ニューヨークタイムズが、数ヵ月前からドナルド・トランプ候補に対して仕掛けてきたネガティブ・キャンペーンについて、読者に謝罪しました。(NYタイムズの原文)　

(中略)　

謝罪文は、発行人のアーサー・サルツバーガー会長とディーン・バケット編集長との連名で出され、その主旨は以下のようなことです。


要するに「想定外」のことが起こってしまったので、読者の皆様には多大なご迷惑をおかけした。
今後、襟を正して公正な報道を心がけていくので、旧倍にまさるご支援のほどをお願いします」といった内容です。

(中略)　

誰でもすぐにわかるほどの捏造情報を数ヵ月前から垂れ流し放題で、その反面、FBIのヒラリーに対する捜査を打ち消し、過去の大量殺人疑惑などにも目をつぶって、自分たちのメディアに出資してくれているユダヤ系グローバル・エリートに不利益をもたらすような情報を無視してきたのです。

(中略)　

それは、凶悪な犯罪行為以外の何者でもないほど苛烈を極めるものでした。

(中略)　

日本のテレビ・新聞も、アメリカの(ハザール・マフィアの)ユダヤ系メディアにならって、「ヒラリー当選は確実」、あるいは「トランプが大統領になれば核戦争が起こる」、あるいは「トランプ大統領で日経平均は大暴落」などの、彼らが読者を騙すいつもの手口「脅し・すかし」を使っていたのです。

日本のマスコミが、アメリカの情報機関によってコントロールされ、アメリカに寄生している国境を超える資本によって操られていることを熟知している人々は、日本の報道を無視して、アメリカの現地情報を見ていたので、総じて「トランプ勝利」を確信していました。

(中略)　

ニューヨークタイムズの反トランプキャンペーンは、あからさまで、ヒラリーの当選確率を90％であると報じていました。

(中略)　

もともと、アメリカ人は、テレビ・新聞の情報を信じていません。大統領選については、なんと10人に1人しか、その報道を信じていなかったのです。
反面、ネットにおけるトランプ支持は全体の80～90％でした。

(中略)　

投票日には、ネットのアンケートにも表れなかった隠れトランプ支持層が、いっせいにトランプに投票ました。

(中略)　

ニューヨークタイムズの謝罪文にある、「トランプの独創性は、われわれメディアの予想をことごとく外すほど破天荒だった」という言葉には説明が足りません。

つまり、「われわれニューヨークタイムズは、ヒラリーが劣勢であることを事前に知っていて、『ヒラリー6』、『トランプ4』くらいの割合で、ヒラリーが当選するように調整していたが、トランプ支持派が想像を超えるほど多かったため、われわれの、あらゆる準備は役に立たなかった」というのが偽らざる本音なのです。

すでに、いくつかの州では、ヒラリーを勝たせるための不正が行われたことが発覚しています。それは、今後、増えるでしょう。
実際は、トランプに投票した人の数は、投票所に行った有権者の7割以上ではなかったのでしょうか。圧勝と言って差し支えないと思います。

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カラー革命の父がアメリカの民主党の幹部と、トランプ氏から権力を取り返すために秘密会談を行いました。

アメリカの雑誌・ポリティコは14日月曜、「カラー革命の父として知られるアメリカの億万長者が、トランプ氏から権力を取り返すための戦略を練るために、3日間にわたる会議を開始した」と報じました。

この報告によりますと、この会合の目的は、トランプ氏に対抗するために資金を出すことだとされています。この雑誌は、13日日曜夜から、ワシントンの高級ホテルで始まったこの会議にはナンシー・ペロシ氏などの民主党の著名な人物が参加しているとしています。

これはトランプ氏が勝利してから、左派関係者が開く初めての会合です。

左派グループの計画の一部が、2017年と2018年の議会選挙に向けた民主党の準備に集中している中、別の計画はトランプ氏の100日間の計画における妨害行為に集中しています。

今月8日に行われたアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利し、欧米の一部の都市では反トランプデモが行われています。

アメリカの政治構造に対する生徒の抗議デモが続いています。

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利に抗議するデモは、14日月曜で2週目に入りました。

ロサンゼルスとシアトルでは、数百人の生徒が、放課後、「トランプは私の大統領ではない」といったスローガンを叫び、トランプ氏の選出に抗議しました。

さまざまな報告によりますと、ニューヨークやロサンゼルスでは、数万人が抗議デモに参加したということです。

アメリカ・カリフォルニア州のアーバインでも、この数日、人々が大規模なデモを行い、“トランプ氏はアメリカ国民の市民権や人権を脅かしている”といったスローガンを叫び、イスラム教徒のアメリカ入国禁止、不法移民の追放や女性蔑視といったトランプ氏の選挙スローガンを批判しました。



警察の報告では、オレゴン州ポートランドで13日日曜夜、デモの中で71人が逮捕され、多数の警官が負傷したとされています。

アメリカのオバマ大統領は、14日月曜、トランプ氏選出後初の記者会見で、選挙公約を実行した場合、すぐにさまざまな現実に直面するだろうとトランプ氏に警告しました。

オバマ大統領は以前、何度もトランプ氏は大統領にふさわしくないと語っていました。

トランプ氏の選出により、世界の指導者の間に深い懸念が生まれています。

オバマ大統領はさらに、「数百万人の不法移民の追放、NATOや日本とのアメリカの同盟関係の見直し、イランとの核合意、気候変動対策への反対、メキシコとの国境における壁の建設、アメリカのイスラム教徒への対応方法など、トランプ氏が選挙戦で示した立場は、主張するのは簡単なことだ」としました。

　注目されていた米大統領選は、蓋を開けてみると当初の「ヒラリー優勢」報道を覆してドナルド・トランプが勝利し次期大統領への就任が決まった。

(中略)　

