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[深田萌絵氏] 熊本TSMC工場への巨額の助成金、NTT私物化利権に絡む萩生田光一氏の疑惑を指摘 〜 公金の流れを開示すべき、NTTを完全民営化するならば国民の電話加入権を返せ

 2023/12/27時事ブログ「ぴょんぴょんの『TSMCは第二のチッソか?』 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々」では、現在進行形のTSMC問題の全貌が解説されていました。熊本県が環境影響評価条例を変更してまで環境アセスメントを回避して、有害なTSMC工場を受け入れているだけでなく、半導体不足はすでに解消しつつあるのに、さらに第2工場が予定され巨額の助成金が投じられるようです。NHKによれば、今年度の補正予算1兆9000億円が半導体関連基金に流れるようです。
 深田萌絵氏は「なんの競争入札もなく、他の会社と比較することもなく、外国のある一社のみに条件がフィットするような要件をつけて、他の競争事業者を排除した上で(TSMCに)決定した」と指摘されました。それはまさしく加計学園獣医学部が認定された時と同じ手法です。国内の自動車用の半導体企業は助けずに外国企業に助成金を出し、半導体が増産されても国内企業には優先供給しないという、およそ国益に適う政策ではありません。
 こうした異常なことが萩生田光一氏の一存で決定されたのであれば、9000億円もの助成金を出すプロセスを開示すべきだという深田氏の主張はもっともです。「TSMCに助成金あげるって決まってから、萩生田さん一気に総理候補になりましたよね。」"萩生田氏に群がれば好き勝手に公金を湯水のように使える。仮に萩生田氏が落選しても、利権にありついた人達が金をばら撒いて新たな政治家を送り込めば全部事足りてしまう"という、自民党政治の暗部を指摘されています。
 1950年代に「台湾バナナ利権」というものがあったそうです。"台湾バナナで儲かった人たち、岸家、小泉家、河野家が総理候補になったように、次はTSMC利権、NTT「40兆」利権で萩生田さんが総理候補になるのか"と、メディアが伝えないことに切り込んでおられます。国民がぼんやりしていたら、次は"台湾パイナップルで当選した人たちが NTTを私物化して40兆円利権にありつこうとしている"という瀬戸際です。
 「もしもNTTを完全民営化するのだったら国民の電話加入権を返してください。NTTの通信インフラは電話加入権を買った人のものです。固定電話を止めるのであれば、それをそのまま国民に返して下さい。」と声を上げる活動を開始されました。
(まのじ)
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安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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宮沢孝幸先生が京都大学を追われた理由を情報開示請求する署名活動・締め切りが12月24日 / 12月3日「そこまで言って委員会」でも退職理由に迫る

読者の方からの情報です。
 宮沢孝幸先生が京都大学を「クビになる」お覚悟で、冷ややかな空気の中、日本人を救おうと必死に発信されていました。そしてその後、宮沢先生は本当に京都大学を追われました。宮沢先生のツイッター/Xからは、在職中からずいぶん嫌な目に遭われたことがうかがえます。日本は良心に従って行動する人を潰しにかかる。大学が国策に沿わない発言をする学者を守るどころか排除しようとすることは、宮沢先生だけの問題に止まらない学問の自由の侵害、言論弾圧、情報統制の危険があります。読者の方から、京都大学に対して宮沢先生の退職理由の情報開示を求める署名活動があるとの情報をいただきました。締め切りが12月24日とのことで「寄付は不要です。」とあります。
 この動画内で、12月3日「そこまで言って委員会」の番組も紹介されていました。異例の18万回再生数だそうです。「オミクロン株=人工ウイルス」とする宮沢・田中論文が世界で注目されたことを伝え、宮沢先生が退職に至る理由も語られています。また「WHOパンデミック条約」にも触れています。
(まのじ)
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宮沢孝幸先生の京都大学への署名活動12月24日まで!&そこまで言って委員会、宮沢先生出演動画18万再生!【心理カウンセラー則武謙太郎】
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ウイルス学者・宮沢孝幸激白!日本はコロナ禍から再生できるのか!?(テーマ別)【そこまで言って委員会NP|2023年12月3日放送】
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[YouTube]ジャイアントパンダが夕食のテーブルにつく

編集者からの情報です。
「着ぐるみの休憩時間」というコメントも。
(まのじ)
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Giant pandas sit at table for dinner
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世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)

露ラブロフ外相「北方領土問題は終わった」/ アメリカによってロシアと対立させられてきた日本、明らかになった「プロジェクト・フラ」1945年のソ連侵攻はアメリカが主導していた

 アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
 また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相?
 ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
 ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、1万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
 アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プロジェクト・フラ
引用元)
プロジェクト・フラ(英語: Project Hula)は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国(米国)とソビエト連邦(ソ連)とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。

概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍(米軍)基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。

1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9(エーカー・ジェーヴィチ)と命名された[注釈 1][3]。

貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された[1]。
(以下略)
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北方領土の真実 林千勝/山本太郎
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