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19/6/17 フルフォード情報英語版：オマーンでタンカーを使った曲芸を見せるものの、石油先物市場を操作すること叶わず、シオニストはメルトダウン状態

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　激動の時代の渦中に身を置くというのは、台風の目の中で「嵐が来ているというけれど、風も吹きやしないじゃないか」と感じるようなものなのかもしれません。おまけに歴史の舞台の表側のみを企業メディアが好き勝手に取捨選択して、大本営発表として色付けしてから見せられるのです。一般市民には時代の潮流を把握するのは困難です。
　とくにトランプさんは生き馬の目を抜く実業界出身で、二枚舌はお手の物。中国四千年の歴史も、おそロシアも、したたか極まりないですし、シオニストとの攻防では各グループが特定の相手にだけ分かるメッセージを発信しようとしてきます。
　それでも米中の貿易戦争はお互いに得をする形で解決するし、中東情勢は安定化するし、シオニストの崩壊は着実に進んでいますよ、という幸先の良い記事です。

　「長きに渡る悪の支配がその源から消え去る時に、この地上に居合わせ、それを目撃するという奇跡を、どうか共に喜んで下さるよう」という、ミサキタカクノボルヒメミコ様のメッセージを思い出しました。歴史の裏舞台が見えずとも、「何かが変わっていってる」と感じる一助になりますれば。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オマーンでタンカーを使った曲芸を見せるものの、石油先物市場を操作すること叶わず、シオニストはメルトダウン状態
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/6/17
投稿者：フルフォード

世界はパラダイムシフトの真っ只中


シオニスト勢の支配網のメルトダウン【＝崩壊】は、今や世間に知られるところとなった。

何せ大手の企業メディア・プロパガンダですら、オマーン近くで先週起こったタンカー攻撃を“偽旗”として報道しているのだ。これまで米国の植民地だったドイツや日本が、この件を巡っては公然かつあからさまに米国大統領や国務長官に逆らうという状況にまで至った。

現実とは思えないような時勢の変化は、共産主義やソビエト連邦の崩壊に匹敵する。

今回の場合我々の目の前で展開されているのは、米国企業政府の崩壊と（おそらくは）アメリカ合衆共和国の復興なのだろう。さらに言えば、一神教の陰に隠れ、秘密にされてきた家系の諸集団が権力の座から追われる様子も、我々は目にしている可能性がある。

実のところ、一神教を支配してきた13家系は【現在】この惑星を動かす新しいシステムを交渉中である、というのがヨーロッパの王族やホワイト・ドラゴ・ソサエティ（WDS）の面々からの情報だ。

もしこういった交渉が成功すれば、何千年かの人類史上最大の出来事となろう。もし失敗すれば、【世界は】混沌に包まれ、とりわけエリート【層】の血が流れることになる、と反血統主義のグノーシス・イルミナティ筋は言う。

以上のような話は大袈裟に聞こえるかもしれないが、現実世界で実際に起こっている諸々の出来事を見ると根本的な変化が窺える。


誰にも信じてもらえなくなったオオカミ少年


まずはオマーン沖の偽旗攻撃失敗から見ていこう。米海軍情報局やCIA筋は当該攻撃で誰が得をするのか、金の流れを追っていったそうだ。するとその足跡は、ロスチャイルド所有でスイスに本社を置く商品取引会社、グレンコアへと繋がる。当該攻撃が実行された直前には、石油先物価格の急騰で利益を手にする立場にあった。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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「子供は最低3人産んでほしい」と発言した桜田前五輪相、「安心して産める環境を作れ」とネット上で大批判 〜 自民党のガス抜き担当大臣か

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読者からの情報です。
みんなカンカンに怒っています！
どの顏して「子どもを３人産め」と言えるのか・・。呆れるわ。
国民に言う前に、森羅万象担当大臣に言って欲しいです。
子どもを３人産めって！！あっ、森羅万象担当大臣の子どもは
要りませんです。
（お芋）
　既視感に襲われた方が多いのではないでしょうか。
今回「子供は最低3人くらい産むように」と発言したのは、桜田前五輪相でした。何度も繰り返されるこの手の発言が報道されるや否や、多くの怒りのツイートが上がり、それはそのまま自民党政治への批判となりました。いずれもご尤もと思えるものでしたが、BUZZAP！では、桜田発言の「大間違いな理由」がうまくまとめられていました。
　まず、少子化対策を言うのであれば、与党議員として出産しやすい社会環境を整えるという責務を果たすべきだというものでした。低賃金で不安定な非正規雇用者が増加し、貯蓄ゼロの若い世代が増加している現状では、結婚、出産をためらうのは当然で、そもそも働き方改革による過労死ライン超えの残業を続けていれば、疲れ切って恋愛どころではないと言います。
また、子供一人を産み、大学卒業まで養育と教育をすると国公立では2500万円、私立では4000万円必要なのだそうです。これで3人産めとなると7500万円から1億2000万円はかかる計算です。これらを国が負担するのであれば、国民は安心して出産できそうです。
しかし現実は、国が国民を助けることはなく、育休は取りにくく、保育園は不足し、多くのママが悲鳴をあげています。
　こうした状況を知らぬはずはないのに、自民党議員は「本音では10人産んでもらいたい」と考えているらしく、あくまでも政治の問題ではなく夫婦の問題だという幼稚な認識のようです。
　それにしても、いつも完膚なきまで非難される桜田前五輪相、あべぴょんの評判が悪い時のガス抜き役にはピッタリなお方だなあ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言
引用元）
毎日新聞 19/5/29
自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。
（以下略）
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配信元）
Twitter






