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トランプ大統領、ジョー・バイデン元副大統領の調査をウクライナと中国に依頼!〜 “性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネス”につながるバイデン親子やナンシー・ペロシ下院議長一家

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。下の記事からご覧ください。
 トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼しました。このことがもとで、トランプ大統領は弾劾騒ぎを民主党から仕掛けられました。
 記事によると、バイデンの息子ハンターの中国でのビジネスについて、トランプ大統領は“激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めた”とあります。この取引は、上の記事によると、ひょっとしたら人身売買かも知れません。それなら、トランプ大統領が息子のハンターを激しく攻撃し、バイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物だと評する理由もよくわかります。
 記事によると、全米のCPS(児童保護サービス機関)は、子供の人身売買を行っている犯罪組織だということです。こうした犯罪行為に、ナンシー・ペロシ下院議長一家も関係しているらしく、バイデン親子やウクライナにつながるようです。記事では、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”とあります。
 民主党がトランプ大統領の弾劾に必死になっている理由がよくわかりました。トランプ大統領を弾劾できなければ、こうした犯罪行為によって、かなりの議員がお縄を頂戴することになります。
 彼らは絶体絶命なので、トランプ大統領の暗殺を計画したが、フルフォードレポートによると、その暗殺計画は失敗したという流れでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アリゾナ州で発覚したもう一つの大スキャンダル
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/politics/2019/10/no-one-could-have-been-ready-for-this-horror-dave-hodges-exposes-politics-most-depraved-secret-video-3146227.html
(概要)
10月27日付け

(中略)

This Curcumin is 14,000 Stronger for Fighting Pain and Inflammation! (VIDEO)


(中略)

マーシャル諸島からアリゾナ州のレイサという場所に妊婦らを連れてきて彼女たちを家に住まわせ子供を産ませます。そして、その子供らとの違法な養子縁組がアリゾナ州、他で行われていることが発覚しました。(中略)... 表向き養子縁組のように見せているが、実際は性奴隷のための子供の人身売買を行っていたのです。そして人身売買に中心的に関与していたのがポール・ピーターソン判事補佐官です。

(中略)

全米のCPS(カリフォルニア州を中心とした児童保護サービス機関=虐待を受けた子供を保護するための機関)(中略)... は子供の人身売買を行っている犯罪組織の一部だそうです。

(中略)

トランプの目の上のたんこぶのジェフ・フレイク元上院議員、ミット・ロムニー上院議員も彼等の仲間です。(中略)... ラスコー一家もナンシー・ペロシ(民主党)下院議長一家も犯罪組織と繋がりがあります。(中略)... 彼等はペロシ議員やバイデン議員の息子らをウクライナに連れていき利益供与をしました。また、ウクライナの天然ガスの価格を決めていました。ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだったのです。

(以下略)
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バー司法長官がジョー・バイデンの調査を開始:上院議員が明かす
司法庁が「バイデンの利益相反行為と腐敗行為の可能性」を調査中
転載元)
(前略)

Jay Greenberg, @NeonNettle
October 5, 2019

(中略)

テキサス選出共和党上院議員ジョン・コーニンは、金曜日、司法庁は、ジョー・バイデンが米副大統領だった当時、「利益相反行為(conflicts of interest)と腐敗行為の可能性」があったとして調査中だという声明を発した。

コーニンによれば、司法長官ウィリアム・バーは、バイデンが、副大統領としての自分の地位を濫用して、ウクライナのトップ検察官によって調査中だった、彼の息子の会社を保護したとされる事件への調査を開始した。

(中略)

トランプはまた、ウクライナと中国にバイデンの調査を依頼した。バイデンは、民主党の大統領指名者候補のトップにいる。

木曜日、記者団に向って、ウクライナと中国における腐敗行為と言われるものについて話したとき、トランプはバイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物と評した。

(中略)

トランプはバーに対し、調査の一部として、情報の極秘解除を行う「十分で完全な権限」を与えた。(中略)... ウクライナ大統領への電話の写しの中で、トランプは、バイデンと息子のハンターを取り上げている。トランプは木曜日に、ハンターを、彼の中国でのビジネス取引について激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めている。

