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高市早苗が自民党新総裁に就任 ~新総裁は「統一協会発行の世界日報に5回も登場」している壺議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市早苗新総裁が誕生しました。1回目の投票結果は、小林鷹之59票(議員票44、党員票15)、茂木敏充49票(議員票34、党員票15)、林芳正134票(議員票72、党員票62)、高市早苗183票(議員票64、党員票119)、小泉進次郎164票(議員票80、党員票84)でした。
 過半数を得た候補者がいなかったため、上位者2人による党所属国会議員と各都道府県各1票による決選投票が行われました。
 決選投票の結果は、高市早苗185票(議員票149、都道府県票36)、小泉進次郎156票(議員票145、都道府県票11)でした。
 高市早苗新総裁の誕生は、1回目の投票で小林鷹之44票と茂木敏充34票の議員票が高市早苗に流れたためだと見られています。この背景には自民党内で唯一の派閥を率いる麻生太郎最高顧問が、高市氏への党員の支持が厚いことを考慮し、“決戦投票では高市早苗を支持する考えを伝え、1回目の投票では小林氏と茂木氏に入れるよう求めた。これは両氏に1回目の投票では協力することで、決戦投票では高市氏に入れるよう求める戦術”だったということです。
 二つ目の動画は、高市早苗新総裁の誕生を喜ぶ人たちの気持ちがよくわかるものです。恐らく、あべぴょん稀代の名宰相だと今でも信じている人たちが、高市早苗新総裁による「日本の再生」を期待しているのでしょう。
 高市早苗は「統一協会発行の世界日報に5回も登場」している壺議員です。彼女に何かを期待するほうがどうかしています。また、「公明党は高市総理大臣で連立解除と豪語」していましたが、こちらも言うだけ番長でしょう。
 “私がこの国は本当もうダメだなと思うのは、総理大臣候補の誰一人として「安定した正規雇用を増やす」と言わないこと。”という意見は、まったくその通りだと思います。
 “続きはこちらから”が主題です。こんな時こそ笑いが必要だというぐらいしか意味はありません。
(竹下雅敏)
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自民党新総裁に高市氏
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【総裁選 舞台裏】《緊急配信》祝!高市早苗 新総裁誕生!国民は騙されなかった!実態をわかりやすく、事業再生の専門家が解説します。
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕 〜 自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が逮捕されました。FNNプライムオンラインは、“韓総裁は教団の元幹部を通じて尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)被告に高額なネックレスなどを贈り、見返りに教団に対する便宜を受けようとした請託禁止法違反などの疑いが持たれています。”と報じています。
 自民党員の数は1991年の約546万人をピークに減少傾向となり、2023年は109万1075人、2024年は102万8662人、2025年は91万5574人となり、自民党内で党員数の減少への危機感が強まっているとのことです。私としては、このまま消滅してもらったほうが嬉しいです。
 “続きはこちらから”では、印象的な動画とツイートを取り上げました。「岸田をここに呼びつけ教育しなさい!」とふんぞり返っていた韓鶴子は、「私を救世主だと理解できない罪は許さないといったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね!」とも言っていました。
 「私(韓鶴子)を救世主だと理解できない罪」というのがあるのですね。驚きました。予言どおりに、日本の政治(自公政権)を道連れに滅びてもらえるのが好ましいと言えるでしょう。
 10月4日投開票の自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕です。『旧統一教会との接点が判明した国会議員』の中で、「自民党:小林鷹之、林芳正、高市早苗」「立憲民主党:原口一博」「国民民主党:玉木雄一郎」「参政党:神谷宗幣」などの名前が目につきました。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕…前大統領夫人に金品渡した疑いで「証拠隠滅の恐れあり」と判断も教団側反発 韓国
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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏が、韓国の特別検察事務所に自ら出頭し、7時間に及ぶ聞き取りに応じたことが大きく報じられました。韓国の尹(ユン)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏への不正疑惑に関して、これまでに3回にわたって出頭を求めていましたが、韓総裁は手術などを理由に全て応じていませんでした。これより以前に特別検察は「尹氏の側近で最大野党『国民の力』の重鎮、権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕」していることから、紀藤正樹弁護士は「検察側の立証への自信の現れか」と見ています。
 韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
 シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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宗教学(中級119):アメリカ政権の変遷 番外編1(後半)【青幇と蒋介石の密接な関係】【WACLを軸に読み解く深田萌絵氏の主張】 〜 竹下雅敏 講演映像の試聴編
配信元)
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【どうなる】統一教会・韓鶴子総裁がついに韓国特別検察に出頭へ!3度にわたって出頭拒否し、拘束令状が検討されていた中で!→教団はソウル近郊の宮殿に幹部を集め緊急集会を開催!
転載元)
どんなにゅーす?

