アーカイブ: 韓国情勢

[livedoorニュース]アジア各国の親日度調査から – 韓国と中国の親日度は改善しているのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 田原総一郎が、確か韓国の人は結構日本に好感を持っているという発言をしていたと思いますが、この記事を見ると数字でそれがはっきりと出て来ているので、大変興味深いと思います。これは背後にある国際情勢に変化が出てきている証だろうと思います。
 日本の財界の人たちは、景気が悪いので、どこかで戦争が起こって軍需景気で日本が元気になるのを望んでいる人も多いようです。安倍政権は武器商人が利益を得るような方向に政策を誘導しているように見えます。しかしこの連中ですらインドとパキスタンとか、インドと中国のように、日本と関係の無い国での戦争を望んでいるわけで、日本が徴兵制になり中国と死闘を演じるようなことを望んでいるとは思えません。本気で戦えば、日本には狭い国土に原発が乱立している以上、まったく勝ち目はありません。中東やウクライナを見ても、安倍政権がくっついているネオコンは世界を戦争に巻き込むことを考えており、この路線では、いずれ日本は中国との戦争になってしまいます。 
 しかしこの記事を見ると、背後では少しずつこうした方向が軌道修正されているというのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジア各国の親日度調査から - 韓国と中国の親日度は改善しているのか?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[現代ビジネス]スクープ!政治も経済も大混乱 疑惑を報じた産経記者を検察が告発 韓国朴槿恵(大統領)は「密会男」に操られていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 このスキャンダルが問題になると、朴政権は完全にアウトなので、それだけこの件には神経質になっているということでしょう。それにしても、セウォル号事件当日、大統領の居場所が7時間もわからず、しかも愛人と密会していた可能性があるとなると、これはもはやどうにもなりません。
韓国は経済も立ち行かなくなっており、もはや日本叩きで支持率を上昇させるという手法が使えるレベルではありません。映像配信の経済講座でも、韓国経済はいずれ崩壊すると言っていたのですが、朴大統領の手腕では、この混乱した国を建て直すのは無理のようです。というよりも、このまま経済的崩壊から南北の統一に流れ込む方が良いと思っている人が、多いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ!政治も経済も大混乱 疑惑を報じた産経記者を検察が告発 韓国朴槿恵(大統領)は「密会男」に操られていた!
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[zakzak]韓国“親朴派”は「死に体」状態 保守論客も見限る 人事迷走に失望

竹下雅敏氏からの情報です。
 セウォル号事件以降、朴政権はガタガタになった感じです。この事件は、中国に近づき過ぎた朴大統領に対する米国からの恫喝だったと思っています。事件以降、彼女は怯えきっていると感じます。父親もアメリカに殺されたことを彼女は理解しているので、この事件の意味がよくわかっているのだと思います。しかし、一国の大統領や首相といった高い地位にある人物は、暗殺を恐れているようでは、正しい判断が出来ないと思います。命をかける勇気が無いのなら、そもそもこうした地位に就くべきではないのです。
 東洋ではあらゆる分野において、道が探求されて来ました。道(タオ)を会得した者は生死を超越し、自然体で生きることが出来ました。こうした高い精神性を有する者が重要な役職に就けば、政治的な腐敗は起こらなかったと思います。またそのような境地に到達していなくても、自分が関わる分野においてそれを目指す者であれば、容易に脅しに屈するということも無かっただろうと思います。こうしたことを考えると、この世界の混乱は老荘思想の通り、道(タオ)が廃れてしまったからだという気がします。道が廃れてしまえば、一国の王や皇帝は、単に国を盗んだ大泥棒でしかありません。泥棒に正義を期待するのは、無理なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国“親朴派”は「死に体」状態 保守論客も見限る 人事迷走に失望
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[Record China他]北朝鮮が電磁パルス兵器を開発か=韓国全土を瞬時に停電させることが可能に―韓国メディア

竹下氏のコメント部分を修正しました。(14/4/14 22:23)
誤)全議員
正)前議員


竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 2013年3月1日の記事で、EMP兵器についてすでに取り上げています。今回韓国の前議員がEMP兵器の危険性を指摘したということは、重要だと思います。これは明らかにアメリカと韓国に対する警告です。
 シリアの反政府勢力に対する化学兵器の供与にサウジアラビアが関与していたということは、これまですでに報道されていましたが、下の記事ではそれにアメリカ政府が関与していたということで、これは、それでなくても弱体化しているアメリカの権威にトドメを刺すものです。ウクライナの政権転覆への関与と合わせて、もはやアメリカは国家として存続出来ないと感じます。それは9.11以降の事の成り行きを理解している者にとって、ほぼ自明のことであると思います。
 チャネリング信奉者は、オバマ政権に替わったことで方向が変わったと信じていたようですが、事実はそうではなく、表だったやり方から裏側でコソコソするやり方に変わっただけで、独裁的な専制国家体制はさらに強化されています。ブッシュ・ジュニアの場合は言葉と行動が一致していた分だけ解りやすかったと言えるでしょう。オバマの場合は、言っていることと裏でやっていることがまったく逆であるだけに、一層タチが悪かったのです。
 モンサント保護法を支持し、TPPを推進し、シリアに化学兵器を供与しアサド政権を破壊しようとし、ウクライナ政権をネオナチを用いた暴力によって転覆し、さらにその混乱をプーチン大統領の責任に転嫁しようとする。これほど卑劣なオバマ政権を、いまだにチャネリング信奉者は支持しているのでしょうか?今でも本当にオバマが光の天使だなどと思っているのでしょうか?ニューエイジに引っかかる人というのは、最も騙されやすい人たちなのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――1点目――――――――――――
北朝鮮が電磁パルス兵器を開発か=韓国全土を瞬時に停電させることが可能に―韓国メディア
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――――――――――――2点目――――――――――――
アメリカ政府が化学兵器の移送に関与
転載元より抜粋)


