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森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

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安倍政権に都合の良い法解釈を強要された人事院、醜悪な茂木外務大臣のパワハラ

 「官邸の守護神」黒川氏の定年延長は、安倍政権が何としてもゴリ押ししたいことです。これまでずっと検察官は国家公務員法の定年延長規定の「適用外」だったのに、国会にも諮らず内閣の解釈だけで急に「適用内」にされてしまうのは違法だとの立場で、山尾しおり議員は2月10日に続き、19日も質問に立ちました。人事院の松尾給与局長は、12日の答弁では「適用外」とする政府見解を「現在まで」続けていると答弁しましたが、この答弁は2/13安倍総理が「法解釈を変えた」と述べた流れと矛盾します。松尾局長は2/12の自身の「現在まで」という答弁を撤回せざるを得なくなりました。しかし「現在まで」の文言を修正したことで文章自体が成立しなくなり、結局松尾局長は「つい言い間違えた」と苦しい答弁をするに至りました。山尾議員は「無理筋の人事を通すために後付けの解釈変更をする森法務大臣のウソに官僚が付き合わされている」と嘆じました。しかし続けて「それでも人事院は、定年延長はなし崩しに認めさせられたが、再任用も認めさせたい法務省に対して、それは適用されないと言う見解を付してお返ししている」と評価しています。
 さて、この時の審議中、松尾局長に対する茂木外務大臣のヤクザのような醜悪な態度が映し出され、批判を浴びています。板挟みのような答弁に立つ松尾局長に対してパワハラそのもので恐怖を感じるほどです。こんな輩が上に居るから道理が引っ込むのか。
 19日には、法務省で全国の高検や地検のトップが一堂に会する会議があり、検察内部からも批判の声が上がったとあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察官定年延長で答弁修正 人事院、首相答弁と整合か
引用元)
KYODO
人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした12日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による13日の答弁と整合を図ったと批判した。
(以下略)
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検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
(以下略)
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崩壊する北村大臣の答弁と官僚の代理答弁を強行する委員会 / 黒川検事長の定年延長が違法であることを突き止めた山尾しおり議員

 国会が無残です。重要な課題は山積みですが、今、国民が見せられているのはまともな審議にすらならない国会の冒涜です。
 7日の衆院予算委員会で、黒岩宇洋議員が公文書の保存期間について確認を求めた北村誠吾大臣の答弁があまりにもお粗末で、審議中断のまま休会になりました。そして10日、改めて審議が開始されるはずでした。ところがその開始からすでに波乱です。北村大臣の答弁不能を見越して、政府側は官僚を参考人として呼ぶことを強行しました。本来理事会で合意を得るべきものを問題児、棚橋委員長の職権で怒号の中、抜き打ちのように決めました。
推薦者名簿の保存期間を3年と決めているのは「別表のどの部分を参酌(従うべき基準)したのか、どの規定を根拠としたのか」「最も適当な規定を28項という理解で良いか」をただすだけなのに、指名してもいない政府参考人「ワタナベキヨシ」氏が出てきて大臣の代わりに答弁をします。野党猛抗議にも関わらず代理答弁で「北村大臣が『文書管理課』という誤った答弁をしたのは自分が間違った資料を渡したから」と大臣をかばうのですが、その直後、やはり北村大臣は『文書管理課』と誤った答弁を繰り返し、一体何が問題なのか、さっぱり理解していない様子。見ている国民の怒りを代弁するようにインドア派キャンパーさんが連ツイをされていました。事態があまりにもぶっ飛んでいるので、この議題がそもそも「桜を見る会疑惑」だということすら忘れていました。
 このような人物を大臣に任命することで、国会を停滞させることが安倍総理の狙いなのかとすら思えてきます。

 この日の午後、山尾しおり議員が「黒川検事長の定年延長問題」を取り上げました。すでに法曹からは違法性が指摘されていましたが、丁寧な調査に基づく質問によって、内閣府がごり押ししようとしている戦後初の検察官の定年延長の異常さを明らかにするクリーンヒットでした。
山尾議員は、国家公務員法に定年と定年延長の規定ができた時の国会の議論を議事録で辿り、当時の政府答弁に「今回の定年制は検察官には適用されないことになっている」との文言を確認しました。つまり森法務大臣が国家公務員法を根拠に定年延長しようにも、その立法趣旨から根拠になり得ないことが明らかになりました。森法務大臣の小賢しい言い訳答弁にも、当時の議論を元にきっちり論破していき、まさに国会審議らしい展開でした。ところが問題児、棚橋委員長は「それは立法の時の事情でしょ、法解釈とは別の問題だ」と信じがたい大臣擁護をしています。その法解釈が違法だというのに。
議事録すら知らないと開き直る森法務大臣に対し「せめて前提事実である議事録を読み、今回のような法的根拠のない、明文に違反する措置は再検討をすべき」と要請し、さらに黒川検事長に対しては、「政府からの延長要請があっても毅然とはねのけることが検察庁の独立と信頼を守ることになる」と訴えました。このまともなメッセージが官邸の用心棒・黒川氏に届くかな。
(まのじ)
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前代未聞の閣議決定で検察人事に介入「安倍政権の番犬」と言われる黒川検事長の定年を勝手に延長し、次期検事総長に据える見通し 〜 目の前で堂々と脱法行為を見せられる国民

