アーカイブ: 台湾情勢

マクレガー元陸軍大佐「アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョー・バイデン米大統領は23日の日本での記者会見で、“台湾が攻撃された場合は防衛のために軍事介入する”と明言したのですが、ウクライナの状況から、誰もバイデンの言葉を本気にしていません。
 現代ビジネスのこちらの記事には、“台湾に侵攻した中国と正面衝突すれば、それこそ核戦争に発展しかねない。それでは、米国が負うリスクが大きすぎる。…マーク・ミリー統合参謀本部議長は4月5日、上院軍事委員会で「台湾防衛の最善策は(米国の支援を受けて)台湾人自身の手で実行される」と証言した。…米国が台湾有事で米軍を派遣しないなら、日本の尖閣諸島有事では、なおさらだ。尖閣諸島を防衛するのは、あくまで自衛隊であり、米軍は後方支援するだけになる。”と書かれています。このように中国の脅威を煽っておいて、記事の結論は、“いまや、日本は核をタブー視している場合ではない。日米は核抑止を含めて、閣僚協議の開始で一致した。一歩前進である。”と日本の核武装に国民を誘導するのです。
 “続きはこちらから”でマクレガー元陸軍大佐は、“中国は台湾に外国軍設置を許さない。プーチンがウクライナにNATO軍を、ケネディがキューバにソ連軍を許さなかったのと全く同じこと。アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える”と言っています。
 スプートニクの記事「日本の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加へ」によれば、“日本の自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、19日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構(NATO)の参謀長会議に初めて出席する。…NATO加盟国ではない日本とオーストラリア、ニュージーランド、韓国が出席を予定しており、アジア太平洋地域での安全環境や防衛協力などについて討議を行う。”とあります。
 我らがあべぴょんは、2012年に「セキュリティダイヤモンド構想」を発表しています。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする外交安全保障構想で、“オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守る”という建前です。
 要はアジア版NATOの構想なのですが、これが中国包囲網であることは明白です。最後のツイートの地図を見れば、これは中国にとっての脅威です。
 台中対立を煽って紛争にしようとしているのはアメリカです。アメリカと共に戦えば、中国を叩けると考える単純な人たちが憲法改正、緊急事態条項を求めるのですが、ウクライナと同様で前線で戦うのは日本なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、台湾付近での武力行使の理由を説明
転載元)
北京は、警告として台北近郊に軍艦と軍用機を派遣したと発表した。
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。中国海軍の艦艇(2022年5月)。©オーストラリア防衛軍 / AFP
 
中国は、ジョー・バイデン米大統領が台湾の防衛を誓った1週間後に、武力誇示として台湾付近に戦闘機と軍艦を配備したと発表した。
 
中国人民解放軍東部戦区司令部のスポークスマンであるShi Yi上級大佐は水曜日に、北京は台湾島周辺の海域と空域で「複数の軍と兵器による共同戦闘態勢警備パトロール」を実施したと述べた。
 
さらに、この作戦は米国と「台湾独立勢力」の「共謀活動」に対応するものであると付け加えた。同報道官はまた、ワシントンが台北当局を支持することは、「台湾を危険な状況に追い込み、深刻な結果をもたらす」と主張した。
 
北京は、自治権を持つ台湾を自国の領土の一部とみなしている。史氏は、PLAは台北で「外部勢力の干渉と分離主義の試みを断固として阻止する」訓練を受けていると述べた。
 
台湾国防省は月曜日、タミー・ダックワース上院議員率いる米国代表団が台北に到着した同じ日に、30機の中国軍機が台湾の近くを飛行したと発表した。一方、中国の国営新聞である環球時報は、航空機が「力による統一のシミュレーションで、制空権の掌握と空爆」の訓練を行ったと報じている。
 
台湾の蔡英文総統は、台北が安全保障問題でワシントンとの協力関係を緊密にすることを求めていると述べた。また、米国防総省が台湾の国防軍との提携を「積極的に」計画していると付け加えた。
 
米国と中国は、台湾周辺や南シナ海の軍事的緊張を互いに煽っていると非難している。ジョー・バイデン大統領は先週、北京が台湾を攻撃した場合、自国が台湾を防衛すると約束した。
 
中国外務省の王文斌報道官はこれに対し、ワシントンが台湾を支援すれば「取り返しのつかない結果」になると警告した。
 
台湾は、共産党軍が長い内戦に勝利し、1949年に中国本土を占領して以来、独自の政府によって管理されている。米国を含むほとんどの国は「一つの中国政策」に従い、台北との正式な外交関係の樹立を控えている。しかし、米国は台湾に軍事援助を提供してきた長い歴史があり、米国の政治家は台湾を訪問し、台湾の高官と会談している。
 
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米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

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「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

 米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧(ウクライナ)に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
 RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
 ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26%も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
 ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元)
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
(中略)
(中略)アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?

 1/9のTBS「報道特集」に台湾のオードリー・タンIT相が登場したらしく、ネット上で大変な評判になっていました。ありがたいことに肝心の部分をYouTubeにアップして下さった方が居らして、私も視聴できました。番組内でオードリー大臣は「(中略)政府や閣僚のために働いているわけではない。」「このインタビューも公共物なので使用料無しで使ってもらってもかまわない。」と述べておられたらしく、国民本位の姿勢が爽やかです。番組では、台湾政府の「透明性と情報公開の姿勢」が国民の信頼を得て、コロナ対応への協力も得られたことを伝えていました。
 当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
 日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道特集 オードリー タン
配信元)

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【凄い】「9か月で市中感染1例のみ」台湾のタンIT相が報道特集に登場し話題に!→ネット「日本のIT相は『黙ればばあ&国会中にワニ動画閲覧』」「そりゃ日本はこうなるわな」!
転載元)
どんなにゅーす?
・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。

台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている

(中略)

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