司法省の中心部やダラムが、バイデンを調査していたかどうか、直ちに確認することはできないと思われる。

——以上

19/10/17&19&20 ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ1

 21日の時事ブログで竹下氏がオバマ処刑済みの噂について、「私の感覚だと、この情報は誤報の可能性が高いと思います。少なくとも、最近の写真で見ていたオバマ大統領なる人物の肉体の波動が残っており、生きていると思われます」と述べていました。ソルカ・ファール女史の方に別の説がありましたので、訳しておきます。きな臭いトルドーが辛うじて勝利した裏には、オバマでなかったとしても何かがありそうです。
 そして先週、「19/10/14 ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報まとめ:トルコのシリア“侵攻”?[中編]」などで、シリアでの米軍の進退がアメリカの内戦とリンクしている旨をお伝えしましたが、今回もその様子を垣間見られる情報が入っています。ヨルダン近くでCIAと秘密のカバール会合だとか。
 ちなみに、上記の「中編」で捜査範囲が拡大されることになったとご説明した「ダーラム検事によるロシア疑惑捜査」ですが、この度(24日木曜)正式に刑事捜査に格上げしたと発表されました! ダーラム検事には、証人の召喚や文書の提出を命じ、大陪審を選出し、刑事起訴する権限が付与されます。
 ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元CIA長官が、捜査対象となっていることも確定。これまで法の上でふんぞり返っていた二人は、今頃さぞ怯えていることでしょう。
 トランプさんは、果たしてケネディの二の舞を踏むのかどうか。今回3つ目の記事では、米軍のカバール派や悪魔主義者がトランプ暗殺を目論む場所と日付も浮かび上がってきました。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ1


■この記事のまとめ■
1つ目の記事(ロシア外務省、17日)
✅オバマのカナダ亡命説:政治亡命の密約が成立?
✅オバマがカナダ選挙にツイッターで介入、突然トルドーの支持を表明
✅公文書をきちんと残そうとしないオバマ政権
✅現在オバマは刑事罰に直面か
✅アメリカ民主党の危険な動き
✅オバマ政権下から刑務所送りにする子どもを増加
✅現在、民主党多数の下院では弾劾騒ぎに夢中、そして経済崩壊を推進中

2つ目の記事(ロシアSC、20日)
✅下院の弾劾騒ぎとシリア問題が相変わらず連動
✅ケネディ時代のベトナム戦争と同じ様相
✅ケネディはベトナムから米軍を撤退させようとして、CIAにより公開処刑に
✅今週はヨルダンを民主党クーデター団が訪問
✅CIAと極秘基地で会合か
(ついでにトランプ非難の言葉を国王から引き出そうとして失敗)

3つ目の記事(ロシアSC、19日)
✅ロシアは来月、チリで開催されるAPECでの米露首脳会談を検討中
✅GRUの指摘1:チリでは暴動により既に非常事態宣言
✅GRUの指摘2:アメリカ海兵隊の精鋭部隊がチリに向かっている可能性
✅隊をかつて率いたヒラリー派閥の海軍大将は、左派大手新聞にトランプ暗殺をほのめかす記事を18日に投稿(※海兵隊は海軍の指揮下)
✅トランプさんがチリを訪れる頃、ケネディが暗殺されたのと同じ就任日数に(※カバールは数字好き)
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ソルカ・ファール情報:世界がひっくり返る中で、オバマに政治的亡命を認めるカナダ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

リベラルな黒人オバマとリベラルな黒人もどきのトルドー


【前略】

【ロシア連邦外務省MoFA)の新報告書からです。】

――昨日、民主党バラク・オバマ元大統領カナダジャスティン・トルドー首相と密約を締結し、カナダへの政治亡命を認められたというのです。

――密約を受け、オバマは間近に迫るカナダの選挙でトルドーを支持するという形で感謝しました

――この亡命の取引により、オバマは、既にカナダの市民となった妹のマヤ・ストロ=イングと再会するのでしょう。

――オバマは自らの大統領時代を記念した「大統領図書館」を建設しなかった近代史で最初の大統領であることを鑑みれば、予想されていた動きでした。

【※シカゴに「バラク・オバマ大統領センター」があるものの、その実態は「大統領図書館」に該当しません。近代の他の大統領図書館(第31代フーヴァーから第43代目のブッシュまでの全ての大統領)のように国立公文書記録管理局(NARA)が運営しておらず、おまけに実際の公文書が含まれていない(機密以外ならデジタル版のみオンラインで閲覧する方式)からです。】

――しかも【オバマは】ドナルド・トランプ大統領に対するクーデター計画を指示したかどで刑事罰に問われている可能性が高いのです。

【中略】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事とは別の画像を入れておきます。数日ぶりにオバマがツイートしたと思ったら、トルドーをアホみたいにヨイショして、再選への支援を訴えかけました。どうやらロシアではなく、アメリカ左派が他国の選挙に口を挟むのは許される模様。】

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19/10/07 フルフォード情報英語版:カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ

