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香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流

 今国会で見送りとなっていた検察庁法改正案が17日、廃案になりました。国民的な批判に晒された結果と見ることもできますが、一方で見過ごせない指摘があります。
 安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
 アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長(中略)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
 確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

 河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
 さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元)
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
(中略)
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました
(以下略)
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検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川氏の処分が「懲戒処分」ではなく軽い「訓告」になったのは誰が、どういう理由で決定したのか 〜 そもそもの勤務延長の閣議決定から違法のゴリ押し

 22日に辞職した黒川氏の処分が問題になっています。法務省は当初、懲戒処分の一つ「戒告」を相当と判断して官邸と事前に調整したところ、懲戒処分よりも軽い「訓告」になったとの報道です。傍目には官邸側が「軽い処分にしろ」と圧力をかけたように見えます。22日の森法相の会見では「内閣で決定したものを(森法相が)検事総長に伝えた」そうですが、25日の安倍総理の会見では「法務省から検察庁に対し『訓告』が相当と伝えられた」と異なる内容を述べ、内閣としての判断を語っていません。
 25日参院決算委員会での山添拓議員の質問に答えた菅官房長官や森法相の答弁は奇怪でした。菅官房長官は「法務省と内閣との協議など承知していない、森法相から結論だけを聞いた」という他人事で果ては「内閣として(懲戒処分について)判断をしてない」とまで答弁しています。一方の森法相は内閣との協議は認めつつ内閣の判断には曖昧な答弁に終始していました。本来であれば常習賭博は刑事罰に加えて懲戒処分が当然であるのに、内閣が懲戒処分をしない、訓告で良いと判断した検討結果を示せとの質問には菅官房長官は「法務省と検事総長の決定の報告を受けただけ」「内閣としての調査は必要なし」と答え、内閣の任命権者としての責任を放棄する態度でした。
 この黒川氏の処分問題は幾重にも事前の違法があるため、議論が複雑です。野党議員は、そもそも黒川検事長勤務延長が違法、無効であるという立場ですが、黒川氏処分の「誰が、どういう理由で決定したのか」の事実関係はウヤムヤにできない新たなウソと犯罪を孕んでいます。
 26日の参院法務委員会で後藤祐一議員や藤野保史議員は、法務省の調査が黒川氏の証言のみで終わり、異なる証言をしている記者達への聞き取りすらしていないことを追求し、再調査を求めています。
 意欲的な番組を発信している「Choose Life Project」では、そもそもの黒川検事長勤務延長の閣議決定が戦後の検察の独立を脅かすだけでなく憲法にも背くものであったことを振り返ります。18:50からのほんの2分で発端となった違法な閣議決定の経過が分かります。
 また、法務委員会2:43:35からのほんの2分、藤野保史議員の質疑は法務省の官僚が煙に巻こうとするのも鮮やかに捌いて追求しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に
引用元)
(前略)  複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった
(中略)
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた
(以下略)
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配信元)

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