アーカイブ: アメリカ情勢

危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー(ジョークを言う人)としては良く出来ています。
 さて、そのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
 ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
 ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約4割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
 非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
 エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル(の為替レート)は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元)

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン=ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています:

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
(ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。(中略)... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
(中略)
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ)。
(中略)
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
(以下略)
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配信元)



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ロシアのイタズラ電話ハッカー「ボバンとレクサス」が米元国防長官マーク・エスパー氏に直電「ミサイルがあればすぐにロシアに撃ち込めるのに」/ 退役軍人マイケル・フリン氏は「新たな武器供与はアメリカの本物の参戦となる」

 Jano66さんがまたまた「ロシアのイタズラ電話ハッカーボバンとレクサス」の活躍を紹介されていました。今回まんまとだまされてペラペラ喋ってくれたのは、マーク・エスパー元国防長官で、大手軍需企業レイセオン社の副社長にまで登りつめた経歴の持ち主でもあります。ボバンとレクサスは、元ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコに成りすまして親しげに話しています。それもそのはず、ポロシェンコは2014年のネオナチ・クーデターに財政支援をして大統領に選出されています。エスパー氏は今後もウクライナに軍事支援をする気満々、ロシアを攻撃する気満々で「ポロシェンコ」にアピールしています。バイデンはウクライナへの武器の提供が遅すぎると批判し、「ウクライナに必要なのは、例えばATACMSミサイルです。それがあればクリミアにあるイランのドローン発射場所を破壊できる。ロシアの領土を攻撃させないという制限は意味が分かりません。」「(ATACMSならば)すぐにロシアに撃ち込めるのに」「ウクライナは引き続き要求すべきです。」「勇敢なウクライナ人が我々がやりたくない汚い仕事をしてくれていますから支援が必要なんです。砲弾や銃弾や諜報活動含め最後まで支援することが重要だと思います。」「これはウクライナだけの問題ではなくモルドバやジョージア、、ロシア軍はアゼルバイジャンやアルメニアにもいますし、アフリカにもいます。」「ロシアが問題なのです。プーチンが問題なのです。」と言い、エスパー氏の「全世界からロシア人を排除する」との考えを強固に示しています。しかし状況は今やロシアの勝利が確定しています。エスパー氏はギリギリ最後まで武器が売れれば良いのでしょう。
 ちょうど同じ頃、元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏が、新たな武器の供与の潜在的なリスクを説明していました。フリン氏は「ゼレンスキーに米議会で演説を許可すべきではなかった。」「非常に高価で戦闘力の高い兵器をウクライナに配備するということは、米国がインストラクターを派遣し、支援のロジスティックを保証するということだ。」「つまり、これで米国はさらに多数の軍人を派兵し、どんどん深みにはまりこんでいく。」「本物の戦闘が展開される状況に米国も直接参加することになってしまう。」と懸念しています。
(まのじ)
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配信元)


気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
 ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
 添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか?
 “大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
 こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
 「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか?」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
 この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
 気候を心配している人々(?)にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
 この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
(竹下雅敏)
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
配信元)
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配信元)




これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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自身がワクチン被害者である共和党のメイス下院議員がTwitter社の検閲幹部にヒアリング 〜「なぜ、医者でもないTwitter社が世界最高水準の医学知見を排除したのか?」

