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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴 特捜部捜査終結
引用元）
朝日新聞デジタル 19/8/9
（前略）
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。
（中略）
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年５月、３８人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。（多鹿ちなみ、細見卓司）
（以下略）
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。
（中略）
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年５月、３８人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。（多鹿ちなみ、細見卓司）
（以下略）
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検察は文書改竄仲間の財務省関係者を不起訴に
引用元）
櫻井ジャーナル 19/8/10
（前略）
元検事の郷原信郎によると（中略）… 陸山会事件における虚偽捜査報告書の作成で最高検察庁は虚偽有印公文書作成罪で告発されていた当時の検事と特捜部長を不起訴にしている（中略）… その検事は懲戒処分を受けて辞職したが、特捜部長だった佐久間達哉は前橋地検検事正、千葉地検検事正、そして2016年には法務総合研究所の所長に就任している。また、この事件を不起訴にした当時の最高検主任検事の長谷川充弘は広島高検検事長を務めた後、証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いた。
こうしたことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。
決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。
（以下略）
元検事の郷原信郎によると（中略）… 陸山会事件における虚偽捜査報告書の作成で最高検察庁は虚偽有印公文書作成罪で告発されていた当時の検事と特捜部長を不起訴にしている（中略）… その検事は懲戒処分を受けて辞職したが、特捜部長だった佐久間達哉は前橋地検検事正、千葉地検検事正、そして2016年には法務総合研究所の所長に就任している。また、この事件を不起訴にした当時の最高検主任検事の長谷川充弘は広島高検検事長を務めた後、証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いた。
こうしたことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。
決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。
（以下略）
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配信元）
冗談じゃない。証拠ならいくらもある。森友学園の校庭を数カ所ボーリング調査するだけで「ゴミの嘘」が明白になる。籠池氏、大量改竄をさせられた職員等、国会で証人喚問させればかならず真実は露呈される。
— 中川 均 (@naka8952) August 9, 2019
司法の敗北。苦い不起訴宣言。
日本国民は黙っていないぞ。https://t.co/f3ql9gfqXG
安倍首相の「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」という答弁に合わせて、都合よく公文書の改竄が行われ、職員まで死に追いやった憲政史上最悪の国家犯罪が、検察審査会の「不起訴不当」判断にも関わらず大阪地検特捜部は不起訴で決した。 これで安倍首相も麻生大臣も居座るのか。虫唾が走る。
— 異邦人 (@Beriozka1917) August 9, 2019
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櫻井ジャーナルによると、元検事の郷原信郎氏は、陸山会事件で、“虚偽調査報告書の作成”を行っていた以上、検察は「文書改ざん仲間の財務省関係者」を起訴できないだろうと見ていたということです。
ゆるねとにゅーすさんは、小沢一郎氏の陸山会事件をでっちあげ、甘利賄賂事件を潰した黒川弘務氏（2016年9月法務事務次官、2019年1月東京高等検察庁検事長）は、日米合同委員会のメンバーだったとしています。売国政治家や売国官僚は、基本的に守られるということでしょう。
アメリカにおける汚泥（ディープステート）の浄化は、確実に進んでいるとは言え、未だに大物の政治家が逮捕されているわけではありません。日本では、その汚泥が権力を握っている状況ですから、悪いやつらが捕まる気配は、今のところありません。
正義が行使されるには、「れいわ新選組」が政権を取るよりないでしょう。