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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

 17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか?
 賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元)
 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し(中略)
(中略)
(中略)農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元)

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
 22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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「種苗法改正案」審議入り 〜 印鑰氏が参考人に立ち、改正案の趣旨が破綻していることと農家と日本への打撃を丁寧に説明

 12日、種苗法改正案の審議が始まりました。印鑰智哉氏が衆院農水委員会の参考人として立たれ、一言一言に重い情報の詰まった、まさに今審議すべき内容を展開されました(5:48:10〜6:04:20の16分間)。日本の優良品種が不当に海外流出する原因が、あたかも自家採種のせいであるかのような農水省の論法にまず異議を表明されました。本来、農水省が準備すべき客観的なデータが無い中、手探りの空疎な議論にならぬよう印鑰氏が手作業で全国の登録品種に該当するものを数え上げられ、貴重な資料を提供されました(資料P5〜6)。このおかげで農水省が言い訳がましく主張する「対象となる登録品種は1割ほどなので農家に影響はない」ことがウソだったと判明しました。1割どころか半数以上、それらにかかってくる許諾料請求の打撃は計り知れません。「どうして有機農作物などを海外のように例外品種にしないのか」と野党の度重なる質問にも明確な答弁はありません。
 問題点を大きく2点にまとめると、種苗法があっても海外流出への効果がないこと、「特性表」という曖昧な基準のため農家が訴訟を起こされるリスクが高まることですが、全国の農家の方々にこうした内容がほとんど知らされていない状況で、この種苗法が通過しようとしています。このことを分かりやすいマンガにされていましたので「続きはこちらから」以降に掲載しました。著作権フリーで拡散希望とあります。多くの人に知ってもらい、17日の採決はするなの声を国会に届けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LIVE 🌏 国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会(2020/11/12)
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山田正彦氏からの緊急メッセージ:今の臨時国会で種苗法「改正案」成立の危機、みんなで地元選出の国会議員に声を届けよう

 種苗法「改正案」は、先の通常国会で一度も審議されることなく見送られました。ひとまずホッとしたのもつかの間、今の臨時国会で成立してしまう可能性が出てきました。山田正彦氏からの緊急メッセージです。
 「皆さん、今ここで自家増殖、自家採種一律禁止の法案、これを何としてもやめさせるために、(中略)地元選出の衆議院、参議院の先生方の国会や地元の事務所に、電話・FAXを、みんなで、みんなで送ろうではありませんか。今の臨時国会というわずかな審議期間の中で、このような大事なことを決めることのないよう、(中略)みなさんの声、農家の声を届けましょう。私たちが今、動かなければいけないのです。必ず止めることができます。みなさん、がんばりましょう!!」
協力者の方が、電話番号のリストやFAXの雛形も掲載して下さっていました。これは便利。臨時国会では重要な審議が山積みですが、この種苗法改正案の「廃案」も国民が強く望んでいます、と議員さんに知っていただかねば!
(まのじ)
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「種苗法改正案」今国会の成立は見送り、廃案を目指して引き続きの抗議を 〜 農水省OB大川雅央氏の誠実なメッセージ「自家増殖の権利がいかに重要か」

 非常に危惧されていた種苗法改正案が、今国会での成立を見送る「調整に入った」との情報が上がりました。無論、これもまた検察庁法改正案と同じく廃案になったわけではないので、引き続き反対の声を届けねばなりませんが、まずは喜ばしいです。
 この問題を提起されてきた印鑰智哉氏の20日のメッセージは、日本の転換点を予感させるものでした。1998年以来、農水省は「自家増殖の原則禁止」を着々と進め、この改正案で「総仕上げ」の段階でした。しかし世界に目を向けると農業の民営化、大規模化、工業化は破局的な結果を招くことが明らかとなり、今や国連でも小農化、生態系を守る方向への大転換が行われているそうです。ところが日本だけは売国的農政へ突き進んでいます。そんな中、印鑰氏は農水省にも尊敬すべき官僚がおられたことを紹介されていました。農水省OBの大川雅央氏は「農民の権利を実現するのは各国の政府の責任」という考えを基本に「自家増殖の権利の重要性」を説き、「種子は農業の元、人の命を支えるもの、地球の環境を守り、地域の文化を継なぐ」と明るいメッセージを伝えておられました。そうだった、「農林水産省は農民のための省」なのだと思い出しました。
 全国で粘り強く種苗法に抗議される方々に敬意と共感をよせつつ、今後の国会をしっかり見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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印鑰 智哉
引用元)
(前略)
 この種苗法問題の取り組みを始めたのは日本の種子を守る会で元農林水産省農蚕園芸局種苗課審査官も務められた大川雅央さんを講師にお願いした勉強会からだった。大川さんは食料・農業植物遺伝資源条約という2001年にできて、今や世界の大部分が批准している国際条約を日本が批准するように活躍された方で、種苗法にも精通しておられる。その大川さんが自家増殖する権利がいかに重要か、育成者の権利とどうバランスさせることが重要かを強調されていたことが印象に残っている。

 農水省の中にもこのような方がおられたことにはとても勇気づけられる。今や、世界一の民間企業のための国にするという安倍政権の方針の中で、大川さんのような考えの人は農水省ではさぞかし冷遇されているだろうことは想像できるが、きっとまだおられるに違いない。農民のための省なのだから、いて当然だろう
 大川さんが農文協の『季刊地域』に書かれた原稿は無料公開されている。農文協に感謝しつつ、それを紹介したい。
“人類の生存、農作物の多様性のために 「農家の権利」を育みたい”
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf
(以下略)
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配信元)

カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

 カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
 予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった3時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念 米カジノ大手サンズ
引用元)
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは12日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるIRの運営事業者選定の有力候補とみられていた
(中略)
 アデルソン最高経営責任者(CEO)は、声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
(以下略)
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配信元)


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