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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

選挙向けパフォーマンスだけの岸田首相では日本は変わらない / せやろがいおじさん「懲らしめてやりましょう〜！」

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　小中高生の自殺者数が過去最多となったことが文科省の調査から分かったそうです。この時代を生きる大人として耐え難い。原因は一つではないとしても経済的な困窮が絶望に拍車をかけたのではないかと歯ぎしりしたくなる思いです。これまでの安倍菅政権の結果の一つだと思います。岸田首相は選挙向けのアピールでしょうか、高校3年生までに10万円の現金給付を検討するそうですが、たった一回の10万円給付で子育て、教育が安心できるとお考えなのか。
　また、岸田首相は先ごろ野田聖子「孤独孤立担当相」とともに都内の「こども食堂」を視察し、支援団体の方々と意見交換をしました。支援団体が国による「子ども達への積極支援」を訴えたのは当然で、新政権はせめて子ども達だけでも経済的困窮から守ってくれるのかと期待をしてしまいました。が、岸田首相のコメントは支援団体など「NPOへの支援」を強化する、かもしれない、、という間の抜けたものでした。
本来、行政が行うべき支援をNPOに押し付けているだけでも国家の恥なのに、その実情を見た上で「子ども食堂がんばってください」では首相の任にあらず。
　このまま自公政権の自助政治が続き、消費税が増税され、財政出動を「バラマキ」と称して緊縮すれば日本の子ども達の将来はない、そのような選挙を前にしています。せやろがいおじさん渾身の「懲らしめてやりましょう〜！」を観て投票しよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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岸田首相「子ども食堂」を視察　 支援団体と意見交換
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/10/13 日テレNEWS24
岸田首相は12日、都内の「子ども食堂」を視察し、経済的な困難を抱える人たちの支援団体と意見交換しました。
（中略）
視察後、岸田首相は記者団に対し、「苦労されている方々と、行政の橋渡しをするNPOを支援する取り組みを考えなければいけない」と語り、経済的な困難を抱える人たちと行政をつなぐNPOへの支援を強化する考えを示しました。
画像の出典: 左より 甘利明氏、 岸田文雄総裁、萩生田光一文科相
Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & Author:切干大根 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

岸田政権の幹事長は「口利き疑惑」甘利明氏、ついでに過去を振り返ってみよう

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　せっかく「今度の総理大臣は日本語で会話が成立する」と期待を集めた岸田総理だったのに、幹事長に甘利明氏、官房長官に萩生田光一文科相の人事が報じられるやいなや、日本中にため息です。
岸田総理は寝ていても、つつがなくオレ様の安倍政治が続行ですね。
　早速、尾張おっぺけぺーさんが思い出の動画を上げておられました。甘利氏が経済再生担当大臣だった当時「口利き疑惑」と報じられた事件で、白昼堂々と大臣室で業者から現金を受領し、土地売買の口利きをしていたド真ん中のあっせん利得処罰法違反でした。説明せぬまま甘利氏は急に睡眠障害で入院し、不可解な不起訴のままうウヤムヤになるところでした。あれから何年経ったでしょう。今度は幹事長として巨額の政党交付金を扱うお立場ですって？
　この際、甘利明氏の「華麗な過去」を振り返ってみましょう。真っ先に思い出すのは2012年、福島原発事故後に原発推進役として責任を問われた時の「日本なんてどうなったって、いいんだ！」発言でした。この時は自分の政治家としての野心のために東京テレビにスラップ訴訟まで仕掛けています。さらに遡ること安倍内閣の経産大臣の時には2006年の利息制限法改正で消費者金融業者寄りの法案を通し「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」と私腹を肥やしていました。若かりし頃、利息制限法を学んでいて「なんで最高裁の判断を覆すような変な改正をしたのか」首を傾げましたが、こういう者が暗躍していたのでした。
　「今だけ金だけ自分だけ」の典型的な自民党世襲議員、安倍傀儡政権にピッタリ人事ですわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟
転載元）
カレイドスコープ 12/9/11
（前略）
「甘利明」という名前を見て思い出したのは、利息制限法改正案の中心人物であったことです。

アメリカに言われるまま小泉構造改革を押し通した結果、一気に国民の生活は奈落の底に落とされ、銀行の貸しはがしによって資金難になった零細事業主や、リストラされた一家の大黒柱、高利の消費者金融から金を借りた人たちが大勢、自殺に追い込まれました。

