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アーカイブ: 大阪都構想

画像の出典: 大阪府庁舎(左)と大阪市庁舎 Author:Jo [CC BY-SA] & Author:JKT-c [CC BY]

2回も住民投票で否決された「行政一元化」条例を大阪府議会が可決、大阪市議会も維新・公明の賛成で可決の見込み 〜 条例が決まって「終了」ではない、次のステップ

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「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決しそうです。
民意をまったく無視した条例案ですが、大阪市民は知らない人も多いようです。　　
　以前、共産党の関係者の方が条例案反対の署名を集めるために
家に来られたことがありますが、「大阪は悪法がどれだけ通用するか
実験台になっている。」とおっしゃっていました。本当にその通りで、
そのためには市民の気づきが大切なんですが、みんなむかんし～ん!
　　
　ほんま、どないしたらよろしいねんやろ・・。
（まゆ）
　24日、大阪府議会が、府と市の一元化条例案を可決しました。
ええっ、2回も住民投票で否決された、あれ？　大阪市議会でも公明党が賛成に回り、26日にも可決する見通しで、4月1日に施行だそうです。ネット上では執念深い大阪維新よりも公明党への激しい非難が目立ちます。
　まゆ様の「ほんま、どないしたら・・・」は、菅政権に痛めつけられる国民の気持ちとも重なるようです。
　自民党の大阪市会議員・川島広稔氏が、今回可決されるであろう条例について説明されていました。最後の5分に注目です。「今後、注視していただきたいこと」として、大阪市民の方々ができることを述べておられました。
　維新・公明の賛成で可決されるであろう「条例」の、次のステップとして、府と市は事務委託の「規約」を議決します。将来、大阪市の市長や議会の構成が変わった時には大阪市だけの判断で「条例」を廃止することは可能です。ところが、次のステップの「規約」については、大阪府と大阪市が共に廃止を決めない限り、ずっと生き続ける取り決めなのだそうです。「恐ろしい話なんです。」条例が可決されても諦めずに、次の手を止めることが大事だそうです。
　みんな、きばってや〜！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に１人６万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

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　「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、１人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
　事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
　アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
　国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬　大阪市が受給抑制　民間職員、就労を“違法指導”
引用元）
しんぶん赤旗 21/1/28
　コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（中略）
（中略）
　大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
（以下略）
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首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元）
千葉展正の第一BLOG　
 18/10/27
（前略） 　人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた（現社名はパーソルテンプスタッフ）。

　「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
（中略） 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの６億円から３００億円に膨れ上がつた。

　「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である。

　「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

「懲りない維新」総合区と広域行政一元化って、都構想と瓜二つですやん

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今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。
（まゆ）
　恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう？「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が４つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
　どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「総合区を目指すべきだ」　大阪都構想再否決で松井市長　公明のけん引期待
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/11/5 毎日新聞
　大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「（市内にある）24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。
（以下略）
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「大阪府市の広域行政一元化」　知事ら条例案提出へ　都構想否決受け「対案」
引用元）
毎日新聞 20/11/6
　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。
（中略） 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
（以下略）
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否決直後に都構想「簡易版」？　維新の新制度検討が波紋
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/11/11
　大阪維新の会が都構想の「簡易版」といえる新制度の検討を打ち出し、波紋を広げている。「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」だ。住民投票で半数近くの賛成を得たためだとしているが、自民、共産両党は「都構想は否決されたばかりだ」と猛反発。公明党は様子見で、実現の見通しはたっていない。
（以下略）

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画像の出典: Author:KishujiRapid [CC BY-SA] & photo-ac

毎日新聞が反撃「都構想」実現のために維新が投じた公金は100億円 / 維新と密約をして「賛成」に回った公明党は組織票が機能しなかった

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　11/1夜、大阪「都構想」反対が確定するや毎日新聞がドカンと無料開放の記事を打ちました。維新からひどいデマ呼ばわりをされた毎日でしたが、お返しとばかり維新のこれまでの横暴を追求しています。2013年、維新は「大阪都構想」実現のために、大阪府と大阪市共同の「大都市局」を設置しました。ここに注ぎ込まれた公金は少なくとも100億円、多くの職員も投入されたとあります。大阪市を廃止するために大阪市の税金や人を使いながら、橋下市長時代から今に至るまで、維新の思い通りにならない局面では無理やりダブル選挙や住民投票を市民に押し付けてきたことが分かります。今回もコロナ感染の心配がある中、住民投票をゴリ押ししたわけですが、その理由を橋下氏が進んで暴露してくれました。前回の住民投票で都構想に反対した公明党の議席を確保する代わりに賛成に回れと密約した結果、衆院選よりも前に住民投票を実施する必要があったとさ。この連中に「民主主義」の文字は無い。その議席をもらった公明党はと言えば、賛成に回ったことに対し創価学会員が泣きながら抗議している動画がありました。今回の結果は、公明党が学会の組織票をコントロールできなくなったことを示しているとの見方がもっぱらです。
さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。さすが大阪、笑わせます。事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。
（まのじ）

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大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など
引用元）
毎日新聞 20/11/1
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
（中略）
　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
（以下略）

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画像の出典: Author:Ann_Lee [CC BY-SA]

祝！大阪「都構想」否決 〜 日本の潮流の変化は大阪から！

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　反対多数で大阪市が存続しました!
　
ほんまにほんまにありがとうございます!
涙ちょちょぎれる!
すみよっさんにお礼ゆうてこ!
　　
　　 秋の陣 心ひとつに守り抜く 身を尽くし(澪標)してや 大阪の名を

（まゆ）
　11月1日夜、開票が始まると、あまりの接戦に結果が判明するのは日付が変わってからになるかなと思っていました。が、10時過ぎ、読者の方の感激の第一報が届き、後は怒涛のような喜びの声がネットを埋め尽くしました。
　おめでとうございます！感無量。大阪市民の方々はもちろん、威圧的な恫喝やデマの大声にも負けずに大阪市を守ろうと文字どおり戦って来られた方々に深く敬意を表します。興味深い分析がいろいろと出ていますが、今はただただ、もらい泣きです。未だに特定給付金10万円も行き渡っていない大阪市から、苦痛をはねのけて日本を変えていく希望が生まれたようです。
ゆるねとにゅーすの勝気なキャラ、あおいちゃんもほんわか笑顔になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【超朗報】大阪都構想、反対多数が確実に！今の大阪市が今後も存続！松井大阪市長は政界引退決定！維新＆菅政権にとってもダメージ大に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/1
どんなにゅーす？
・2020年11月1日、松井大阪市長をはじめとする維新の会が実現を訴えてきた、現在の大阪市を廃止して4つの行政区に分割させる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行なわれ、開票の結果、反対多数が確実になった。

・都構想の住民投票が否決された場合、松井大阪市長は「政界を引退する」ことを表明していた中、これで松井氏の政界引退が決定に。都構想をごり押ししてきた維新はもとより、これを背後から支援してきた菅政権にとってもダメージを受けるとみられており、大阪で強大な権力を誇ってきた維新の勢力に翳りが見え始めてきた。

（中略）
（中略）
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