記事は、下から順にご覧ください。辺野古基地建設を請け負っているのは、菅官房長官の三男が勤める大成建設です。その大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京）が新基地建設予定海域の警備業務を受注できるように、沖縄防衛局は“入札参加の条件を厳しく設定していた”とのことです。
　同警備会社は、業務にあたった人数を水増しすることで、人件費約7億4,000万円を過大請求しようとしましたが、同社従業員の通報があり、実際には請求には至らなかったと書かれています。にもかかわらず、防衛省は同社を指名停止にしなかったとのことです。
　2016年5月に「沖縄タイムス」が、「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を非公開にしてしまいました。
　沖縄タイムスの報道を受けて会計検査院が調査すると、“防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約１億８千万円の過大請求が発生”していたことがわかりました。
　しかも、同社が受注した海上警備4件の一般競争入札の応札は1社だけで、落札率98～99％だったとのことなので、まず間違いなく官製談合だと言えます。冒頭の記事は、これらの内容をまとめたものになっています。
　2016年5月に提出された仲里利信衆議院議員（オール沖縄・沖縄4区）の質問主意書を見ると、驚くべきことが書いてあります。辺野古海上警備請負業務を沖縄防衛局から直接受注しているのは、「ライジングサンセキュリティーサービス」だが、同社は請け負った海上警備業務の全部を、同社と100％の資本関係にある「マリンセキュリティー」に丸投げしているとのことです。
　「マリンセキュリティー」の従業員の勤務時間は、日勤で15時間30分、当直で37時間30分に及んでいるにもかかわらず、“移動時間を含めた拘束時間を勤務時間として認めず、さらに、残業や深夜勤務等に対する手当てを一切支給せず、九千円の日当のみを支払っただけ”だと書かれています。仲里議員は、“同社は労働者を食い物にするブラック企業と言わざるを得ない”と言っています。
　さらに問題だと思うのは、同社の警備業務の内容が、抗議活動を行う市民やマスコミに対して写真撮影を行い、人物を特定して、それを“毎日沖縄防衛局に報告していた”というのです。仲里議員は質問主意書の中で、“憲法で保障された表現や政治活動の自由等への重大な侵害であり、憲法違反であるとの認識を有しているか”と問うています。
　これに対して、「答弁書」では、どの質問に対してもことごとく、“今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい”となっています。
　メディアがまともに報じれば、こんな政権はすぐに倒れるはずです。国民が何も知らないことで、悪はのさばり続けることができる。メディアはそれに一役買っているということだと思います。