中でも消費者金融の上限金利は法外なほど高く、これを是正しようという動きが出てきたのです。
このときは何の取締りもしなかったせいで、野放図に闇金が横行しました。

そのときの経済産業大臣が甘利明でした。

最高裁で、上限金利を低く抑える判決が出ていたのに、安倍内閣で経済産業大臣になった甘利明は、消費者金融業者から金を貰って最高裁の判決に反する法律案を出して、それを通過させたのです。

誰が見ても消費者金融業者を守るために、「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」という甘利明のあからさまなサラ金擁護に、いくらかのマスコミも「甘利と消費者金融との黒いつながり」を書きたてたのですが、いつの間にか雲散霧消してしまいました。

自殺者は増え続けました。

（以下略）
画像の出典: デジタル庁が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町と平井大臣
Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA] & Author:Nkmemo [CC BY-SA]

たとえ菅政権が終了しても追及すべきデジタル庁と平井大臣の収賄罪疑惑、虚偽答弁、データ廃棄処分

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　発足間もないデジタル庁に関しては汚職や疑惑、不祥事のニュースばかりで、もはや伏魔殿というよりもあからさまに魔境のようです。ジェフリー・エプスタインとの関係が問題視された伊藤穰一氏は「デジタル監」起用を見送られたにもかかわらず、今度はちゃっかり有識者委員に加わっています。
　デジタル庁に関する報道は細切れで全体像が見えにくく、これまでの総裁選騒ぎに紛れてあえて誤魔化されているようです。そこで毛ば部とる子氏やLITERAが6月の文春砲に遡って、デジタル庁と平井大臣の悪辣さを解説されていました。
　オリパラアプリを受注したのはNTTコミュニケーションズでした。平井大臣は入札前のタイミングで親会社のNTT幹部と会食をしたことと、この時外されたNECへのパワハラ発言を文春にすっぱ抜かれたものの、その時点では「割り勘で費用を支払った」と説明していました。ところが今になって、その割り勘分22万円を支払ったのは文春の取材を受けた日だとバレ、虚偽答弁が明らかになりました。さらに赤石浩一・デジタル審議官と向井治紀・元内閣官房IT総合戦略室室長代理の高額接待が判明したため、赤石氏は軽く減給、向井氏は9/1に退職をしていたのでお咎めなしで、そのままデジタル庁の参与に治っていることが発表されます。ところがこの発表の際、平井デジタル大臣は、自分も接待を受けていたことを隠していただけでなく、バレないようにNTTという企業名すら伏せていました。結局、加藤官房長官が平井大臣の接待を認め、「割り勘」の事後的隠蔽工作に加えての見苦しいウソの屋上屋でした。
　極め付きはリテラの指摘するように接待疑惑や虚偽答弁だけの問題ではなく、平井大臣が恣意的にNECを退けNTTコミュニヶーションズに便宜を図った収賄罪の可能性があることです。お友達企業への優遇や、平井大臣に関する音声データを廃棄処分したりと見事に安倍菅政権のやり口、疑惑満載で、たとえ菅内閣が解かれてもデジタル庁のある限りは厳しく追求する必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT接待問題で平井デジタル相釈明　「その場で会計する店ではない」
引用元）
毎日新聞 21/9/28
　平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。
（中略）
　平井氏は、この接待が週刊誌に報道される直前の今年6月21日に、自身と赤石氏ら事務方2人分の計約22万円を支払った。平井氏はNTTから請求を受け、割り勘分として支払ったと主張しているのに対し、NTTは「こちらから自主的に請求はしていない」（関係者）としている。
（以下略）
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平井デジタル相 接待同席も“利害関係なく大臣規範抵触せず”
引用元）
NHK NEWS WEB 21/9/28
デジタル庁の幹部が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことに関連し、平井デジタル大臣は、一部に同席していたことについて、最新の技術動向などをめぐって意見交換したもので、大臣規範には抵触しないという認識を示しました。
（中略）
デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、NTTから国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。
（以下略）
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デジタル庁参与もNTT接待　退職で懲戒見送り
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/9/27
（前略）
　デジタル庁は27日、NTTによる3回の幹部接待のうち2回に、同庁参与の向井治紀氏も参加していたと明らかにした。向井氏は官僚として長くマイナンバー制度に携わり、今年9月1日付で内閣官房室長代理を退職後、参与に就任。退職前の行為は懲戒処分の対象外として、処分を見送る。本人は月給10分の2相当を自主返納する意向という。

