アーカイブ: ジョージ・ソロス

[sputnik]ガーディアン紙:メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した / チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略 / ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州の難民問題、パリ同時多発テロ、トルコによるロシアの戦闘機撃墜事件と言う流れですが、始めの2つの事件はフランシスコ法王のグループが中心になって動いていると思います。彼らと欧州銀行屋(ロックフェラー・オバマ陣営)の一部が協調して動いていると思います。
 記事によると、欧州移民危機は“欧州構造を破壊すること”が目的だとチェコのゼマン大統領が発言しています。こうした破壊にジョージ・ソロス、メルケルが大きな役割を果たしているのは、間違いありません。
 今はまだトルコのエルドアン大統領一家の悪事が暴かれて来ているだけですが、いずれ、難民危機等を生み出した者たちへの責任追及が始まるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ガーディアン紙:メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した
転載元)
893348 

EUを構成する9カ国で中東からの難民をより大勢受け入れる用意のある「有志連合」を組むというドイツの計画で、移民問題についてEUにひびが入ってしまった。ガーディアン紙が報じた。

EUサミットでトルコ経由の難民の流れを止めることを目指した「脆弱な条約」が結ばれた。しかしドイツのメルケル首相は、欧州がドイツの移民政策を支持しないことに落胆し、トルコと条約を結ぶため個別サミットを召集し、希望する国はトルコから毎年数十万人の難民を受け入れられるようになるという新計画を発表した。

この突然のミニ・サミットは、メルケル首相が一時的に東欧諸国に対し移民支援の必要性を訴えたことを図解する形になったが、しかし、首相が新たな連合を西欧諸国への圧力に利用する可能性もある。

ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、メルケル首相の計画を支持するとした上で、新たなサミットは「法的基盤のもとにトルコからの大量の難民を受け入れることに用意がある国々」の会談になる、と述べた。委員長によれば、参加は全くの任意であるという。オランダは既にドイツの提案を拒否している。

――――――――――――――――――――――――
チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略
転載元)
1250340 

チェコのゼマン大統領は、欧州移民危機は巧みに計画された侵略である、と述べた。日曜、TV放送「Prima」の番組「Partie」での発言。Tyden.czが伝えた。 

移民危機は侵略という性格をもっている。それはよく組織され、相当な支払いを受けている。その目的は、欧州構造を破壊することだ」とチェコ大統領。
欧州共同体が今日直面している脅威は「ナチスの占領とのみ比較可能なものである」。

ゼマン氏はまた、青年移民は臆病者である、と述べた。彼らは「逃げるのでなく、手に武器を取り、自国のために戦うべきだ」と大統領。

2015年、EUに難民が多数押し寄せ、危機が勃発した。移民の多くがシリア人。シリアでは2011年以降、内戦が続いている。以来、50万7000人のシリア人が欧州諸国に難民指定を求めている。国連の推計では、2016年、EUへの移民の流入は倍化する可能性がある。EUの推計では、3倍になるおそれもある。

————————————————————————
ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定
転載元)
1250798 

最高検察庁はさらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにOSI支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。 

史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける2004年のオレンジ革命ならびに2013年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。

ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。

[Before It’s News]エリート層は重大な何かのために準備をしている:ソロスは数百万ドルの株を売り、金に替えている。

 ジョージ・ソロスや金融有力者が株を安く売り、大量の金を購入しているようです。金融ジャーナリストによるとそれは"すぐにもやってくる大きな金融崩壊の標識である"とのことです。また最近、銃弾が大量に購入されていることが紹介され、"米国の社会事業で174000発のカートリッジを購入し41箇所に分割された"とのことです。金の大量購入については下の記事でも確認が取れます。ジョージ・ソロスを含むヘッジファンド業界は下落している金を買い増した結果、430トンの金塊であふれ返っているとのことです。中には約429億9765万円を金に新規投資したファンドマネージャーもいるようです。
 今年の2月にアラン・グリーンスパンが“ゼロ金利政策を止めなければならい時には、市場では大事件が起きる”と警告を出していましたが、ロイターの記事によると12月に利上げされる確率は70%とのことです。今日からその12月ですが、食料やエネルギーの備蓄を再確認しておいたほうが良いのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに出ない政治経済の裏話 他]ローマ法王は「第3次世界大戦」状態を懸念 〜パリ同時多発テロの首謀者:フランシスコ法王、ダヴィッド・ロスチャイルド、バイデン米副大統領、ジョージ・ソロス等〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく少しずつですが、事の真相がわかって来ました。この事件の首謀者はその責任の重い順から、フランシスコ法王、ダヴィッド・ロスチャイルド、バイデン米副大統領、ジョージ・ソロス等だと考えます。彼らはこの事件を第2の9.11とし、第三次大戦を引き起こすことを狙っています。ただし、フランシスコ法王の言う第三次大戦は板垣英憲氏の記事にあるように、全世界的な規模での対テロ戦争を意味しているようです。これはブッシュ・ナチ陣営が目指した対ロシア、中国との全面核戦争ではありません。フランシスコ法王は、彼自身も一時こうした全面核戦争を考えたようですが、高位の存在の助言により人類滅亡の危機に陥ることを指摘され、これは諦めたようです。彼らの目標を一段下げたのが、全面的な対テロ戦争というわけです。
 これは欺瞞に満ちたもので、これまで通りテロリストに武器や資金を提供しながら、テロリストとの戦いの場を全世界に拡大していき、世界中を大混乱に持ち込もうとするものです。彼らはテロリストへの資金を断ち切るというような、本当の意味でのテロ対策を実行するつもりはないのです。
 ただ、彼らの思惑がうまく行くかというと、おそらく間違いなく駄目だろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
仏首相:パリのテロ事件はシリアで計画、準備された
転載元)
1174482-2

