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大磯町議会が、内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議を可決 〜 森友問題で佐川氏ら不起訴に抗議して

 神奈川県大磯町議会が、10月3日の本会議で安倍首相に猛省を求めるという面白い決議をしました。
「反省」から最も遠い人間あべぴょん、「猛省」などなおさらムリムリ。
この決議はむしろ全国に向けての大磯町議会の意見表明と見た方が良いかもしれません。
決議では、森友問題での佐川氏らの背任容疑、公文書改ざん、交渉記録破棄などへの容疑を、大阪地検特捜部が不起訴としたことに憤りを訴えています。
賛成12、反対1で、自民・公明の与党議員も賛成したとのこと。党派を超えて「安倍首相個人への批判を、私個人の思いとして賛成した」とコメントしていました。
 国民の審判を受ける参院選の終わったタイミングでの不起訴発表や、千葉県が被災している最中での内閣改造も決議に繋がったようです。
 ツイートの中には「国から嫌な思いをさせられた自治体は、どんどんこういう決議をしてしまうのが良い」とあります。「安倍派にあらずんば」の下関市議会がこんな決議をする日が来るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[森友文書改ざん]「安倍首相は猛省を」 与党系も賛成、大磯町議会決議
引用元)
 安倍晋三首相に猛省を求める-。
森友学園問題を巡り、大磯町議会は3日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

(以下略)

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配信元)






週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕直前に中止命令を出したのは、2012年当時菅官房長官の秘書官だった中村格氏であることはすでに伝えられていました。
 この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
 伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った

・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。


(中略)






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リニア官製談合疑惑:大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

 昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン4社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
 2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう!
 このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
 疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元)
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
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周到に準備されていた「談合」への道~リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか?
引用元)
●WTO「政府調達協定」からの突然のJR離脱

(中略) そのWTO協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で20億円である。(中略)JR各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から13年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたJR本州3社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは2014年10月17日。EUによる異議撤回の、わずか11日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのJR東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)

籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

 大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元)
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

 管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

 森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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配信元)



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検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元)
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)

レイプ疑惑の山口敬之氏の仲人までしていた安倍総理 ~年がら年中、嘘ばかりついているあべぴょん~

竹下雅敏氏からの情報です。
 希望の党の柚木議員が、レイプ疑惑の山口敬之との関係を質問。あべぴょんは、山口との親密関係を“ムキになって否定”したとのことです。
 ところが、軍事アナリストの小川和久氏によると、何とあべぴょんは、山口の仲人をしていたとのこと。あべぴょんが、“取材を受けたことがあるだけ”と山口との交友関係を否定したため、小川氏はこのツイートを削除したようです。ところが、しっかりと魚拓が取られていたらしい。
 仲人までやっていて、都合が悪くなると、取材を受けたことがあるだけと言えるのは、さすがあべぴょん。年がら年中、嘘ばかりついているあべぴょんだからこそだと言えます。絶対に政治家にしてはいけないタイプの人間です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係
引用元)

 よほど触れられたくないのだろう。30日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が、安倍首相ベッタリのTBS元記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口氏との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「週刊誌報道を基に質問するな」と牽制し、「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定していた。

 しかし、山口氏の著書「総理」を読めば、2人が“特別な関係”なのは明白だ。

(以下略)
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配信元)
 
 
 
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