　デジタル庁によると、向井氏が出席したのは、昨年10月2日と12月4日にあったNTTとの会食。いずれも平井卓也デジタル相と、減給1カ月の懲戒処分を受けた赤石浩一デジタル審議官が同席した。
（以下略）

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画像の出典: 岸田文雄氏 Author:切干大根 [CC BY-SA]

「パンケーキからお好み焼きへ」新総理に岸田文雄氏、「森友問題は再調査なし」で早くも安倍晋三傀儡の予感

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　「自民党総裁選前夜、安倍、二階、林の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整」という板垣英憲氏の情報が流れました。果たして岸田氏の圧勝でした。ボスたちの票の割り振りに従う自民党議員にはそもそも日本を変える志はないのでしょう。まして岸田氏自身が「勝ちたくない」とボヤいていたとする報道まであり、総裁選後には森友問題への再調査は改めて否定し、どのみち安倍晋三の操り人形になる予感しかありません。
　ネット上でざっと安倍菅政権時代の国民虐待の数々を並べただけでも140文字に収まらず、これらを見逃したまま「生まれ変わった自民党」と言われても、虐待の方法が変わっただけなのではと疑います。
　とは言え、岸田氏自身は総裁選の中で「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、年末までの大型経済対策を掲げています。衆院選挙のためのアピールではなく、首相になるからには本気で国民の役に立ってほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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◆総裁選直前の最新情報◆28日夜、「安倍晋三・二階俊博・林幹雄」の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整したという。
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 21/9/29
（前略）
　28日夜、「安倍晋三・二階俊博・林幹雄」の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整したという。二階は安倍に二階派の処遇を頼んだ。安倍の仲介で、岸田と二階が面談、二階派から衆議員議長とその他の大臣ポストも確約した。衆議員議長は河村建夫の見込み。菅首相は訪米した際、河野支持を打ち明けたが「ノー」を突き付けられた。河野ファミリー企業「日本端子」と中国との関係が原因とみられている。第一回目の投票で、河野が一位になるものの、岸田との差はかなり縮まる。決選投票で、岸田になるだろう。
（以下略）
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総裁選候補が議論すべきは安倍・菅政権の失敗の原因 〜 首がすげ変わっただけでは独裁政治は変わらない

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　テレビは「連日連夜」自民党の総裁選の番組ばかりで、ネット上では「うんざり」の声が多く見られます。せっせと各候補の政策の違いを見せたところで茶番にしか見えないのは、彼らが今現在、与党議員なのだから今すぐ国会を開いて、今述べている政策を実行するよう働きかければ良いではないか、と思うからです。特に待った無しのコロナ対策、経済対策を放棄して、なんと無責任なことか。野党の臨時国会の要求を無視し続け、違憲状態を作り出したまま、新総裁の首班指名のためだけに臨時国会を開こうとする与党政府に抗議するわけでもない４候補者は、すでに総理の資格がありません。
　そもそも４候補が議論すべきは、安倍・菅政権の失敗の原因をどう捉えているかを明確にすることだという記事がありました。具体的には、安倍・菅政権が内閣人事局を使って絶大な権力を手中にし、その権力をどう使い、どう説明責任を無視し、不祥事の隠蔽にどう利用したか。これらは候補者達による政策以前の「日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていい」。その通りで、首が変わっても同じことをされたのでは国民の苦難は続きます。
　100日近くも国会を閉じたまま放置したことは「明確に憲法違反」だと元最高裁判事も意見書を出しました。憲法を守る気のない政党に独裁を許してはいけません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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結局のところ安倍・菅政権とは何だったのか／森功氏（ノンフィクションライター）
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 21/9/25 ビデオニュース・ドットコム
（前略）
今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。
（中略）
内閣人事局の発足などによりこれまでにないほどの絶大な権力を手にした日本の首相が、いかにしてその権力を国民のために行使し、行使した権力についてどこまで説明責任を果たすのか、またその権力を自らの権力の維持や不祥事の隠蔽のために使うことが許されるかどうか、などだ。これは政策以前の、日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていいだろう。そこに問題があったからこそ、絶大な権力を持ちながら、2つの政権は倒れたのだ。
（以下略）
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