 菅官房長官と仲の良い東京高検検事長の黒川弘務氏は、森友問題で佐川氏らを全員不起訴にし、小渕優子経産相の選挙法違反や甘利経済再生相の口利き疑惑を握りつぶした「安倍政権の番犬」と言われる人物です。近々63歳の定年を迎え、やっと本来期待されていた林真琴氏が東京高検に呼び戻され、現在の検事総長から後継として指名されると見なされていました。林氏は「政治色のないリーダー」として人望もあるそうです。最近のIR汚職での議員逮捕など検察の目覚ましい動きは、この人事への期待感から加速していたそうです。
 ところが、ありえない閣議決定がなされ、黒川氏だけ突如、定年が延長されてしまいました。
これによって林氏の東京高検検事長そして検事総長へのラインが無くなり、これまで慣例として検事総長が決定していた後継を、横槍人事で安倍政権が勝手に妨げて黒川氏が検事総長になる道を開きました。
さすがに法曹界で非難が上がり、弁護士の方々からも違法の指摘が上がっています。また政界からは悔しいことに「これでIR疑惑への追求は終わった」「河井夫婦への捜査も終息」と見られています。
こんな露骨な司法の私物化まで目の前で見せられて、国民は手も足も出ないのか?
独裁者の脱法違法に、国民はどう対峙すれば良いのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して「本気でバッジを狙っている可能性がある」 ~ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して、当初日刊ゲンダイでは、「安倍官邸に“忖度”し、検察が捜査の手を緩めるのでは」と見ていましたが、広島地検は少なくとも計6カ所ガサ入れをしていたことが分かり、「本気でバッジを狙っている可能性がある」とのことです。
 冒頭のリチャードコシミズ氏の動画の前半9分あたりまでご覧下さい。7分の所では、“ゴーンさんの事件以来注目してみている。…東京地検特捜部というのは安倍に連なる連中…清和会専属の御用達の検察だった。今になって、逆に安倍ちゃんの周りのインチキ政治家のスキャンダルを追い始めた。…ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている”と言っています。
 カルロス・ゴーン氏の事件は、安倍政権には都合の悪いもので、特にフランスのロスチャイルド家の使い走りのような阿呆大魔神は、困ったのではないでしょうか。イエローベスト運動は、マクロン大統領の後ろにいるフランスのロスチャイルド家への攻撃です。イエローベスト運動の背後にQグループがいることは、Qのロゴマークを貼り付けて抵抗している人々が少なからずいることからも推測できます。
 なので、現在では検察をQグループ、あるいは地球同盟側がコントロールし始めたと考えても、さほど間違ってはいないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(改良版)2020.1.18rkyoutube影の政府DSの退潮が日本に劇的変化をもたらしている!
配信元)
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河井夫妻“選挙買収”捜査本腰へ急展開 落選議員が検察援護
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 河井克行前法相と案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で違法な報酬をウグイス嬢に支払っていた疑惑で、検察の捜査が急展開だ。
(中略)
 広島地検は15日、河井夫妻の地元事務所の家宅捜索に入ったが、それにとどまらず、夫妻の自宅や案里氏の秘書2人の自宅など、少なくとも計6カ所ガサ入れしたことが判明。克行氏の実家にまで入ったというから、「本気でバッジを狙っている可能性がある」(司法記者)という見方が浮上してきた。
(中略)
官邸は次の検事総長に、“コントロール”が利く黒川弘務東京高検検事長を据えたい意向だった。ところが(中略)… 検察庁法の規定で、検事長以下のポストは定年が63歳。黒川氏は2月8日に63歳を迎える前に検事総長に就任しておかなければならないが、現職の稲田伸夫検事総長に退任の気配がない。
(中略)
現場は『反黒川』を示すため容赦なくバッジ捜査に動いているとみられている。官邸の意向を気にすることなく、法に従って捜査を進めることができるというわけです」(前出の司法記者)
(以下略)
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配信元)