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画像の出典: photo-ac

東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

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　先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
　さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
　一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
　かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元）
orangeitems’s diary 19/3/24
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。

(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか？。

東証一部上場企業だということです。

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ！。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元）
Twitter


画像の出典: Author:NASA_Goddard_Space_Flight_Center [CC BY] & pixabay [CC0]

完全に同調している太陽活動と景気の動向！〜日本はもちろん、世界の経済状況はいつ何が起こってもおかしくはない！！

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　In Deepさんの非常に興味深い記事です。太陽活動と景気が完全にリンクしているというのです。引用元をご覧になると、株価や設備投資比率だけではなく、婚姻件数の変化まで、太陽活動とシンクロしていることが示されています。
　多くの人々が、未来の不安感として薄々気づいているのは、日本はもちろんのこと、世界の経済状況がいつどうなるかわからないということ。
　太陽活動と景気の動向が完全に同調しているという事実から、記事では、“基本的に今、太陽は、1929年や 2008年と同じ（かそれ以上）の活動状況”であり、いつ何が起こってもおかしくはないとしています。
　下に添付した別班マンさんの動画をご覧になると、日本の危機的状況がよくわかると思います。グローバリズムには、もはや出口はないのです。かつての日本型の経済に戻す必要があります。未来が見えている人には、一見絶望的な状況は、将来の光り輝く世界へと至る一過程に過ぎません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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太陽活動と経済金融の過去のデータから、今あえて強く記させていただく「大暴落と大恐慌へのカウントダウンが完全に始まっている」こと
転載元）
In Deep 19/3/24
アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性
・Solar and Economic Relationships

（中略）

太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を根底から考え直させるものとなったものでした。

嶋中雄二さん （三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表）

アレクサンドル・チジェフスキーさん （ロシア人科学者　20世紀初頭に「太陽生物学」という学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンにシベリア送りにされる）

アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、このブログでは、どちらかというと、その「社会の暴力と太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、実際には、
歴史上の太陽活動が最も直接的に影響を与えてきたのは「経済と金融」
なのです。

（中略）

「ある年」の1月から12月までの株価と太陽放射の推移
・Solar and Economic Relationships

株価と太陽放射量が完全にシンクロしていることがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、
「世界恐慌が始まった 1929年の太陽と株価の相関関係のグラフ」
なのです。

（中略）

今回は、他のいくつかの「太陽と景気」に関する過去のグラフをご紹介させていただこうと思いますが、なぜ、「今」そんなことをするかといいますと、
「基本的に今、太陽は、1929年や2008年と同じ（かそれ以上）の活動状況にある」
からです。

太陽放射に関していえば、今年 3月に以下の記事を記させていただきました。



今の太陽は、過去40年間で最も暗いのです。

（中略）

過去の状況と照らし合わせてみますと、今年 2019年から来年くらいにかけては、いつ 1929年や2008年のようなことになっても、おかしくはないということをデータは示します。

（以下略）
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配信元）
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この記事には英語版があります:
» English version of this article "完全に同調している太陽活動と景気の動向！〜日本はもちろん、世界の経済状況はいつ何が起こってもおかしくはない！！"
画像の出典: photo-ac

沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
　ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当？
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
　まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国１位になったことすらないそうです。
　「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
　さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では３２倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
　かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
　沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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基地なくなると沖縄経済は破綻する？　→　跡地の経済効果は最大108倍
引用元）
琉球新報 19/2/22
(前略)
　Ｑ　沖縄は予算をもらいすぎている？

　Ａ　予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

　Ｑ　沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？

　Ａ　(中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)

　Ｑ　沖縄の経済は基地に大きく依存している？

　Ａ　(中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7％（2462億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

　Ｑ　米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？

　Ａ　米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7％の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。

　Ｑ　名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

　Ａ　復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)

　しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
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