アーカイブ: 種子法

「たねダンゴ」とな? 自然農法の「粘土団子」の方法でガーデニング

パータ様からの情報です。
 先日の、しんしん丸氏の記事に「自家増殖自家採種禁止法案」が来年の通常国会に出されるという情報がありました。「農家が当たり前のようにやってきた自家増殖(自家採種)ができなくなる」というもので、自家採種を禁止された種は2016年までは82種だったものが、2018年には356種、そして今年3月までですでに387種と急激に増えています。全品種を指定されてしまえば、事実上、自家採種自体が違法になります。「種子法廃止」とワンセットで日本の農業を脅かす悪法に警戒しなければなりません。
 時事ブログでは、今後も「種子」に関する情報を積極的に追っていく予定です。種子をめぐる状況だけでなく、種子そのものにも注目します。そのような話し合いの中で、パータ様から楽しい情報が届きました。
「お花の種ダンゴ」。
自然農法を説き、実践された福岡正信氏の「粘土団子」は有名ですが、それをもっと簡単手軽にしたのが「種ダンゴ」で、泥遊びのように楽しみながら小さな子供から高齢者の方まで手軽に種まきができるというもの。従来は野菜など作物がメインだったようですが、昨今、ガーデニングとしてお花の種ダンゴが注目されているそうです。
 福岡正信氏を知るしんしん丸さん曰く、「さすがに福岡さんもお花の粘土団子は作っていないと思います。お花は愛されていましたが。蒔いた粘土団子から咲いた野菜の花たち、その山をエデンの園じゃ!と案内して下さったものです。」
 お花自身の力が発揮される種ダンゴの花壇、自然のオーケストラになりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緑を増やそうよ!種だんごを自分達でつくってみました!
引用元)

(前略)

種だんご”とは

自然(有機)農法の父、故福岡正信氏によって発案されたもの。種を粘土、たい肥、肥料と混ぜて団子をつくる。これをまいて放置すると種が自然環境を察して、より適応しやすい時期に発芽。団子は乾燥し、鳥や虫から種を守る役目も果たす。水やりや難しいスキルも必要ないため、途上国支援で実施されることも。

これにはびっくり!

福岡正信は、有機農家にとってはバイブル本ともいえる存在『わら一本の革命』の著者なんです。僕も読みました。こんなところに繋がりがあったんですね。

(以下略)
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みんなで楽しめる!たねダンゴの作り方
配信元)


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みんなで楽しめる!たねダンゴ
引用元)
(前略)

【たねダンゴのメリット】

ポイント1 ダンゴにするので重さもあり、風で飛ばされたり、雨で種が流されにくく、傾斜地での花壇作りにも適しています

ポイント2 ダンゴに保水性・保肥性があるため、植物の初期生育を助けます。たねダンゴは、種の成長をやさしく守る「種のゆりかご」なのです。

ポイント3 ダンゴを作ること自体が楽しい!泥んこ遊び感覚で楽しめます。

ポイント4 ダンゴを作りながら交流ができるので、子どもからお年寄りまで、誰でも参加できるイベントになります。幼稚園や学校、地域のイベントなどに活用できます

(以下略)

広島県にすごい取り組みがあった「ジーンバンク(遺伝子銀行)」〜 地域固有の在来野菜の種子を保存管理

 種子法の情報をチェックしていて興味深いことを知りました。山田正彦弁護士のFacebookからの情報です。
 今度の参議院選挙が終わった頃を見計らって、農水省は自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案を提出するそうです。自ら作物の種を採ったら懲役刑、罰金、その上、共謀罪の対象となるひどいものです。
 その対処を研究するために山田氏らが訪れたのは、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」でした。
初めて知ったのですが、このジーンバンクとは、みんなの共有の財産である種子を守るという先進的な目的で、なんと1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしているそうです。広島菜、わけぎ、観音ネギなど身近な野菜の種子がF1と言われる一世代限りの品種ではない、固定種で保存されます。種を純粋に維持するためには「交雑」を避ける大変な努力が必要だそうです。
 最も注目すべき点は、このように伝統的な固定種のデータを保存管理していれば、たとえ政府が自家増殖を禁止しても、裁判で「先使用」の権利を主張できるらしいのです。
 大企業による種子の囲い込みに危機感を感じた先人たちの地道な努力のおかげで、日本の農業が守られる道が見えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田正彦
配信元)
自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案が参議院選挙が終わったら国会に提出されそうです
農水省は2回目の審議会を連休明けにも開いて着々と準備しています。違反したら10年以下の懲役、1000万以下の罰金。 共謀罪の対象になります。
 
それについて大切なヒントです
(中略)  
私は日本のタネを守る会の杉山さんと広島県のジーンバンクを訪ねましたが、驚きました。
凄い取り組みです

 
既に1988年に広島県と民間の企業、個人有志の寄付で基金を募り財団法人を設立して、伝統的な固定種を発掘調査、保存管理してきたのです

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「種子法廃止は違憲」を提訴、改めて市場に出回っている遺伝子組み換え食品の恐ろしさを見る

 時事ブログでお馴染みのマチ弁さん、岩月浩二弁護士や元農水大臣の山田正彦弁護士らが代表となり全国の農家など1300人が「種子法廃止は違憲であるとの確認」を求めて、東京地裁に提訴しました。
種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
 これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
 In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「種子法廃止は違憲」と提訴
東京地裁に農家ら1300人
引用元)
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した

 訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。
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配信元)




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鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

 伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
 昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
 その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年4月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の9県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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種子法廃止で条例制定へ
引用元)
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。
(中略)
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ~日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分30秒以降をご覧ください。種子法廃止の背景が語られていますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的ではないかとしています。種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。
 種子法は2018年4月に廃止されたのですが、ことの発端は、2016年10月の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの提言です。“地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。
 種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。
 種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。
 下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい罰があるとのことです。
 政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たちには共謀罪も適用される可能性があるとのことです。これはもう、日本の農業を殺しにかかっているとしか思えません。
 安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。種子・農薬会社は、種、肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。そこで生産された米の販売権は、種子企業にあります。なので、この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。日本の農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。要するに、日本国民は人質になるということです。
 民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。
 このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。
 “続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。この動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dr.苫米地『日本の米は絶滅する』日本の農家に勝ち目はない!!
配信元)
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「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える
引用元)
(前略)
自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はF1品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。
(中略)
種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。(中略)… 現在、禁止は356種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。
(以下略)
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「種の交換」で共謀罪? 政府の省令は農家・自治体イジメ
引用元)
(前略)
新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利(育成者権)は、「種苗法」によって保護されている。一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。

<(侵害の罪)第67条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する>
(中略)
日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。(中略)… 政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」
(以下略)

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