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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

 再登板となった安倍内閣は、2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
 一方で世界情勢は?といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
 その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
 安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
 しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか?
 …権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年(平成25年)6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか?

編集者註:「は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については?


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、1. ナサニエル 2. アンドリュー王子 3. フランシスコ法王、この3者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力2(竹下氏による分類)
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会
アンドリュー陣営
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ)
フランシスコ陣営
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
(米国戦争屋)
闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
(欧州銀行屋)
オランダ国王ウィレム・アレクサンダーダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか? ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル(アンドリュー)陣営にいながら、結局は2014年(平成26年)2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発0」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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藤原直哉氏「日本における戦争屋の大元は笹川財団」 / シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫す

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏も、日本における戦争屋の大元は笹川財団であると言っています。歴史修正主義の根っこは、ここだと思われます。“続きはこちらから”の箱コネマンさんの動画は、ここの部分をうまくまとめたものです。
 イエメンのフーシ派が、サウジアラビアの石油施設を無人機で攻撃したことで、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の戦いは勝負が付きました。シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫しました。サウジアラビアは今後イエメンに、多額の賠償金を支払わなければならないと見られています。
 もともとサウジアラビアのムハンマド皇太子は改革派で、トランプ大統領と共に戦争屋を粛清する立場の人物です。これで、イスラエルは包囲された形になります。
 今後、トランプ大統領とイランのハーメネイ師の話し合いが行われると思いますが、第三次大戦を起こさないという合意が得られると思います。ようやく、イスラエルの解体、パレスチナの解放に手がつく段階に来たというところです。
 残念ながら、日本はその後ということで、今しばらく、嫌な奴の顔を見ていなければならないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉「9月時事解説と時局分析」
転載元)
藤原直哉
9月時事解説と時局分析
 
音声再生
 
 
9月時事解説と時局分析
ボルトン解雇⇒トランプの粛正が本格化⇒世界が一丸となって「戦争屋の拠点の日本を攻めてくる」
⇒バックに巣くっているヤクザの一掃⇒年内総選挙⇒誰が?
 
(1)安倍内閣の行方
 ・安倍内閣改造は統一教会、日本会議のオンパレード。
 ・最後あぶり出されてきて、利権屋の終わり
 ・11月にローマ法王来日 広島・長崎で原爆ミサ
  死刑囚再審請求の袴田さんに面会
 ・メッセージは日本の極右政権お取り潰し
 ・トランプは戦争屋グループを排除
  クリントン一派、エプスタイン、メディア、ITの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境
 ・日本もいよいよ、世界中総がかり
 ・内閣改造も桜田級が4人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる
 ・求心力は「韓国けしからん」
 ・必死にやっている、足元のことばかり(周りの目は気にしていない)
 ・ここまで来れば、みんな反省するでしょう
 
 ・汚染は公明党、民主党まで広がっている
 ・大元は笹川財団である
 ・笹川USAは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所(小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた)
 ・大元はクリントン
 ・トランプ大統領のおかげで日本は救われた(日本乗っ取られていた)
 ・フランスが鍵:笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及(裏にヤクザがいる)
 ・フランスは歴史修正主義者絶対許さない
 ・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない
 ・歴史修正主義者は非常に危険⇒サンフランシスコ講和条約を破棄ということになる
 ・早く芽を摘まないと大変なことになる
 ・トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気
 ・8/10エコノミスト「2017年位から日本の右翼に警戒」
  「日本は戦前の残虐行為について認めないし、反省しないことが日韓問題原因」
 ・本日米軍星条旗新聞「日韓反目が東京オリンピックに影を落としだした」
            ⇒東京オリンピックやらせない
 ・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり(ヤクザも終わり)
  
 ・福島の汚染水の放出問題は世界的非難
 
 ・早ければ年内総選挙(11月の即位の礼の後)
 ・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率8割⇒自公必死(負ければ総選挙危ない)⇒無理だろう
  埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北
 
 ・安倍麻生-菅二階の対立
 ・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業(逢沢一郎)、麻生セメント(麻生)、森永製菓(安倍昭恵)
  ⇒引きに引けない
 ・友達集めてキャンプファイヤー内閣(お別れパーティ)
 
 ・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎
 ・野党連合ができる(共産党、民主党、令和)⇒その後は?分からない
 ・汚染は旧民主党まで及んでいる
 ・安倍が辞めたらリニアも終わり(葛西プロジェクト)
 
 ・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命
 ・自分のことで背一杯内閣
 ・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止
 ・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首
 ・年金はありませんにもなる
 ・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる(考えることができなくなっている?)
 ・貿易戦争深刻化⇒不景気
 ・米利回り:長期金利が上がっている(景気悪いのに、なにか起こっている?)
 ・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る(発表)⇒株低下
 ・日本かもしれない(日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している)、ソフトバンクも危ない(みずほも危ない)、中国かも、
 ・中国が持っている1兆ドルの米国債を100年前に貸した金が1兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安
 ・英ジョンソンは何としても離脱(トランプは離脱したらいっしょにやろう)
 ・利下げFRB後手、FRB解体論は多い
 ・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱
 
