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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: 三菱重工製の次期戦闘機(イメージ) Author:防衛省 [CC BY]

[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

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　日本政府は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
　3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に１兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから１兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
　辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
　さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
　バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
（まのじ）
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画像の出典: Author:防衛省 [CC BY]

かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

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野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
（まゆ）
　能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
　3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
　そして自衛隊の活動に焦点を絞ります（22:35〜）。災害時の自衛隊の炊き出し（給食支援）は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「（崩れた家や瓦礫の撤去などを行う）技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100％活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
　裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
（まのじ）
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
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YouTube 24/3/5


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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか？

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「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
　今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
　自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
　立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
　3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか？
（まのじ）
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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の５文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

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読者の方からの情報です。
　2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ～日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
　読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子（たね）を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
　山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の５文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子（たね）を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を！
引用元）
山田正彦OFFICIAL BLOG 24/2/20
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の５文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります。

手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
​食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
引用元）
​日本の種子（たね）を守る会 24/2/23
（前略）
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます（地方自治法第99条）
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること（請願）ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者（個人または団体）が地方議会にその議会の議員（紹介議員）を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形（サンプル）や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者（個人または団体）は国会議員（紹介議員）を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます。
​国への陳情・請願ひな形（サンプル）や詳細はこちら（準備中です​​。もうしばらくお待ちください）

（以下略）
画像の出典: photo-ac & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

TBS「報道特集」が報じた自民党と旧統一教会の一体化「天皇にも統一信者になってもらう」「まずは自民党に入り込んで政治を握る」/ 公表できない公設秘書は273人、自民党のパー券を買うのも統一教会関係者

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　2月17日に放映されたTBS「報道特集」の内容が良かったと評価されています。統一教会と一体化した自民党の実態を伝えていました。具体例となっていたのは盛山文科大臣です。旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の現役幹部は、選挙の際、盛山大臣を全面支援したと証言し、盛山大臣が教団の解散命令請求を出したことに裏切られた思いだと語っています。「一番厚い支持層はどこだと考えているんだ」「後ろから支えて表に出ないで、歯を食いしばってやってきたのはどこか」と、水面下で政治家に近づき当選させていたこと、そしてその足がかりとして教科書を利用すると言明しています。「第2次安倍政権以降の文科大臣は9人。（中略）旧統一教会及び関連団体との接点や関係が明らかになったのは７人に上る。」下村博文、馳浩、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介、森山正仁の各議員です。
　旧統一教会の元渉外担当者は「日本を国教化、要は統一原理で支配する」「天皇にも統一信者になってもらって全部思想から宗教から統一教会の教えと文化に変えていく」「今はとりあえず自民党に入り込んで取り入って、まずは政治を握る」「最終的には我々のいうことを聞く政治家を作るのが目標」と述べています。文鮮明の発言記録には、1989年の段階で「日本の国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです。」「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。」「3つ目は国会内に組織体制を形成することです。」とあるそうです。1月29日の毎日新聞で「公設秘書552人の存在公表せず」と報じられていました。「議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」もしもこれらの公設秘書が旧統一教会関係者であるために公表できないのであれば、文鮮明氏の言う二番目の野望はすでに達しています。
　また、ジャーナリストの山岡俊介氏が、麻生派「志公会」、茂木派「平成研究会」の政治資金パーティーの領収証を入手し、「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」と突き止めたそうです。自民党議員は旧統一教会のお金で当選し、日本の公金で旧統一教会を雇っていたわけです。岸田首相に解散させることなど無理です。
　2月22日から統一教会の解散請求の裁判が始まります。もるすこちゃんが「なぜ統一教会は解散請求を受けたのかを忘れないでおきたいですね。」と投稿され、統一教会が組織的に、60年以上継続して、違法行為や倫理的に違反な行為を大量に行ってきたことを挙げておられました。自民党がどのような組織かを物語っています。
（まのじ）
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文科大臣に接近してきた旧統一教会　関連団体の現役幹部が新証言、ハグめぐり盛山大臣に猛反論【報道特集】
配信元）
Youtube 24/2/17

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