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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)

ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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台湾に輸出された日本産イチゴから基準値を超える残留農薬が検出され、水際検査で不合格に / 同じイチゴが日本国内では安全とされている

 日本から台湾に輸出されたイチゴから基準値を超える残留農薬が検出されたという報道がありました。「フォーカス台湾」によると、水際検査で不合格となった日本のイチゴから殺虫剤のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出され、特に台湾では「シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならない」と規定されているため、廃棄処分か積み戻しにされるそうです。報道の画像からは佐賀産のイチゴであることがわかりますが、有機農業ニュースクリップのツイートでは「佐賀、熊本、福岡、奈良から輸出されたイチゴ」との情報もありました。また、以前から日本産のイチゴは水際検査で不合格になる確率が高いため、抜き取り検査の割合を20〜50%に引き上げられていたとも伝えられています。台湾ではイチゴに検出されてはならないと定められているシアントラニリプロールですが、日本のイチゴの残留基準値は2ppmだそうです。海外で危険とされる食品が、日本国内では問題とされずに流通しているわけです。台湾のメディアが伝えてくれたおかげで私たちは日本の状況を知ることができました。国民の健康を守らない政府のもとでは、一人ひとりが自衛をするしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本産イチゴから基準値超えの農薬 541キロを処分/台湾
引用元)
(台北中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は3日、水際検査で不合格となった食品の最新リストを公表し、日本から輸入されたイチゴから基準値を超える残留農薬のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出されたことが分かった

問題とされたイチゴは計6ロット、約541キロ分で、いずれも同じ台湾の業者が輸入した。同署北区管理センターの陳慶裕科長によると、シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならないと規定で決められているという。今後、積み戻しまたは廃棄処分される見通し

日本産イチゴを巡っては、昨年の水際検査で不合格になる確率が高く、同年11月から抜き取り検査の割合を20~50%に引き上げていた。今回の業者が輸入したイチゴが不合格になるのは初めてだが、同署では同社が輸入する日本産イチゴの全ロット検査を実施する方針。
(以下略)
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