 ・日米駐留経費値上げも終わり:上院の軍事委員会(戦争屋)沖縄の分散配置(ガム+)(日米安保終了)
 ・事務方の話し合いとトランプの話が違う(戦争屋の話とトランプの話は違う)
 ・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている
 ・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり(トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん)
 ・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし(中国が買わなかった)は日本買うと安倍は約束している(トランプ)
 ・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる(制裁)
 ・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない
 ・そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり
 ・米依存経済を廃棄する(頭切り替えて)
 ・トランプ続投で世界の体制は決まり
 ・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ(ジョンソン)
 ・トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている
 ・利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない(ジョンソン)
 ・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる
 ・この状況で日本は大丈夫?変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる
 ・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない
 ・全てを締めるととんでもないものが出てくる(経営者が役人気分では問題)
 
 ・外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない
 ・ボルトン解任で流れが変わった(山を越えた)
 ・外から固めてから日本(戦争屋の拠点)を攻めてくる
 ・南北は和解進む
 ・ボルトン解任でイスラエルが焦っている
 ・サウジ911共謀の役人に対して、損害賠償できる(共謀役人の名前は米から開示される)
 ・イスラエルはロシアに封じ込まれている
 ・アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ
 ・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている(アフガン政府がしっかりしていない)
 ・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る
 ・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている
 
 ・ロシア、中国は経済的に追い詰められている
 ・中国、普通選挙の要求が強くなる
 ・ロシアは地方選挙で負けている
 ・いつまでも国の抑圧体制は持たない
 ・資源国、農業国も不景気
 
 ・借金の付けは誰が払うのか?債権者化債務者か。国民か銀行か。
   ⇒銀行を潰すべき
 ・銀行は470兆円を日銀に持っている
 
 ・ブロックチェーン、プラットフォーマー(社会問題の土俵をつくる人)社会のために貢献する
 ・社会人をサポートする⇒世代間継承
 

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日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ~慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
 ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
 記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
 最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元)
(前略)
今回確認されたフランス軍の1940年10月7~10日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された3種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
(中略)
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす1年3ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖(チョ・グァン)委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
 今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
 記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義(グローバリズム)に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
 この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
 時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
 冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
 “続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会(日本のディープステート)の構造がとてもよくわかります。
 ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
 また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90%は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
 彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
 満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
 裏社会(日本のディープステート)の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本財団の研究  第零話 与党と野党の向こう側
引用元)
(前略)
当時笹川平和財団に在籍していた鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
 
森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸(当時)』をジャックする形」(すなわち官僚抜きで)で、官邸内外で「(日本)新生政策会議」などのイベントを開き、政権に政策的インプットを行った鈴木崇弘 政策シンクタンク論)。
 
小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。(中略)… 竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。東京財団はマスコミから隠れ、あくまで黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった(「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史(3)――東京財団の時代・後編」)
(中略)  
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった(日経新聞 2012年9月27日)。
 
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また株式会社麻生の監査役でもある。
(中略)
2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。(中略)… これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
(中略)
「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
(以下略)
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配信元)

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身! ~安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団

竹下雅敏氏からの情報です。
 この馬の眼さんの一連のツイートは、極めて重要です。冒頭のツイートで、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本財団の下部組織である東京財団出身であることを指摘しています。馬の眼さんはその証拠を示していますが、それが最後にある記事です。
 ツイートによれば、安倍政権はもちろん、国民民主党、維新のバックに日本財団がいることを指摘しています。
 2つ目のツイートをご覧になると、日本財団会長・笹川陽平氏が、“絶大な権勢”を保持しているとしています。実は私も同じように考えていて、表の最高権力者は総理大臣ですが、裏社会(日本のディープステート)での権力は、4人の現・元首相よりも、笹川陽平氏の方が上位にあると考えています。
 “続きはこちらから”のツイートでは、辺野古問題の背後に日本財団の形跡があると言っています。2018年11月23日の記事で、外国人技能実習制度を取り上げましたが、一般社団法人「日本ミャンマー協会」には、日本財団が関わっていることを示しました。
 今の日本の政策に、竹中平蔵が深く関わっていることは明らかですが、冒頭のツイートをご覧になると、その政策の根は、実のところ、日本財団ではないかと思えます。
 CSIS(戦略国際問題研究所)を通じて、米戦争屋と日本の支配層との利害を調整し、合意に至ったものが、日本政府への提言という形(事実上の政策命令書)で示されてきたのだと思います。 
 日本財団が日本のディープステートの司令塔で、笹川陽平氏は属国日本の総督という立場だったのではないでしょうか。しかし、現在、ジャパン・ハンドラーズは日本を支配する力を失っており、状況は変わりつつあります。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

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