無実の人が有罪の判決を受けてしまう冤罪事件が後を絶ちません。2025年にはようやく袴田事件が無罪を勝ち取りました。記憶に新しい大川原加工機事件では違法捜査で逮捕された方が無実を訴えたまま亡くなっています。冤罪という「国家による極めて深刻な人権侵害」を速やかに救済するための「再審法」改正の気運が高まっています。
　せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
　ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
　大事な点が２つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
　もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て（抗告）をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜！」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
　明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。

　重大な冤罪事件のひとつとして知られる「袴田事件」の再審がやっと確定したのは2023年3月でした。それからあらためて公判が開始され、2024年5月22日で全ての審理が終わりました。58年間、袴田さんを支えてきた姉のひで子さんは無罪を示す真っ白なスーツで意見陳述されたそうです。
　拷問で作成された自白調書、数々のでっちあげの証拠、これらが明らかになって再審への道が開かれた時、検察は司法制度を悪用して再審決定への抗告（不服申し立て）を行い、9年間も無駄に袴田さんの再審を阻み、その上22日にはまたしても死刑を求刑しました。検察は悪魔か。当然のようにネット上では検察への非難が湧き上がりました。人の人生を破壊して謝罪も反省もない現在の検察は、国民にとって害悪でしかないことを見せつけました。「検察だけでなくマスコミも大いに反省すべき。 事件当初、袴田さんを鬼畜のように描き犯人だと決めつけ、庶民派だけでなく、裁判官にさえ有罪の心証を持たせた。」との投稿もありました。
　NHKクローズアップ現代では、日本の再審の難しさを検証していました。
１つは、無罪を示す証拠を検察や警察が保管して、提出の義務がないことでした。裁判官が検察に証拠の提出を求めてものらりくらりと引っ張った挙句に「提出しない」と拒否することで、著しい人権侵害をしています。袴田さんの自白を強要したテープは、警察の倉庫に「仮に捨てたとしても誰もとがめられない」状態で保管されていたものが見つかったそうです。警察や検察の一存で証拠を操作できます。
もう１つは、検察の抗告（不服申し立て）の制度を上げています。ドイツ、フランス、イギリスなどの再審制度は検察の抗告ができません。台湾では、国民の強い抗議で司法改革が行われたことを紹介していました。
　日本の今の司法制度では、袴田さんの受けた被害は「誰にでも起こりうること」だと認識して、司法を権力者のための道具ではなく、国民のための制度に変えていく必要があります。