 このところ、自称“内部告発者”(実態は単なる又聞き)がアメリカ下院の民主党に駆け込んでは超しょーもない弾劾騒ぎを繰り広げています。次々とCIA関係者であることを早々に暴露されていましたが、グアンタナモの拷問指揮で悪名高きジーナ・ハスペルがやっと尻尾を出したようです。そして彼女もまた、ロックフェラーの一員でした。
 ということでアメリカの内戦は激化。予備役の招集まで現実化している模様です。JPモルガンなどのメガバンクも攻撃対象となっています。

 昨日の「ニール・キーナン更新情報:国際口座群、真実と盗人と嘘吐きと詐欺師 後半」でご紹介した動画も登場します。CIA筋に聞いたら、そりゃキーナン氏の悪口を言うでしょう。フルフォード氏とキーナン氏が直接会って、和解できないもんですかねぇ。
 一応、キーナン氏はUBSを潰すと宣言している側ですし、「仲介役が裏切っている」せいで時間を無駄にしていると訴えていました。動画は冒頭に10月2日と書いてあったので確かめませんでしたが、動画内で「今日はシンガポールでフォーミュラ1が開催されている」と本人も語っているので、あえて日付を偽っている訣でもなさそうです。ただしキーナン氏はジョコウィ大統領支持だったと思います。

 記事では他に米軍へのアドバイスとして、本丸スイスを狙うこと、カバールによる中国の取り込みを警戒することを挙げていました。孫正義は孫文の一族だったのですね。ザッカーバーグといい、実業家として成功するのは実力よりも他の要因が大きいみたいです。
 まずは十月革命でロックフェラー一族の粛清、となるのでしょうか。是非とも清々しいお正月を迎えたいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ
投稿者:フルフォード

いよいよ内戦へ軍隊動員か


アメリカ合衆国は本格的な内戦ないしは革命へと向かっている。今や米軍が部隊や予備兵【まで】動員させ、「ディープ・ステートを解体しようとしている」のだから、とペンタゴン筋は言う。「12万5千件の起訴の多くは【これから】極秘扱いを解除され、血なまぐさい十月革命ないしはオクトーバー・サプライズとなることでしょう。悪魔主義のハロウィーン休暇【が訪れる】前にね。」

彼らが指摘するには、「トランプを守るために軍隊が動員される中、メラニア・トランプは10月1日にレッド・オクトーバーの新会計年度を表して赤い色を身にまとった」そうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

動員命令は、米海兵隊自身のホームページ上で裏付けを取ることが可能だ:
https://www.marines.mil/News/Messages/Messages-Display/Article/1979422/manpower-guidance-for-activation-and-deactivation-of-reserve-component-rc-marin

同命令は、海兵隊其の他の米軍部隊に対し、もし「大災害や緊急事態が起こって知事が連邦【政府】の支援を要請してきた場合」、あるいは「大統領が【直接】指示した場合」や「責任を負っている戦闘部隊司令官が出した『【増援】部隊要請(RFF)』」を受け、米国内で行動を起こすことを許可する内容となっている。

更に命令では「対象となる命令下の海兵隊は、【以下の】命令を遂行すること……本土における脅威に対応するために」とある。
【※つまり米国内部で“脅威”が発生することを想定している。】

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あべぴょん、とらんぷさんから39ちゃいのお誕生日を祝われてしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナゾです。
くだんのウィンウィン日米貿易協定調印式の場で、トランプ大統領が「アビィ、39歳のお誕生日おめでとう!」と犬を褒めるような親しみいやいや軽蔑を込めた呼称で呼びかけましたよ。
誕生日でもなく39歳でもないあべぴょんへのメッセージは一体何だったのか?とあれこれネット上を沸かせていますが、竹下家からどうやら決定打らしきツイートが届きました。
 それはなんと。
あべぴょんのIQが39だと暴露する、、、ものではなく、もっと恐ろしいものであったのでございます。
「続きはこちらから」でどうぞ。
「シンゾー、終わったな。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍総理は39歳になった」トランプ氏が謎の発言(19/10/08)
配信元)

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安倍首相は「39歳になった」 ご機嫌トランプ氏が冗談
引用元)
【ワシントン共同】トランプ米大統領(73)7日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で「まず始めに安倍晋三首相の誕生日を祝いたい。彼は今日39歳になった」と冗談を飛ばし、会場が笑いに包まれた。

 安倍氏の実際の誕生日は9月21日で今年65歳になった。(中略)

 ホワイトハウスは署名式に合わせて「トランプ大統領は米国の農家にとって、とてつもない勝利を手に入れた」と題する声明を発表した。


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トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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