フランスのヴァルス首相は、パリで起こったテロ攻撃について、シリアで計画され、準備されたと発表した。

リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

首相はまた、新たなテロの危険性があると警告し、フランスでは依然としてテロの脅威が存在しており、戦闘員らが新たな攻撃を行う恐れがあると述べた。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

» 続きはこちらから

[Sputnik 他]カダフィ大佐は欧州難民危機を予言していた / ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日に取り上げた記事のコメントで、“核戦争で殺すことの出来る人数よりも、飢餓や伝染病で死ぬ人数の方が多いと言われています。彼らがこの引き金を引かなければ良いのだがと考えています”と記しましたが、この記事を見ると、欧州での難民問題を仕掛けた連中は、まさにそのことを考えているとしか思えません。
 文中、押し寄せた難民によって“人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した”とあります。太字にした部分がポイントで、経済崩壊による食糧不足によって体力が衰えると、まさしく悪夢が広範囲に広がります。
 しかし記事の最後を見ると、こうした事態がヨーロッパの人々の目覚めをもたらすだろうと指摘しています。これまで欧米が第三世界に対して行って来た陰謀が、今や欧州の人たちに対して行われているのですが、彼らはこのことに気付くだろうかという状況になっています。
 膨大な数の人が犠牲になるか、あるいは早くに気付いて革命が起こるかというところに居ると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
カダフィ大佐は欧州難民危機を予言していた
転載元より抜粋)
欧州における第二次世界大戦以来最大の難民危機は2011年3月、リビアの指導者だった故ムアマル・カダフィ氏によって予言されていた。死の直前に行なわれたインタビューで、氏は、リビア情勢が不安定化したとき、アフリカ全土から数百万の移民が欧州に殺到するだろう、と述べていた。

「数百万のアフリカ人がフランス、イタリアに入るべく地中海越えを試みるだろう。リビアは地域の安全に重要な貢献を行なっているのだ」。フランスのFrance 24によるインタビューでの発言。



カダフィ大佐の息子サイフ・アル・イスラム氏も、やはりFrance 24によるインタビューで、同様の見解を述べていた。「リビアはソマリアのようになるかもしれない。シチリアやランペドゥーザに海賊が出没するようになる。数百万の不法移民が押し寄せる」と同氏。

予言は的中した。今年に入ってから、EUには50万人もの移民が押し寄せ、一日あたり数千人が新たに流入している。欧州委員会によれば、今度の移民危機は第二次世界大戦以来最大のものである。

――――――――――――――――――――――――
ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA
転載元より抜粋)
Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

» 続きはこちらから

[マスコミに載らない海外記事]アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話…公開されたソロスの手紙 〜 ウクライナのデフォルトとともにソロスは破滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 直観的に、ジョージ・ソロスがウクライナに相当額の投資をし、ウクライナを略奪しようとしており、この点でソロスはネオコンと共同歩調を取っていると感じていましたが、この記事でそのことが明確になりました。
 直観的には、ウクライナがデフォルトすると、ソロスは破産すると感じています。したがってIMFを後ろ盾にして、絶対にウクライナがデフォルトしないように工作をしている、すなわち保険をかけているわけです。
 おそらくソロスの目算は狂い、破滅することになるのだろうと思います。彼のような人物にとってはふさわしい結末だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話
転載元より抜粋)
2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

» 続きはこちらから