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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: マーク・A・ミリー陸軍大将 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:天野潤一 [CC BY]

内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

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竹下雅敏氏からの情報です。
　古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
　“続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
　民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
　形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:atgw [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

官邸は、関西電力の役員らへの原発マネーが還流していた問題がいずれ出てくることがわかっていて、政治家の所まで来ないように、先に手を回していた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　福井県高浜町の元助役から、関西電力の役員らに原発マネーが還流していた件で、古賀茂明氏が興味深いツイートをしています。この事件について、「官邸は昨夏から準備」していたというのです。
　9月27日の記事で引用した朝日新聞デジタルには、“金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した”ということでした。
　下のツイートには、“関電側が国税のトップにももみ消しのために働きかけたが国税局の現場が怒ってマスコミにリーク”したという説が書かれています。先の朝日の記事の内容を考えると、信憑性が高い説だと思います。
　もしこうだとすると、官邸はこの問題がいずれ出てくることがわかっていて、この問題が政治家の所まで来ないように、先に手を回していたということになりそうです。マスコミをコントロールして、今の時期に発表されるようにしたのではないでしょうか。
　福井と言ったら「朋ちゃん！」ということで、“続きはこちらから”は、その「ともみ組」と電力会社が購入したパーティー券に関するしんぶん赤旗の記事です。原発再稼働を政府に求める電力会社が、収支報告書に献金者の氏名が残る献金ではなく、パーティー券購入を隠れ蓑に使って、事実上献金していた様子が描かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元内閣官房参与の藤井聡氏が「10％消費税が日本経済を破壊する」と警告 ～大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いよいよ消費税10％です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10％消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
　現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
　動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
　一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
　大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
　国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
　江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
　ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年～100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税10％引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
配信元）
YouTube 19/9/29
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消費税10％は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
引用元）
全商連 19/2/4 全国商工新聞　第3347号
（前略）
「10％消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
（中略）
－10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか？
　いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
（中略）
日本ではＧＤＰ（国内総生産）の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
（中略）
　日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています（グラフ1）。97年の消費税5％への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8％への増税です。
　リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10％に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
 
 
（以下略）
画像の出典: Author:Monaneko [CC BY-SA]

この3日間くらいで、あまりにもメチャメチャな事件が日本で立て続けに起こってる ～今後浮かび上がってくるディープ・ステートの悪事

/ ＊事件, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“もうダメだ！”というような問題が“最近では月に3回くらい定期的に起こる”ので、どうしていいかわからないと、冒頭のツイートで言っていますが、以下のツイートは、この3日間くらいに起こったことです。あまりにもメチャメチャな事件が立て続けに起こるので、一々取り上げている暇がないのです。
　ただ、これらの問題は、今後浮かび上がってくると思われるディープ・ステートの悪事に比べれば、大したものではないとも言えます。芸能界を見ていても、イルミナティに汚染されていることは明らかです。彼らがこれまでどんなことをしてきたのかを、時事ブログの読者の方は知っていると思います。いずれ、Qグループの情報が一般人にも理解される時が来るでしょう。いわゆる上級国民のほとんどが、極めつけの悪だったことを知るでしょう。
　今後、ますます社会が混乱し、悪が浮かび上がってくると思いますが、そんな中にあって、決して悪に染まらないで正しく生きる人が、未来を形作ると思ってください。
（竹下雅敏）
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遺伝子組み換えで危険だという理由で中国が購入拒否したトウモロコシを、安倍首相が購入を約束したものの、購入する予定があると回答した日本企業は一社もなかった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米中貿易摩擦で、中国は米国産のトウモロコシが遺伝子組み換えで危険だという理由で購入を拒否。トランプ大統領は、「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と発言。日本政府は、必要のない275万トンもの遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり買わされることになりました。
　さすがにあべぴょんは、“無理やり買わされた”とは言えないので、“ガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害”が広がっていることがトウモロコシ購入の理由だという言い訳をしましたが、誰もが嘘だとわかっています。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、飼料用トウモロコシの害虫被害を、当の農水省官僚ですら把握していないことがわかります。あべぴょんの嘘に辻褄を合わせなければならない、哀れな官僚の姿を垣間見る思いです。
　ところで、あべぴょんは、新たに輸入するトウモロコシは、“民間が買う”と言っていましたが、東京新聞によると、“購入する予定があると回答したのは一社もなかった”らしい。ツイートによると、ブラジル産のトウモロコシに比べて、米国産のトウモロコシは割高だとのこと。商社も、わざわざ割高の必要のないトウモロコシなど買うところはありません。
　トランプ大統領の怒りを買わないためには、あべぴょんは約束したトウモロコシを買わざるをえません。購入したトウモロコシはエタノールに変えて、燃料として有効利用するしかないのでは？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」
引用元）
東京新聞 19/9/23
（前略）
　トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

　日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。
（中略）
安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
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