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「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

 メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
 メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
 アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
 グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
 「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



 グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
 
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」(リンドン・ジョンソン大統領)
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第4の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
 ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった

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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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Foxニュースのタッカー・カールソン氏「メディアが支配装置の一部であることはわかってる」 / ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」 / 元CIA職員のラルフ・マクギー氏「CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Foxニュースのタッカー・カールソン氏は、“メディアが支配装置の一部であることはわかってる。…経済や戦争、コロナのような、本当に重要でみんなに大きな影響を与えるようなことについて、メディアはみんなに情報提供するためにあるわけではない。…世界を実際に動かしている小さな集団のために働くことだ。メディアは彼らの下僕であり、彼らのガードである”と言っています。
 そして、そうしたメディアに対して「私たちは、彼らを最大限に軽蔑して扱うべきなのです。」と言っています。なので、犬HKと呼ぶのは、日本人として正しい行いなのです。
 ジュリアン・アサンジ(受理案・亜惨事)氏は、“私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだと言うことです。メディアが充分な調査をし、政府のプロパガンダを転載していなければ防げたはずです。しかし、それの意味するところは、基本的に、人々は戦争を好みません。ですから、国民を騙して戦争をさせる必要があります。それは、人々が自分の意志で戦争にいくわけではないからです。つまり、良いメディア環境があれば、平和な環境を手に入れることができるのです。これは私の意見ですが、メディアは大抵の場合、本当に酷いです。我々は問わねばなりません。彼らがいない方が、世界のためになるのではないか、と”と言っています。
 「彼らがいない方が、世界のためになる」という人たちは沢山いますが、この人たちの特徴は、人類の大半を「役立たずの無駄飯食らい」だと思っていて、“戦争やワクチン接種などの方法で削減する必要がある”と本気で思っていることです。
 アメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏は、“アメリカの企業ジャーナリズムでは、デマや陰謀論を広めることは禁止されていません。むしろ、それこそがジャーナリズムで成功する唯一の方法です。企業ジャーナリズムの中で最も昇進して豊かになってきた人々は、最も多くの陰謀論を流布してきた人々です。…陰謀論を広めるジャーナリストとそうでないジャーナリストではなく、CIAが望んだ陰謀論を広めるジャーナリストが昇進するのです”と言っています。
 元CIA職員のラルフ・マクギー氏は、“CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です。秘密工作とは、外国政府を転覆させたり支援したりすること。もうひとつ、秘密工作の一環として、偽情報があります。そして、アメリカ国民が、CIAの偽情報操作の主要な対象者であると私は考えています。私は、ベトナム戦争全体が、CIAの情報操作によってもたらされ、私たちに売り込まれたものだと考えています。ここで言う「私たち」というのは、アメリカ国民のことです”と言っています。
 ラルフ・マクギー氏は、2020年5月2日、メイン州ファルマスでCOVID-19により92歳で死亡したということですが、元CIA職員が本当のことを話すのは非常に珍しいので、少し検索すると「ラルフ・マクギー、CIA、そして致命的な欺瞞」という記事が見つかりました。
 記事には、 “ラルフは、アメリカの善意を心から信じていた。たとえ、その戦術が時に遺憾に思えるものであってもだ。共産主義者を倒すことが、彼の大きな願いだった。1968年12月、サイゴン近郊の宿舎で、ある重要な夜、ラルフはついに理解した。
 「私は、この私的な地獄に私を導いたすべてのものについて、苦悩しながらそこに座って考えた。私の理想主義、愛国心、野心、優秀な情報将校になって祖国が共産主義の脅威と戦うのを助けようと思っていたのに、一体何が起こったのだろう? なぜ、救おうとする人々を爆撃しなければならなかったのか。なぜ幼い子供たちをナパームで殺すのか? なぜ、私の16年間の雇い主であるCIAは、真実ではなく、嘘を報告したのか?」
 「私は、殺人と恐怖の見せかけに加担する自分が嫌だった。私の努力は、子供たち、特に子供たちを生きたまま焼き殺すことに加担していたのです。ナパームで焼かれたベトナムの子供たちの写真に、私は打ちのめされました。」
 ラルフはあの夜、ベトナムで自殺しようと思った。…しかし、最後に彼は、ベトナムで実際に起こったこと、アメリカの共産主義との戦いの本質を世界に伝えることに人生を賭けた。ラルフは、自分の国が本当は何をしているのかを明らかにする、辛く孤独な旅に出た”とあります。
 ラルフ・マクギー氏が地獄から抜け出すことが出来たのは、偽りの人生ではなく、真実を貫いたからだということがよく分かります。
(竹下雅敏)
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緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

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3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

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「ロシアのウクライナ侵攻」1年後の今、メディアの嘘が残った 〜 2014年から続くウクライナの攻撃は公式に記録されている / 「プーチンは最後の独裁者」という神話について愉快なツイート

 NHKスペシャルで1年前のウクライナ大統領府を再現した番組があったようです。予告を見る限り、突然の「悪のロシア」侵攻に対して「正義の」ウクライナ政府がどう対応したかという構成のようで、ぶら下がるリプも「感動した」というものが目立ちました。フィクションぶりがうかがえますが、事実を知るネット上の人々は、NHKスペシャルを凌ぐ根拠を提示して、ウクライナの嘘を示しておられました。
 2014年、ウクライナ政府がドンバスの住民を攻撃していると認定し警告しているアムネスティの文書があります。無抵抗の住民に「虐待、拉致、財産の不法収容、略奪、搾取、処刑」の数々の文字。そして欧州安全保障協力機構(OSCE)の資料からは、2月24日以前、2月18日にウクライナからの異常な攻撃回数が停戦違反報告として記録されています。時系列で「120mm迫撃砲12発、グレネードランチャー20発、重機関銃、82mm迫撃砲16発、、」などなど記録されています。ロシアを誘き出すために自国民をこれほど殺戮するウクライナに正義はありません。
 ロシアに住む日本の女性に対して、日本のメディアが捏造を要請したことが明らかになっていました。日本のメディアは「経済制裁で困っているロシア」の絵が欲しかったようです。しかし思惑は外れ、ロシアの経済は絶好調で、その女性もウソに加担しませんでした。
 最後のツイートは面白い。ロシアに半年以上滞在した人が「プーチンは最後の独裁者」という“神話”について語っています。「確実に言えることはプーチンに対する不満はある。実際に、市民や住民たちは不平不満を口にする。」「わかるかい?プーチンが気に入らない、それは大いに結構じゃないか。はははははは! (中略)ロシアじゃ一大事が起きていて、ドネツクは砲撃されている、橋とかいろいろやられてる、なのにプーチンは優し過ぎると思われているんだ。」「ロシアにデモはあるよ。特別軍事作戦を支持するデモが。一刻も早く『終わらせる』ためにね。」「市民はドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ハルコフの涙を見るのはもううんざりなんだ。もちろん、他のウクライナ人の涙も。」「つまり、市民は政府よりもっと独裁的なのさ。」
 親日派で紳士的な外交を重んじるプーチン大統領が退いた時、嘘八百を並べていた日本はどれほどボコボコにされるだろう。
(まのじ)
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