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沖縄県民投票による圧倒的な民意が示された“この日を境に世界は変わる”!〜“あべ「李晋」教”を駆逐する十字軍が形成されつつある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの言う通り、県民投票による圧倒的な民意が示された以上、“この日を境に世界は変わる”と言って良いと思います。
 ツイートをご覧になると、もはやサギゾーの正体はバレバレです。森羅万象以来、サギゾーは、“面の皮が厚い嘘つき”で、評価が固まってきたと言えるでしょう。
 私は常々、この世界は、“地底人”と“最低人”の戦いではないかと思っているのですが、最低人を騙すのは、宗教が一番手っ取り早いというのは歴史が示すところ。顔色一つ変えず、平気で嘘がつけるサギゾーのサイコパス的資質から、彼は教祖の資格があるという意見があります。
 森羅万象発言を考慮すると、ひょっとしたらサギゾーは、すでに、エル・ピョンターレを最低晋とする“あべ「李晋」教”の教祖なのではないか。
 “続きはこちらから”以降は、この邪教を駆逐する十字軍が形成されつつある様子です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上
引用元)
(前略)

安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。

(中略)

この民意を黙殺して安倍政権はこれまで通り、抵抗運動を強制排除できるのか。

抵抗する側には「圧倒的な民意」という後ろ盾がハッキリ示されたのだ。力ずくで建設を進めようとする政権側には何もない。今回の投票結果は安倍政権が、ついに基地建設の大義を失ったことを意味する。

(中略)

もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、(県民投票の)以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。

第160回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。

(中略)

辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。

(以下略)
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配信元)




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沖縄県民投票から一夜明け、安倍政権はこれ見よがしの暴走を続ける 〜 追い詰められているのは無法の官邸側ではないか

 沖縄県民投票の結果、辺野古反対は43万票を超え、圧倒的な民意が示されたと言えます。
 明けて25日、安倍首相は「投票結果を真摯に受け止め」、「基地負担軽減に向けて全力で取り組み」、これからも沖縄県民に「ご理解いただけるよう全力で対話を続け」、よって「引き続き辺野古移設計画を推し進める」という脳が腸捻転を起こしそうな結論を出しました。この日、岩屋防衛相も、3月予定の新区域への土砂投入を前に進めると発表しました。わざわざ投票結果を軽んじるような形でのこれらの記者会見に、この政権の悪辣さがよく表れています。
 そして大手メディアは、何の論評も加えることなく安倍様のコメントを報じますが、ネット上では容赦無く「辺野古が唯一の解決策」という「嘘っぱち」を暴き、その背後に宇部興産や大成建設という「オトモダチ企業」の利権があることや、NHKは「県民投票には法的拘束力が無い」と強調する前に、辺野古埋め立ての法的根拠が無いことを報道すべき、という本来メディアが果たすべき指摘を見ることができます。
 県民投票の圧倒的な結果にも関わらず安倍政権の弾圧は変わらない?
いや、連中が依怙地になればなるほど、窮地に追い詰められているように見えるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」 県民投票
引用元)
安倍晋三首相は25日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が72・15%にのぼったことについて、「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した

 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。

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新区域への土砂投入進めると防衛相
引用元)
岩屋毅防衛相は25日、米軍普天間飛行場の移設工事を巡り3月に予定している新区域への土砂投入について「準備が整い次第、一歩ずつ前に進める」と国会内で記者団に述べ、従来方針通り工事を行う意向を示した

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沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

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普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

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ホワイトハウスから公式な「応答」が届いた請願署名は21万筆目前、肝心の沖縄県民投票は全県実施を巡り、条例改正案が協議されている

 辺野古埋立てストップを求めるホワイトハウスへの請願署名は着々と人々を集め、21万筆も目前に迫りました。あと5000筆程でトップページに掲載され、ますます多くの人に気づいてもらえるチャンスが増えます。発起人のロブさんの元へはホワイトハウスからの公式な返信があったらしく、トランプ大統領直々のアクションがあるまで、さらに署名を増やしてアピールしたいところです。
 このトランプ大統領への請願署名は、沖縄県民投票が実施されるまで辺野古の埋立て作業の停止を求めるものですが、その県民投票は、5市の不参加が明らかになり、住民の当然の権利を奪うものだと法曹界などから批判の声も上がっています。
 このような状況の中、自民党側から「全県投票が困難」であることを理由に、条例改正を含む県民投票そのものの見直しを求める声明が出ました。シロウト目には、これまでの県民投票を希望する署名を反故にするような要求ですが、これに対し妥協案を探っていた県は、「賛成」「反対」の2択の他に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正の案を提示したようです。ハンガーストライキを決行した県民投票の会の元山代表も、与党3会派も23日時点で、この3択案を容認し全県実施への協議に入るようです。
 しかしこれにより、県民投票に反対の自民党はもとより、現在反対の5市が県民投票に参加するという保証がないばかりか、全県実施を人質に、これまでの5市の違法を暗に認めてしまうことになる、前提のルールを後から変更できるのかという問題を生みました。
 トランプ大統領にはお願いした。ボールは日本人に返された。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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