re now planning “Event X. ” The idea is to make it so overwhelming that people will once again bow down to the KM dictatorship. We do not know the details, but for sure it will involve mobilizing the millions of military-aged males infiltrated into Western countries in recent years. これらのサイコパスたちは、恐怖によって我々を支配する必要があるため、現在『イベントX』を計画している。その狙いは、人々を再びハザール・マフィアの独裁に屈服させるほど圧倒的な力を発揮することである。詳細は不明だが、近年西側諸国に潜入してきた何百万もの兵役年齢の男性を動員することは間違いないだろう。

We can also expect multiple attempts to provoke war, natural disasters, bank closures, disease outbreaks, etc. また、戦争を挑発する試みや自然災害、銀行の閉鎖、疫病の発生などが複数回起こることも予想される。

It is increasingly obvious that Jean Michel de Rothschild has put his own version of President Donald Trump into the White House to help carry out this agenda. They have even managed to produce a fat and ugly “Melania” to try to fool more people. Take a look at this video of “Trump” and “Melania” meeting so-called Hamas hostage Edan Alexander and see for yourself. ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドが、このアジェンダを実行するために、自身のバージョンのドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに送り込んだことがますます明らかになっている。彼らはさらに、多くの人を騙すために、太って醜い『メラニア』まで用意した。ここに、『トランプ』と『メラニア』が、いわゆるハマスの人質であるエダン・アレクサンダーと会っている映像があるので、自分の目で確かめてほしい。


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SAMEJIMA TIMES「参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。…参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。」 ~ワールドメイトの支援も得ている参政党

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESは、“日本ではこの30年、次々と新党が誕生してきましたが、それらはマスコミに取り上げられて風に乗ることばかりを重視し、党員獲得の努力を怠ってきました。その結果、次々に消えていった。参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。日本人ファーストというキャッチコピーも神谷代表のトップダウンで打ち出したというよりも、草の根活動を通じて人々が感じている不安、グローバリズムへの不審感を感度よくすくいあげた結果と見る方が良いでしょう。参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。それもふわふわとしたポピュリズムではなく、草の根のポピュリズム。ここを理解しないと、参政党旋風を一過性の現象と見誤ることになります。(3分57秒)”と言っています。
 さすがです。正確に見ているなと思いました。昨日の記事で“参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。”とコメントしました。
 私の直観では、さらにワールドメイトの支援を参政党は得ていると見ています。
 ワールドメイト教祖の深見東州(半田晴久)は、パシフィックフォーラム CSISの理事です。また、パシフィックフォーラム CSISは笹川平和財団東京財団と繋がっています。
 神谷宗幣「哲人政治が日本を救う!」によれば、“名目的でも天皇が軍隊の最高指揮官になっていただくことは非常にいいと思いますし、軍隊の志気は十倍ぐらい上がると思います。”と神谷宗幣は言っています。
 こうした観点から、Keepon氏のツイートをご覧ください。的を射たものと言えるでしょう。
(竹下雅敏)
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【日本人ファーストって極右なの!?】的外れの参政党対策を徹底検証!参院選躍進の秘密は草の根ポピュリズム
配信元)
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配信元)


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[X]仙人がいた…

竹下雅敏氏からの情報です。
仙にゃんがいた。
(竹下雅敏)
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配信元)

[鈴木宣弘先生] コメの需要は膨大にあり、コメ増産とコメ活用で食料自給率は向上する / 脚光をあびる「再生二期作」は増産の決め手になるか

 コメ減反を容認する考えの背景には「コメを増産しても、需要は趨勢的に減っているから過剰になる」という認識があるようです。これに対して鈴木宣弘先生は「コメ需要が減るから生産も減らし続けていくという政策を続けたら『負のスパイラル』で、日本の稲作とコメ業界は縮小していくだけ」、むしろ「これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない」と述べています。そもそも「コメの需要がない」というのは間違いだと指摘されています。
 現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6%の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8%になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
 政府は4月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は7月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の8割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
 ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
 しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる~輸入小麦をコメで代替すれば49%
引用元)
(前略)
 これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ

 そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる
(以下略)
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「米を増産せよ」の大号令に「今さら無理」と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情
引用元)
(前略)
 石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した
(中略)
 だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
(中略)
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう
(以下略)
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[特集]注目・水稲の再生二期作 各地の実践例や課題は
引用元)
(前略)
 一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている
(中略)
 これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
(中略)
 離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」(米卸)との声が上がる。

 一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる

 各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。

トランプ関税に関して石破首相が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言した真意 / 自民惨敗が予想される中で勢いを増す参政党 ~「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。トランプ大統領は7月7日に、日本への関税を25%に引き上げるとする書簡を石破首相に送りました。トランプ大統領は7日以降、日本を含む22カ国に新たな関税率を通知していますが、この件に関して石破首相は「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言しました。
 J Sato氏は、“日本以外では「属国日本がついに立ち上がる姿勢」と好意的に捉える向きが多い”とツイートしています。というよりも、石破自民党にとっては、国益を断固として守り抜く姿勢を示すことで、少しでも政権への支持を取り付けたいという気持ちでしょう。
 しかし、石破首相の発言の前日(8日)に、自民党の鶴保庸介参院予算委員長は和歌山市での応援集会で、「運のいいことに能登で地震があった」と発言、事実上自民党にトドメを刺していました。
 自民惨敗が予想される中で、参政党が勢いを増しています。SAMEJIMA TIMESは、“日本人ファーストを掲げる参政党が連立に加わり、高市早苗を総理大臣に担ぐウルトラライト政権は誕生するのか?(30秒)”と言っています。
 高市早苗が「実はトランプ氏から私は招待されていた」と打ち明けていたように、トランプは高市早苗押しです。また、安倍昭恵とトランプとの会談には、麻生太郎が裏で糸を引いていたと言われていることも頭に入れておく必要があるでしょう。
 一方、こちらの動画から分かるように、参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。
 参政党の神谷宗幣代表は那覇市の街頭演説後、記者団に「(沖縄戦で)日本軍の方々は沖縄県民を守りに来た」と述べ、演説では「その人たちが戦ってくれたから本土復帰もできた」とも発言していますが、沖縄タイムズによれば、これらの発言には、“いずれも裏付ける公式資料がなく、「根拠不明」だ”ということです。
 昨日の記事で「日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか?」とコメントしたばかりです。私はこのような妄想とも言える発言が平気で出来る人物を全く相手にしていません。
 現在、トランプ支持者だった人たちの多くが、トランプに幻滅しているのではないかと思うのですが、これまでの言動から同じことが神谷宗幣にも起こると思います。
 「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」というJ Sato氏のツイートは、本質を突いていると思います。
(竹下雅敏)
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【高市×参政党】参院選で自民惨敗→石破退陣→日本人ファースト政権の誕生か!?
配信元)
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配信元)

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