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種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ~日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分30秒以降をご覧ください。種子法廃止の背景が語られていますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的ではないかとしています。種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。
 種子法は2018年4月に廃止されたのですが、ことの発端は、2016年10月の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの提言です。“地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。
 種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。
 種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。
 下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい罰があるとのことです。
 政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たちには共謀罪も適用される可能性があるとのことです。これはもう、日本の農業を殺しにかかっているとしか思えません。
 安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。種子・農薬会社は、種、肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。そこで生産された米の販売権は、種子企業にあります。なので、この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。日本の農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。要するに、日本国民は人質になるということです。
 民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。
 このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。
 “続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。この動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dr.苫米地『日本の米は絶滅する』日本の農家に勝ち目はない!!
配信元)
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「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える
引用元)
(前略)
自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はF1品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。
(中略)
種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。(中略)… 現在、禁止は356種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。
(以下略)
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「種の交換」で共謀罪? 政府の省令は農家・自治体イジメ
引用元)
(前略)
新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利(育成者権)は、「種苗法」によって保護されている。一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。

<(侵害の罪)第67条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する>
(中略)
日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。(中略)… 政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」
(以下略)

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山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
 冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
 水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
 1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
 3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
 4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
 7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
 この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
 時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3
配信元)
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配信元)


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農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ~違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
 “農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
 その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
 元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
 それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう?”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元)
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 (中略)… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
(中略)…  同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。(中略)… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
(中略)
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
(以下略)
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タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。~野口のタネ店主 野口勲さん
引用元)
(前略)
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F1」のタネを使わなければならない。(中略)… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
(中略)
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
(中略)
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?~印鑰智哉氏講演会~後編

 印鑰智哉氏講演会(中篇)からの続きです。
 今、世界ではアグロエコロジーが広がっています。アグロエコロジーとは、種子の多様性を守り、農薬や化学肥料に頼らず生態系の力を活用した農業こそが、食糧問題や環境汚染や気候変動の問題の解決策になり得るというものです。ラテンアメリカ各国やフランス政府も取り入れ、アジアアフリカにも広がっています。英国でも議員推進連盟ができ、米国はもっとも研究が進んでいるとのことです。国連FAOも2014年にアグロエコロジーの推進を決めています。
 このようにいわば"種子"をめぐる攻防が世界で繰り広げられている中、鎖国状態のような日本にはこうした先進的な世界の潮流を伝えようとする政治家もメディアもなく、ようやくここに来て印鑰氏が伝えてくださっているという状況です。
 また、種子法廃止をはじめとする規制改革推進会議の提言は、そもそも日本のためとは到底おもえないものです。経済的植民地化を狙う多国籍企業が、いわば日本政府の上位にいるような構造となってしまっているのです。しかしこのことに異を唱える政治家は数少ないのが実態です。
 種子法廃止後、新潟県、兵庫県、埼玉県では、これ迄のような公共の種子を守るための条例が作られました。そして今、静岡でも自民党の県会議員がたちあがって条例作りを表明しています。さらに国会においては、野党6党が種子法廃止撤回法案を提出して、議員立法で種子を守ろうとする動きがようやく出てきたところです。これからがはじまりです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?』後編
1.独占進む世界の種子企業


世界の種子市場の約7割弱、農薬の8割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っています。そして急速に中小の種子企業を買収しています。
遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができなくなる時代が来るかもしれません?
・しかし、世界の「南」の地域では、7割~9割もの農民が種採りをして(自家採種)、種子市場に依存していないのです。

2.「モンサント法案」


世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いるモンサント法案。
それを強いるのが、UPOV(ユポフ)1991年条約の批准。

3.気象変動を止められるのは農業だけ


フランス政府がCOP21で提案した、4/1000イニシャティブ。
「土壌の回復こそが大事」

1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。

4.共通戦略となったアグロエコロジー


アグロエコロジーとは、エコロジーの原則を農業に適用する科学、農業実践、社会運動です。
種子の多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ、世界の食糧問題を解決し、飢餓をなくし、慢性疾患の拡大を止め、農業や化学肥料による環境汚染や気候変動の解決策になるとして、ラテンアメリカからアフリカ、さらには欧米、アジアにまで広がっています。

5.アグロエコロジーとは?


アグロエコロジーは、今や世界各地の種子を守る運動の共通の旗印となっています。ラテンアメリカ各国政府の政策に取り入れられたばかりでなく、アジア、アフリカにも広がり、フランス政府が取り入れた他、EUの共通農業政策(CAP)にも影響を与え、英国にもアグロエコロジー推進議員連盟が作られ、米国ではその研究がもっとも進んでいます。
・国連FAOもアグロエコロジーを2014年に推進を決め、進めています。

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種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?~印鑰智哉氏講演会~中編

 印鑰智哉氏講演会(前篇)からの続きです。
 アメリカでは、遺伝子組み替え作物(GMO)の危険性を察知した、子どもを育てているお母さんたちが立ち上がりました。Unstoppable Moms運動として、遺伝子組み替え作物を使った商品を購入しないように呼びかけたり、その企業に意見書を送ったり、食品表示義務を求めるデモを行ったりしたのです。
 企業は売り上げが5%下がると、ようやく危機感を覚えてその対策を講じます。スーパーでも、最初は有機野菜を販売して欲しいという要望があり、試しに小さなコーナーを作ったところ、想定以上に好評で今では有機農家にローンを出して有機野菜の増産を依頼するまでになっているとのことです。それもコストコというアメリカを象徴するような大規模スーパーでの話です。
 ですから、声を上げることが大事になります。声が大きくなると企業も重い腰を上げざるを得なくなるのです。
 印鑰氏の講演においても、熱心に聴いてくれるのはやはり子どもを育てているお母さんたちとのことです。母は強し!ということではありますが、このまま狂ったグローバリスト中心のヒエラルキー社会をいつまでも続かせるわけにはいきません。
 今何が行われていて、どうなっていこうとしているのか!国民主権に照らして、不正な権力の暴走に対しては声を上げて正していくことが望まれています。

 このままでは「日本はGMOのゴミ捨て場になる!」とまで海外の研究者にいわれているのが日本の現状なのです。
「消費者が意識を持たなければ事態を変えることはできない!」と。

(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?』中編
1.NonGMOに切り替える


豚に遺伝子組み換えの餌をあげるのを止めると、胃腸に関する病気や死亡はなくなり、受胎率は上がりました。
ある家族が実験で二週間、有機野菜を食べる生活をしてみたところ、実験前には計測されていた数種類の有害物質がほぼゼロとなっていました。

2.米国の親たちが立ち上がり出した


・アレルギーに苦しむ子どもへの対応で遺伝子組み換えの問題に気がつき、食から遺伝子組み換えを排除したところ改善したことに驚いた一人の母親がその体験を周りの母親に伝えました。そしてそれは、母親から母親へと。
Moms Across Americaというグルーブを結成し、医師などの協力をもとに活動します。

3.親たちが国境越えてつながる


・この運動は、2015年には国境を越え、さまざまな国の母親たちがGMOや農業の問題に対して子どもたちを守るための国際的なイベントを開催しました。
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