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基礎疾患のあった小児がワクチン接種2日後に死亡と報道、日本政府が故意に人口削減を行なっていることに抗議する

 13日の厚労省の専門部会で、基礎疾患のある小児がファイザー製ワクチン接種後、2日目に亡くなったと報じられました。報道では重い基礎疾患を強調し、あたかもワクチンとは無関係のような印象操作をしていますが、そもそも政府は基礎疾患のある子ども達に積極的に接種するよう勧めていたではないか。「接種できると判断されたのなら、安定していたはず」「主治医が心筋炎を否定できないと判断している。これを原疾患のせいにするんですか?」という医師からの鋭い問いかけがあります。しかも死亡例は報じられたケースが初めてではなく、被害の実態は不明です。そしてやはり死亡との因果関係は頑として認められません。
 これらの理不尽が国によって故意に引き起こされていることは今や明白です。ゆるねとにゅーすさんの「グローバル資本勢力による優生思想に基づいた『人口削減政策』」との指摘が鋭い。今、岸田政権の行なっていることは、大げさでなくかつてのナチスと同じです。
「もうこれ以上、因果関係を不明のままにするのではなく、命の尊厳を守り、(中略)中止という判断も検討していただきたい」という毅然とした医師の意見を、すべての大人達が捨て身で訴えなければ、亡くなった子ども達に申し訳ないばかりか、日本国民も合法的に「間引き」されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
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(中略)

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ファイザーワクチンのメーカー、ビオンテック社が「将来に渡る重篤な副作用」「安全性、有効性は十分に証明できない」と公に発表 / 逃げ始めたNIAID所属のワクチン広告塔

 新型コロナワクチンとされるmRNA製剤を、当初から静かに忌避されていた医師もおられたことをツイートされています。自己免疫疾患の分野では「免疫抑制薬で絶妙に保たれている免疫のバランスが、接種によって大きく崩れることで原病が悪化してしまう可能性」があり、患者さんに勧めていないと。しかしこうしたことを公に話すと「反ワクチンと糾弾されるため、表には出てこない」との言葉が日本の狂気を表しています。どのような理由であれ「ワクチン」を否定することを許さない異常に覆われて来ました。
 製薬会社としては、もう十分稼いだということでしょうか、ビオンテック社、つまりファイザーワクチンのメーカーが、将来にわたって重篤な副作用の可能性を認め、安全性も有効性も十分に証明できず、免疫反応の耐久性は臨床試験で証明されていないため、今後、製品が市場から撤去される可能性までも公に認めました。「いけのり」さんは「各紙各局、トップニュースとして連日報道でもおかしくない」と驚愕されていますが、ほんと、メディアは相変わらず知らんぷりです。
 これまで強力にワクチンを勧めてきた連中もそろそろ雲隠れのていです。パッと見には人当たりの良さそうな人相のワクチン推進者が奇妙に繋がっていて、ファイザーワクチンの広告に出ていた忽那賢志氏と峰宗太郎氏は国立国際医療研究センターで同時期に所属、そして峰宗太郎氏は、NIAID(米国国立アレルギー感染症研究所)の同じ部署の同じ研究所に留学していた森内浩幸氏ら3名に「お世話になった」関係、NIAIDの所長は、時事ブログの読者さんにはよく知られたアンソニー・ファウチです。とりわけ峰氏は「すべての情報を開示すると、おそらく打つ人は減る」と、その危険を熟知しており、「理詰めで駄目な相手には(中略)洗脳・宣伝でしょう」と、人の心を失ったようなことを平気で述べていました。今後はこういった連中の責任を粛々と問うていく時代になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
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動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
配信元)

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