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アーカイブ: 安倍政権の闇

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「投票したのに得票が0票」「投票者数よりも集計票数が33票多かった」「期日前投票で票が外から持ち込まれた現場を体験した人の証言」――不正選挙は行われている！！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　4人の有権者が共産党の山下芳生氏に投票したにもかかわらず、得票が0票だったとして再調査を求めたものの、選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」として、再調査を拒否したようです。
　ツイートにあるように、兵庫県尼崎市では、投票者数よりも33票、集計票数が多かったという“謎のトラブル”がありました。集計をやり直し、改めて点検したものの原因は不明とのこと。
　“計３３票は「持ち帰り・その他」でマイナス計上して帳尻を合わせ…開票結果を確定させた”ということです。
　「持ち帰り・その他」でマイナス計上して帳尻を合わせたというのは意味不明。「持ち帰り・その他」でマイナス計上ということは、“どこからか票を持ち込んだ”という意味ですよね。そうでないと、帳尻が合いませんよね。外から票を持ち込んだら、不正選挙であったことを認めたということですよね。開票結果を確定させないでください。
　“続きはこちらから”は、期日前投票で票が外から持ち込まれた現場を体験した人の証言です。不正選挙は行われています。国際選挙監視団を呼び込んで、見張ってもらうよりないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」
引用元）
朝日新聞デジタル 19/8/6 加戸靖史
　７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。

　申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。

　山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。

　区選管は「開票は適正だった」...（以下有料部分）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

元吉本のベテラン 前田五郎「吉本にいた頃は、週に何回もヤクザから仕事をもらっとった。これは吉本も公認やった」 ―その反社会的企業の吉本興業とつながる反社会的政府の安倍政権

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竹下雅敏氏からの情報です。
　そういえば、漫才コンビ「コメディNo.1」の“アホの坂田”の相方に、裏天皇みたいなのがいましたね。その前田五郎が言うには、吉本の大崎洋会長を通じて、何回もヤクザから仕事をもらっていたとのこと。“これは吉本の公認やった”ということですから、これまでもずっと公認だったと考えて良いでしょう。
　ツイートにあるように、“現会長の関与はヤバい”です。当の前田五郎自身が、中田カウスへの脅迫状送付事件で吉本興業を辞めているわけですが、前田五郎の娘さんの前田真希さんが結婚した吉田裕は、吉本新喜劇のリーダーのようです。
　ツイートによると、交際していた女性を口封じ目的で脅し、相手の女性を自殺未遂にまで追い込んだとのことです。吉本興業というのは、掘ればいくらでも厄介な問題が出てくる企業のようです。
　“続きはこちらから”は、その吉本興業とあべぴょんとのつながりです。吉本興業の現会長が、少なくとも過去にヤクザとのつながりがあったことが、前田五郎の証言で明らかになったわけですが、あべぴょんも、“ケチって火炎瓶”でヤバイ人たちとの関係があったことがはっきりとしています。要は、この人たちはお友達なわけです。
　吉本興業が“反社会的企業と判明した”となると、安倍政権は反社会的政府と言って差し支えないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元吉本大物芸人が告白「当時はヤクザの仕事が6割やった」
引用元）
livedoor NEWS 19/8/5 NEWSポストセブン
（前略）
“芸能界と反社の切っても切れない関係”について、爆弾告発をしたのが漫談家の前田五郎（77）。坂田利夫（77）との漫才コンビ「コメディNo.1」で人気を博した元吉本のベテランである。騒動渦中の7月21日、YouTubeの配信番組で前田はこう言い放った。

「大崎（洋）会長が僕らのマネージャーをしとった時にヤクザの仕事を持ってきて、それに行ってんねんから、何回も。それを出さんとええカッコ抜かしやがって」。
本誌『週刊ポスト』は前田の元に飛んだ。
（中略）
「あそこ（配信番組）で言ったのは全部ほんまの話や。1980年代に吉本にいた頃は、週に何回もヤクザから仕事をもらっとった。ヤクザの営業で30万円や50万円のカネがどんどん入ってきて、まさに濡れ手に粟や。中にはギャラ100万円という仕事もあった（中略）… でも、これは吉本も公認やった。幹部も社員もどんどんヤクザの仕事をくれた。大崎（現会長）だって表ではああ言うけど、僕は彼を通じてヤクザの闇営業に行ったことがあったんやから」

※週刊ポスト2019年8月16・23日号
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配信元）
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画像の出典: photo-ac & Author:Topgun1997 [CC BY-SA]

日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない

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　安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
　さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
　かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
　公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
　今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に
引用元）
共同通信 19/8/4
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。（中略）
判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

　裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。（中略）

（以下略）


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燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に
引用元）
民の声新聞 19/7/30
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている。

県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。
（以下略）


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画像の出典: 秋元司内閣府副大臣 Wikipedia [Public Domain] & Author:ダフフィギー [CC BY-SA]

企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2016～18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
　川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
　WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」（キッズランド）を全国展開しています。
　公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」（福岡市中央区）に、整備費（建築、内装費など）の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
　「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
　このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎（塩田）容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
　記事をご覧になると、川崎（塩田）容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
　川崎（塩田）容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は（資金の）足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
　川崎（塩田）容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【スクープ第５弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か～塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元）
NET IB News 19/5/21


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

　川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

　「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、（審査機関である）児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン（提案）する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
（中略）
　この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員（47）を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
（中略）
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

　秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
（中略）
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
（以下略）

画像の出典: Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

吉本興業と安倍政権は癒着しており、吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる ～教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、反社リスクを抱えている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は上から順にご覧ください。吉本興業と安倍政権は癒着しており、“吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる”ということです。維新といえば、2025年の大阪万博とカジノ誘致ですが、安倍政権と一体になって、加計学園の時のように、“仲間内に利権と税金を回す構図” があります。
　この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
　実は、この部分が問題なのです。問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。さすが、元経済ヤクザ。超正論です。
　ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
　国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/25

　降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。２３日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
（中略）
　それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。（中略）… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者）

　お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
（以下略）
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維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/26
（前略）
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
（中略）
今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。２０２５年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
　そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。（中略）…
今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
（中略）
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。（中略）… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。（中略）… 忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
（以下略）
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