アメリカの研究者が、アメリカ政府がシリアの武装集団への化学兵器の移送に関与したことを明らかにしました。

IRIBによりますと、この研究者はアメリカ政府が、シリア政府に反対する武装グループのシリアでのサリンガス使用と化学兵器による攻撃に関与したことを明らかにしました。

この研究者はまた、アメリカのリチャード・ルーガー元上院議員が、サリンガスをアメリカに属しているグルジアの研究所から、トルコを経由し、シリアに持ち込む手はずを整えたとしています。

この報告によると、トルコ軍が、シリア国境地帯で武装グループにサリンガスを届ける役割を果たしていたということです。

シリアの武装グループも、2013年8月に行なわれ、西側や国際社会の反応を引き起こした首都ダマスカスの郊外に対する攻撃などで、サリンガスを数回にわたって利用しました。

アメリカとロシアの国連安保理における衝突のあと、西側政府はシリアをダマスカス近郊のグータ東部への化学兵器攻撃の責任者だとして、その後、国連安保理はシリアの化学兵器の廃絶に関する決議を出しました。

[板垣英憲氏]朴槿恵大統領は、世界支配層の「条件」をすべて受け容れて新たな外交を開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、ジェイコブ・ロスチャイルド、小沢一郎寄りの独自情報のルートがあるようで、こちらの陣営の計画に関しては、ある程度の正確さを感じます。これまで氏の情報のかなりの部分がずれていたのは、多分に日本がブッシュ・ナチ陣営の傘下にあり、そちらの行動計画によって動いて来たからだと感じます。
 ここのところ板垣氏の情報の精度が高くなり、その重要性が増しているのは、日本がブッシュ・ナチ陣営から今や離脱しつつあり、ナサニエル陣営(正確にはアンドリュー陣営)の方に移っているからだと思います。赤字にした部分は基本的にこの通りではないかと感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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板垣ブログ有料記事の無料部分
転載元より抜粋)
「表の顔と裏の顔は別の顔」朴槿恵大統領は、世界支配層の「条件」をすべて受け容れて新たな外交を開始
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◆〔特別情報①〕
 韓国の朴槿恵大統領が3月26日(現地時間)、ドイツの首都ベルリンでメルケル首相と会談した。貿易・投資拡大などを確認したほかに、「朝鮮半島統一」に当たり、東西ドイツ統一を成し遂げたドイツの貴重な経験を活かすための協力拡大策などについて話し合った。

 これまでの「告げ口」外交を封印、安倍晋三首相に対する批判的発言はなかった。これは、世界支配層(主要ファミリー)が、「朝鮮半島統一と繁栄」に関し財政的裏打ちを含めて提示した条件をすべて受け容れて、朴槿恵大統領が新たな外交を展開し始めていることを示している。「財政的裏打ちを含めて提示した条件」とは、果たして何か?

 外務省の斎木昭隆事務次官は3月12日午後、韓国外務省の趙太庸外務第1次官とソウルで会談し、世界支配層(主要ファミリー)が決定した「日米韓の軍事演習中止」「在韓米軍のグアムへの全面撤退」「北朝鮮による韓国併合=朝鮮半島統一」「韓国がTPPに加盟したいと最近伝えてきたことに対する日本の回答」を示し、「東アジアの緩やかな連邦制国家(中国を含む)=新日本皇国(仮名)」による「大東亜共栄圏(TPP)の実現」、「新日本皇国が2016年に国連常任理事国になること」「自衛隊の国連平和維持軍への参加」を通達した。

 中国4分割と中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家=ネオマンチュリア」建国、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による「朝鮮半島統一と大高句麗」建国計画については、プーチン大統領の尽力を得る。

 さらに、「朝鮮半島統一と大高句麗」建国の際、天皇家と李氏朝鮮の血筋を引く「金王朝」を立てて王室を復活させ、「金王朝」が英国流に「君臨すれども統治せず」の政体を確立する。このため、世界支配層(主要ファミリー)は、「天皇家の金塊が生む富」から毎年30兆円を10年間、韓国に分配する。これは、今年からスタートする。北朝鮮に対しては、ロシアのプーチン大統領経由で分配金を送る。
◆〔特別情報②〕


…(記事全文2,618文字)