・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。

韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた
(中略)

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統一教会の悲願・日本の「スパイ防止法」は「外国スパイを捕まえる法律ではなく、公務員や記者を縛る法律、つまり対象は自国民」スパイ防止法を推す政治家は統一教会の協力が得られる

 「日本はスパイ天国だから、早くスパイ防止法をつくれ!」という論調に対して、「桃太郎+」さんが冷静な解説をされていました。
「そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか?」日本の「スパイ防止法」は、海外の本物のスパイ防止法とはかけ離れた内容で、「一言で言うと、『外国スパイを捕まえる法律』ではなく、『公務員や記者を縛る法律』だった。つまり対象は自国民。(中略)実は内部の情報漏洩+報道封じだった。だから『スパイ防止法は”治安維持法”の再来だ!』と当時から現代までずっと言われてきた。」と、問題点を突いておられました。
 しかも「日本はスパイ天国」というフレーズを広めたのが統一教会で、1970年代から「スパイ防止法制定」を悲願として着々と活動していたそうです。「もし本来の意味でスパイを防止する法律を入れたら、統一教会こそ真っ先に摘発されるはず。(中略)つまり最初から『本物のスパイ摘発』なんてするつもりはなかった。」と、答え合わせをされています。
 「日本はスパイ天国」というキャチフレーズを推すと、もれなく統一教会の協力が得られます。メディアでは「産経新聞・フジテレビ・Hanada・世界日報など。」政党では「自民党だけでなく参政党・国民民主党・維新・日本保守党・NHK党」「特に注意すべきは『清和会ライン』つまり『岸信介→安倍晋三→高市早苗→参政党』この脈々と続く統一教会ライン」には最大限に警戒をして欲しいと注意喚起しています。
 日本には、特定秘密保護法やサイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法などすでにある法律がスパイ防止法の機能を備えているとして、その関連法が列挙されています。今後、日本に残された課題は「政界に侵食している反日カルト=“スパイ”を止めること」で、そのために必要な法律は「反カルト法」だと提案されていました。
 noteの後半では、「反カルト法」に引っかかる政治家、つまり売国奴連中を画像でじっくり復習できるようになっています。「スパイ防止法」を訴える政治家は落選させるべし、という分かりやすいマーカーになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スパイ防止法はもうある。必要なのは反カルト法だ
引用元)
(前略)
本当に、日本にはスパイ防止法がないのか?

そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか?

実はこの話にはでっかいトリックがある。
名前は「スパイ防止法」と呼んでるがその中身は「外国スパイ防止」とはだいぶかけ離れている。
(中略)
日本はすでに「スパイ防止法」が備わってる

「日本にはスパイ防止法がない!」とよく言われるが、2000年代に出来た法律によって既存法でカバー出来るようになった。

特定秘密保護法(2013年施行)
 防衛・外交・スパイ防止・テロ防止分野の「特定秘密」を指定、漏洩は最高懲役10年。

国家公務員法 第100条
 公務員の守秘義務違反を罰則化。

自衛隊法 第59条
 自衛官の防衛秘密漏洩に懲役刑。

刑法 第81条 外患誘致罪
 外国と通謀して武力行使を誘致:死刑のみ。

刑法 第82条 外患援助罪
 外国の武力行使を援助:無期または5年以上の懲役。

外為法(外国為替及び外国貿易法)
外国資本による企業買収や軍事転用可能技術の不正輸出を規制。

サイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法
 不正アクセス防止のセキュリティ対策を義務化、国際連携など。

不正競争防止法
 5度の改正によって国外犯の立証と刑事罰を強化(詳細は後述)

経済安全保障推進法(2022年施行)
 経済活動を通じた国家安全保障を守る初の包括法。

これらを組み合わせれば「事実上のスパイ防止法」になっている

他にやれることは?

外国代理人登録法(FARA型):外国から資金提供や指示を受けた者は必ず届け出

ロビー透明化法:政治家と企業・宗教の面談を記録・公開する義務

内閣情報調査室の調査権を一元化:ただしアメリカ中国ほどの捜査・逮捕権は持たせない

反カルト法宗教団体や反社のスパイを直接取り締まれるようになる

内部告発・報道の保護:上記をふまえつつ公益性のある情報は守る

(以下略)

旧統一教会の教団本部の土地に仮差し押さえ決定 〜 本来国が行うべき財産保全の手続きを被害者個人にさせ、しかも事実上手続が踏めない立法にされていた

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団本部の土地が仮差し押さえを受けました。この仮差し押さえの決定により、教団は財産の処分や移転ができなくなります。
 現在、旧統一教会は、文科省による解散命令請求に対して東京高裁で争っています。今後、東京高裁が解散命令を支持すれば、教団の清算手続が始まり、教団の預金や不動産は清算の対象になります。これを見越して教団側が財産隠しを行う懸念がありましたが、仮差し押さえの決定でこれを保全しました。
 この仮差し押さえを申し立てたのは旧統一教会の元信者10名で、いわば被害者の方々です。「もるすこちゃん」が、この仮差し押さえの背景を解説されていました。
 本来ならば、巨大な反社組織に対しては国が財産保全を行うべきでしたが、与党の反対により、被害者個人が教団に対して財産差押をする「財産保全法」になった経緯がありました。さらに財産差押をするには教団の財産目録を知る必要がありますが、旧統一教会は、その対象からうまく外れた立法になったそうです。つまり被害者個人の方々は、財産目録が不明のまま財産差押を申し立てる必要があり、それには教団の財産であることが推定可能な本部施設が対象とされたようです。
 教団本部の土地は推定評価額で8億円程度でしたが、被害者による被害の訴えは約60億円、さらに訴訟になっていない被害額に至っては年間500億円という規模です。旧統一教会の被害が回復されるためには「国が包括的な財産保全をするべき」と、「もるすこちゃん」は述べています。
(まのじ)
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