 連日「ShortShortNews」さんから目が離せない感じです。今回は米下院公聴会の動画を取り上げました。共和党のナンシー・メイス下院議員がTwitter社への公聴会で質問をするのですが、議員自身が2回のワクチン接種によって後遺症を患っておられることを公表しました。
 公聴会に参加したのは、Twitterの元最高法務責任者Vijaya Gadde氏、元副顧問James Baker氏、元信頼・安全責任者Yoel Roth氏でした。注目を集めているTwitterファイルの検閲の中心人物たちです。
メイス議員は「喘息を発症し、2回目の接種をしてから一度も治っていません。左手が震え、時々、医者も説明できないような心臓の痛みがあります。」「ワクチンを接種したことを非常に後悔しています。」と自らがワクチンの被害者であることを明かした上で、「医師からの専門的な意見を抑圧し、CDCに反対する人々(つまりワクチンに疑問を持つ人びと)を検閲することで、何百万人ものアメリカ人に影響を与えた」のではないかを質問していきます。
 ハーバード大学の疫学者マーティン・クルドルフ博士の「コロナワクチンは(中略)自然感染の既往がある人は必要ありませんし、子供も必要ありません。」というツイートが、CDCの方針に反していたため虚偽の情報と判断されたことが、Twitterファイルで明かされました。そこでメイス議員はGadde元最高法務責任者に対して「医学部はどちらに行かれたのか?」と皮肉たっぷりに質問します。Gadde氏が「医学部には行っていない」と答えると、「なぜあなたやTwitter社の誰かが医学者の専門的な意見を検閲するほどの知識を持っていると思うのですか?」「ハーバード大学の医学者、スタンフォード大学の医学者、世界最高水準の教育をあなた方は検閲で排除した。声を封じ込めたのだ。」と断罪しました。
またCDCの公式データを載せたツイートに対し、Twitter社が「誤解を招く」とラベリングをしたことを取り上げ、「あなたやTwitter社の誰かが、CDCデータを検閲するための医療専門知識を持っていると思う理由はなんですか。」と詰めていました。ご自身が被害者であるメイス議員は正真正銘、国民の代表となって追求していました。やっとここまで来た、という思いです。
(まのじ)
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Twitterファイル#15:「ハミルトン68」の情報がデタラメなことを2018年から知っていたTwitter社 / 根拠のない情報を引用していた「権威」の数々

 Twitterファイル#15で詐欺情報機関だと暴かれた「ハミルトン68」について、Jano66さんが簡潔にまとめて下さっていました。「ロシアのBotを追跡調査する専門機関ハミルトン68」の情報は、長年にわたって大手メディアやアメリカの権威ある機関に採用されてきました。ところがTwitter内部では、2018年の時点で「ハミルトン68が発表している内容の証拠が見つからなかった」ことを認識しています。ハミルトンが「ただトランプ支持者のアカウントを集め」「#イスラエルや#トランプのハッシュタグをひたすらブラックリストに」入れて「ロシアBotのリストをでっちあげている」事実にTwitter社が気づいた時、Twitterの元安全責任者ヨエル・ロス氏は「ハミルトン68は普通の右寄りのアカウントをロシアのbotだと間違えている」「彼らが言う事の証拠がない」とのメール文書を残していました。つまりハミルトン68で行われていたことは「ロシアがアメリカの態度にどのような影響を与えたかを追跡するのではなく、殆どが実在する、殆どがアメリカ人のアカウントを単に集め、その有機的な会話をロシアの策謀と表現したのである。」というひどいものでした。ハミルトン68は「元FBI防諜官が率いる民主主義確保同盟」の資金提供を受けています。結局ヨエル・ロス氏は「ハミルトンについて何か言えば、”ロシアのプロパガンダに汚染されている”と言われてしまう」として発表をしませんでした。
「ハミルトン68でロシアのbot軍を監視している」ことを前提にしていた機関の数々はこちら。
アメリカサイバー軍
新アメリカ安全保障センター
海軍大学院国土安全保障センター
外交問題評議会
スタンフォード大学民主主義センター
戦略国際問題研究所
国際関係・公共政策ペルセンター
ハドソン研究所
大西洋評議会
デューク大学政治科学
ニューヨーク大学法科大学院
元CIA高官
アメリカ大学
カーネギー国際平和基金
ハーバード大学公共政策大学院
これらの機関や大手メディアが根拠のない情報を「ロシアのサイバー軍隊の証拠」としてこれでもかと引用し、権威を笠にデマをふりまいていたわけです。
 そして最後のJano66さんの「こういうのを単純にコピペしてきた日本メディアのせいで、うちらは『ロシアの工作員!』とののしられる羽目になったわけだ。」というコメントは、まともな情報が陰謀論扱いされる日本の状況をまさしく映し出していました。
(まのじ)
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【字幕】+Twitterファイル#15:Twitterが見つけたハミルトン68の詐欺手口
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