民主党のヒラリー・クリントンを大本命にして多国籍企業や金融資本、軍産複合体やメディア、共和党重鎮も含めて総掛かりで支援したが、米国民はトランプを選択した。「世界を驚かせた番狂わせ」といって狼狽している姿は、メディアや支配階級の側の感覚が世論から遊離しきっていることと同時に、いまや欺瞞やプロパガンダが通用しないまでに米国における階級矛盾が鋭いものになっていること、エスタブリッシュメント（既成の権威的勢力や体制）への信頼が崩壊し、これらが国家や社会をまとめ上げていく力を失っていることを浮き彫りにした。この結果は、(中略)…新自由主義・グローバル化をもっとも強烈に推し進めてきたアメリカにおいて、足下からその支配が瓦解し始めていることを示した。

(中略)　

　資本主義総本山で歴史的番狂わせ　時代の大きな変化象徴　共和VS民主でなく１％VS９９％

　今回の選挙は予備選の過程から、いわゆる民主党共和党の２大政党制支配が崩壊している姿を露呈していた。

(中略)　

両党ともに「サンダース現象」「トランプ現象」が台風の目となった。

(中略)　

　サンダースは、1％の富裕層が90％の下層国民と同額の富を独占し、技術と生産性の大幅な進歩にもかかわらず、多くのアメリカ人は低賃金労働を強いられ、子どもの貧困率はどの先進国よりも高いことなど、アメリカの不平等社会を批判した。そして、雇用を増やし、医療をすべての人人に提供できるようにするため「億万長者から政治的権力と経済的便益を剥奪する！」と宣言するなどして、若者を中心に熱烈な支持を広げた。大企業への優遇税制を停止し、タックスヘイブン（租税回避地）への税逃れの禁止、最低賃金の上昇、国民皆保険制度などの社会保障の整備充実、公立大学の授業料無償化、ＴＰＰに反対し生産活動の海外アウトソーシング（調達）をやめて国内生産にシフトさせる、インフラ再建などさまざまに政策を掲げ、「九九％の国民のための政治」にするのだと訴えた。
　移民排斥やイスラム教徒の追放など排外主義的な言動ばかりがとりあげられていたトランプも、富裕層への懲罰的課税や累進課税の強化、所得格差の是正や社会福祉の充実、市場原理を否定して社会的な規制を強化すること、労働コストの安い海外に流出した製造業を米国に戻すこと、ＴＰＰ反対などを訴え、ワシントンの既存勢力に媚びないという訴えが支持を受けた。

(中略)　

本選はクリントンVSトランプの構図になったが、もはや民主党VS共和党の対決というよりは既存の政治体制の代弁者たるヒラリー・クリントンを大統領にするか否かに大きな注目が集まった。

(中略)　

支配階級がメディアも挙げてトランプ叩きに奔走し、必死にヒラリー支援をやったが、そうした世論誘導のやり方も見透かされたことを示した。こうして「嫌われ者対決」「米国民にとって最悪の選挙」と呼ばれた選挙で、ヒラリーの方が否定される結果となった。

(中略)　

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アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏は、給料を辞退すると再度確認発言した。

13日のCBSテレビのプライムタイム「60分」番組で給料を受け取る有無について訊かれ、「俺の返事はノーだ。と言いたいが、法律違反になるんだろうから、最低は1ドルをもらわないと、ね。それで1ドルをもらうことになるわけだ。」と回答した。

米大統領の年俸は40万ドルの他、雑費に5万ドルの予算があって、交通費が10万ドルと交際費等が1万9千ドルになる。 以前「年俸40万ドル（約4,300万円）は絶対に受け取らない」と公約していたトランプ氏は、米フォーブス誌によると、総資産37億ドル（約3,950億円）と推定される。 リア・ノヴォスチ通信が報じた。

ドナルド・トランプ氏は大統領の公務に就くと、不法滞在者に犯罪歴があれば、直ちに強制送還する考えを明らかにした。

同氏は13日放送のCBSテレビのインタビューで不法移民犯罪者らという2～3百万人がいるとして「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明した。 トランプ氏は以前から不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしてきたが、今回も「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と述べた。

米国人の約４分の３（７４％）が、米大統領選での共和党候補ドナルド・トランプ氏の当選を合法的だと考えている。ワシントン・ポスト紙とテレビ局ABC Newsの合同世論調査の結果、明らかとなった。

トランプ氏当選の合法性を認めると回答したうちの９９％が、共和党支持者。選挙の合法性を否定する回答者のうち４２％が、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持者だった。

なお選挙前に選挙結果の合法性を認める用意があると答えたトランプ氏の支持者は、わずか６８％だった。クリントン氏の支持者のうち米大統領選挙の合法性に確信を持っている人は８７％だった。

http://www.zerohedge.com/news/2016-11-13/blocks-anti-trump-protest-buses-caught-tape
（概要）
１１月１３日付け

(前略)　

ウィキリークスがリークした資料によると、デモ隊を先導している複数の人物は民主党に雇われたプロの活動家（抗議デモを挑発し暴動を誘発させる）であることがわかりました。

(中略)　

アメリカ各地で反トランプ抗議デモを行っている人々が日当をもらっているプロ市民であり、その中には民主党に雇われたプロの活動家までがいることを証明するビデオ（この場合はシカゴ）が提供されました。
彼等が大型バスに乗ってデモの開催場所に到着している様子が映し出されています。

(中略)　

このビデオは１２日、土曜日の午後３時半にシカゴのサウス・カナル・ストリートで撮影したものです。１２日には何百人ものデモ参加者がシカゴの中心街に集まり抗議デモを行いましたが、彼等はみなこれらの大型バスに乗ってやってきました。

(中略)