テロ等準備罪には本当に危険はないのか！この問題に迫るレポートです。
　対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している！とみなされた時点でアウトとなるわけです。
　このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。
　さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。
　すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。
　一般人は対象にならない！拡大解釈は無い！監視社会もない！というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。
　6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。